持続的経営と企業成長における20の税務課題とは？
2023年1月10日から2月6日にかけ、日経産業新聞「戦略フォーサイト」においてEY税理士法人の専門家による20回の連載記事が掲載されました。「持続的経営と税」と題し、サステナビリティ、BEPS、移転価格、DXなど幅広い分野における最新の動向やビジネスへの影響、今後の課題をまとめています。
持続的経営と税（1）変革迫られる企業税務
企業活動がグローバル化し、ESG（環境・社会・企業統治）やサステナビリティ（持続可能性）への対応が強く求められるようになった今日、税務の役割と目的も大きく変化しています。
（2023年1月10日 日経産業新聞）
執筆者：EY税理士法人 アソシエートパートナー 中村 健
持続的経営と税（2）国別納税額など開示広がる
企業の税に関する情報開示の対象範囲が急速に拡大しています。これまでは重要な企業機密とされ、税効果会計などの財務情報などを除き開示されていませんでしたが、税負担の増減は企業価値評価の主要指標である自己資本利益率（ROE）に直接影響するため、企業の租税戦略や納税状況などの開示の重要性が増しています。
（2023年1月11日 日経産業新聞）
執筆者：EY税理士法人
持続的経営と税（3）供給網、CBAMも視野に
国際情勢などの変化を受けて、日本企業のグローバルサプライチェーン（供給網）のレジリエンス（回復力）が低下しています。その脆弱性を克服しようと企業がサプライチェーンの再構築に動く中、カーボンニュートラル（温暖化ガス排出実質ゼロ）という新たな課題にも直面しています。
（2023年1月12日 日経産業新聞）
執筆者：EY税理士法人 パートナー 岡田 力
持続的経営と税（4）BEPS、税率下げ競争に歯止め
企業と国の税をめぐる国際的な議論に新しいルールが導入されようとしています。その背景を改めて整理します。
（2023年1月13日 日経産業新聞）
執筆者：EY税理士法人 パートナー 中森 学
持続的経営と税（5）「グローバルミニマム課税」で合意
「BEPS（税源浸食と利益移転）」は、国際税務を専門とする人にとって、この用語が国際協議の場に登場した2012年以来、一大トピックとなっています。
（2023年1月16日 日経産業新聞）
執筆者：EY税理士法人 シニアマネージャー 野々村 昌樹
持続的経営と税（6）移転価格税制、BEPSで簡素化？
各国の税制のずれを利用した多国籍企業の税逃れを防ぐため国際課税ルールを見直す「税源浸食と利益移転（BEPS）プロジェクト」に対応して、移転価格税制の運用の見直しが始まっています。
（2023年1月17日 日経産業新聞）
執筆者：EY税理士法人 アソシエートパートナー 久保山 直
持続的経営と税（7）「実効税率15%」が目安に
2021年に国際合意した「BEPS（税源浸食と利益移転）包括的枠組み」の「GloBEルール」によるグローバル・ミニマム課税制度が導入されると、日本企業を取り巻くグローバル課税の環境は一変します。
（2023年1月18日 日経産業新聞）
執筆者：EY税理士法人 ディレクター 大堀 秀樹
持続的経営と税（8）税務ガバナンスの強化 急務に
近年、国際税務を取り巻く環境が大きく変化しています。日本企業も欧米先進企業並みに税務ガバナンスを強化する必要があります。
（2023年1月19日 日経産業新聞）
執筆者：EY税理士法人 パートナー 関谷 浩一
持続的経営と税（9）国際税務ガバナンス、重要に
税務ガバナンス（統治）は、企業のサステナビリティ（持続可能性）指標やESG（環境・社会・企業統治）格付けの評価指標に組み込まれています。税金費用（法人税や付加価値税など）は、企業業績を示す自己資本利益率（ROE）を計算する際のコストであり、企業価値に影響する要素の一つです。
（2023年1月20日 日経産業新聞）
執筆者：EY税理士法人 パートナー 西 康之
持続的経営と税（10）税務戦略、企業グループ全体で
長引く新型コロナウイルス禍で苦境に立たされた企業が減資する事例が増加しています。資本金を１億円以下に減資して税務上の優遇措置を受けられるようにしてキャッシュフロー（現金収支）を改善するのが目的です。
（2023年1月23日 日経産業新聞）
執筆者：EY税理士法人 パートナー 塩島 一茂
持続的経営と税（11）M&A、税金コストの考慮を
税務は、M&A（合併・買収）のうえでも重要なポイントのひとつです。買収後に企業グループ全体の税金コストが変わってくる可能性があり、買収先企業の価値、すなわち買収金額に影響を与えます。M&Aで競合企業に競り勝つためにも、検討の初期段階から考慮しておく必要があります。
（2023年1月24日 日経産業新聞）
執筆者：EY税理士法人 パートナー 金谷 雅子
持続的経営と税（12）DXを加速させる税務行政
世界で税務当局のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進んでいます。これまでも各国当局は手続き・業務のデジタル化を進めており、オンライン税務申告や当局間での租税情報の電子的な交換を実現してきましたが、ここ数年は当局の業務自体の再構築へと動いています。税務調査での人工知能（AI）活用や当局による企業のリアルタイムデータ収集など先端技術を取り入れ、行政・民間双方の業務プロセスの再構築を促す動きといえます。
（2023年1月25日 日経産業新聞）
執筆者：EY税理士法人 シニアマネージャー 甲斐荘 芳生
持続的経営と税（13）当局と企業、「調査と協力」両輪に
新型コロナウイルス感染症の影響で減っていた税務調査の実施件数が2022年7月以降、増加に転じています。22年度（国税の事務年度、22年7月1日～23年6月30日）にはコロナ前の調査件数に戻るのではないかとの見方も出ています。
（2023年1月26日 日経産業新聞）
執筆者：EY税理士法人 アソシエートパートナー 原口 太一
持続的経営と税（14）税務DX、経営管理で重要に
日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の遅れは、とりわけ税務の分野で顕著になっています。大企業を中心にDXを進めていますが、税務関係が取り残されたままになっている事例も散見されます。
（2023年1月27日 日経産業新聞）
執筆者：EY税理士法人 ディレクター 山口 君弥
持続的経営と税（15）外部委託、定型業務以外にも
デジタル技術の進歩や少子高齢化、新型コロナウイルス禍などを背景に、さまざまな分野でパラダイムシフト（枠組みの転換）が加速する中、労働力不足が課題として浮き彫りになっています。これに対応するには、企業の業務のアウトソーシング（外部委託）をさらに一歩進める必要性が出てきています。
（2023年1月30日 日経産業新聞）
執筆者：EY税理士法人 パートナー 岡本 強
持続的経営と税（16）税金というコストの削減
日本企業の多くが自己資本利益率（ROE）の向上を重要な経営戦略の1つとして掲げています。ROEを向上させるには、税引き後利益やキャッシュフロー（現金収支）を大きくする必要があります。そのためには仕入れなどのコスト削減だけでなく、税金コストの削減も重要です。では、どうすれば税金コストを減らせるでしょうか。
（2023年1月31日 日経産業新聞）
執筆者：EY税理士法人 パートナー 太田 光範
持続的経営と税（17）通商環境、激変に対応力を
世界の貿易環境が不確実性を増しています。企業の通商関税部門にも新たな役割が加わりました。突発事態にも迅速・柔軟に対応できるグローバルサプライチェーン（供給網）の構築と、その実現に向けた経営層への戦略的助言です。
（2023年2月1日 日経産業新聞）
執筆者：EY税理士法人 パートナー 大平 洋一
持続的経営と税（18）海外人事業務 体制見直し急務
海外赴任者の税務処理など海外人事業務を巡る体制見直しが急務となっています。グローバルな外資系企業が本社で赴任者関連の情報を一元管理するのに対し、日本企業の対応の遅れが目立ってきています。
（2023年2月2日 日経産業新聞）
執筆者：EY税理士法人 パートナー 藤井 恵
持続的経営と税（19）メタバース課税 議論必要に
税制は新たな課題にも直面しています。急拡大するデジタル経済圏のフロンティアとして注目を集める、次世代インターネット「Web3（ウェブ3）」への対応などです。
（2023年2月3日 日経産業新聞）
執筆者：EY税理士法人 パートナー 須藤 一郎
持続的経営と税（20）急がれる企業税務部門のDX
多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める中、企業の税務部門のDXが遅れています。管理系の業務として十分な予算が取りにくいという制約もありますが、立ち遅れが許されない状況が迫っています。
（2023年2月6日 日経産業新聞）
執筆者：EY税理士法人
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