より良い社会の構築に向けて進化し、プロフェッショナル・サービス・ファームとしてさらなる飛躍へ

21世紀に入り、私たちを取り巻く世界は、気候変動や資源問題、都市化の進行、人口動態の変化、技術革新の進展といった動きが速度を増しています。人々は、その中で直面する多くの課題を克服すべく、持続可能な社会の実現につながる価値観を重視し、変革の必要性を認識してきました。ESG（環境・社会・ガバナンス）は、こうした背景から生まれてきた企業経営および投資活動の大きな流れです。近年は、投資家の中心的存在となりつつあるミレニアル世代などの若い層がESGへの高い意識に基づき、企業への要求や議論を通じて、経済・社会全体に影響を及ぼしています。今やすべての企業がESGに対して真摯（しんし）に向き合い、自社の考えと行動について、若い世代の投資家の関心を意識した丁寧な説明を行う必要があります。

EYは、2013年より「Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して」をグローバル全体のパーパスに掲げ、クライアント企業のESG経営をサポートしています。企業は、気候変動リスクの高まりを受け、特にE（環境）に関する議論を深めてきましたが、S（社会）とG（ガバナンス）については、議論が十分に進んでいません。特に日本では企業のトップになる後継者不足の問題など企業のGへの対応が問われており、EY Japanが積極的にサポートしています。

2022年は、コロナ禍が続く中でウクライナを巡る情勢が不安定となり、原材料・エネルギーコストの高騰や食糧不足、インフレ進行などのマイナス影響が広がりました。その動きはESG経営およびESG投資にも波及し、サステナビリティに対する企業活動が経済的リターンを犠牲にするといったトレードオフの関係が顕在化しています。環境配慮を偽装する「グリーンウォッシング」の動きも指摘され、ESGに関する透明性の高い開示が求められています。

こうした混迷の時代において、企業はどのようなメッセージを発信し、課題解決に向けてどのように行動すべきか。私たちEYは、これまでアシュアランス、税務、コンサルティング、ストラテジー・アンド・トランザクションの連携によるチームアプローチを通じて、多岐にわたる経営テーマをカバーするとともに、EYの強みであるグローバルネットワークを活かしたソリューションでクライアント企業のニーズに応え、事業の成長・発展を支えてきました。EY Japanは、EYのグローバルネットワークから監査ツールの開発ノウハウや、コンサルティングの先進事例に関する知見などの提供を受け、サイバーセキュリティ対応においても、グローバルで構築した監視センターを利用し、リスクを回避し、サービスの質を高めています。一方でEY Japanからは、AIを活用した監査業務の効率化ノウハウの提供や、成功したソリューションの共有などを通じてEYのグローバル組織に貢献しており、相互に連携を図っています。

特に2022年は、地政学リスクを受けたサプライチェーン上での対応や、経済安全保障に関わる事業戦略面の検討など、企業支援のさまざまな局面において、こうしたEY独自の強みを発揮する機会が増えました。この強みをさらに拡充し、将来、発生する恐れがあるとメディアでも報じられている台湾海峡有事などを含む地政学リスクを踏まえた事業分析においても、引き続き支援していきます。

この他にEYの特色として挙げられるのは、社外のアライアンスパートナーとのプロジェクトを通じて、長期的価値に資する共創力を発揮している点です。さらにサステナビリティへの取り組みにおいては、クライアント企業へのソリューション提供にとどまらず、気候変動や生物多様性などの領域で第三者機関との枠組み作りに関与しています。

「Building a better working world」というEYのパーパスについて、私たちは2013年の策定から数年をかけ、メンバーの一人一人が個人として目指す「My Purpose」を自らの行動で具現化していくための取り組みを進めました。

そこで私たちが築いたものは、個々のメンバーのパーパスと専門性が結び付くことから高められる情熱が、クライアント企業へのサービスにつながっていき、社会にどのようにインパクトを与えるかを考えていくというマインドセットです。こうした従業員と企業のパーパスをつなげる取り組みを、コンサルティングサービスへと広げています。

私たちが社会に与えるインパクトとは、一時的なものではなく、長期的視点からより良い社会を構築するという、終わりなきゴールを目指すものであり、その点がEYの独自性であると自負しています。ここでは2022年の取り組みの中から、大きな手応えを得ている官民を含むいくつかの企業支援の事例を紹介します。

コンサルティングにおいては、グローバルビジネスの動向を分析するEYのチームとSIの連携により、沖縄県のコロナ禍収束後の観光復興に向けたデータ利活用の取り組みを開始しました。観光客の行動や消費に関するデータを取得・分析し、ツーリズムのDX（デジタルトランスフォーメーション）促進を図るものです。

私たちの「より良い社会の構築を目指して」というパーパスは、EYが「なぜ」世の中に存在するのか、その理由を示すものです。そしてパーパスに基づき「何を」私たちはやっていくのか、それを示すのがClient value、People value、Social value、Financial valueを価値基準とするAmbition（目指すべき姿）です。

クライアント企業の成長に寄与し、価値を最大化するために、EYは業務を通じてメンバーの人的価値を高め、より良いサービスの提供につなげています。そしてクライアント企業とEYのメンバーが社会を変えていく原動力となっています。

その起点となるのは、人的資本への投資であり、私たちはプロフェッショナル・サービス・ファームとして、グローバルに活躍できる人材の日本における育成に責任を負っています。EYはメンバーに対し、グローバルなコミュニケーションや多様なカルチャーへの理解力・対応力を求め、そうした資質の形成やマインドセットを促すための職場環境を整備しています。

具体的な取り組みとして、EY Japanのメンバーファームで働くメンバーがグローバルで働く機会を設けたり、キャリア形成プログラムとしての海外駐在や、プロジェクトベースでの海外派遣など、人材交流を活発に行っています。また組織内の連携が強いEYでは、こうした人材がバーチャルでチームを組み立て、グローバルコミュニケーションやマインドセットなどを形成する機会を広げています。

同時に、アシュアランス、税務、コンサルティング、ストラテジー・アンド・トランザクションの各サービスライン間においても、プロジェクトベースでの連携を通じて人材交流を広げており、こうしたチームワークの充実を通して人的価値の向上につなげています。

EYは、メンバーが自らの知識やスキルを活かして自発的に参加する、企業としての責任（CR）プログラム「EY Ripples」や、メンバーが個人として目指す「My Purpose」を重視しています。それは、一人一人の価値観や情熱と、自身が携わる業務とを整合させ、強く結び付けることが長期的価値創出の原動力になると考えているためです。特にミレニアル世代などの若い層は、自分の個性や能力と業務が整合していることを非常に重視し、それを確認することで大きな力を発揮する面を持っています。

私たちは、「MeからUsへ」の考え方を基に、個人からチームワークへ、そして社内から社外へ、価値の提供を広げています。メンバーの一人一人が、仕事の中で自分自身の情熱を感じ、EYのパーパスとの結び付きをさらに深めてほしいと思っています。