企業は、世界のどの拠点においても、競争当局による事前通告なしの立ち入り捜査(いわゆる「ドーンレイド」)に迅速に対応できるよう準備しておく必要があります。有事の初期対応は、当局がまさに受付ロビーに来ているような状況への対応から始まります。そんな場合、すぐに駆け付けることができるアドバイザーが必要です。
ドーンレイド対応にあたっては、弁護士はもちろん、データアナリストやフォレンジックの専門家も必要となります。当局がコピーした情報のコピーを作成し、スタンドアロンなシステムに保存したうえで、情報解析を行う必要があります。当局が問題視する行為が当該業界の実務に照らして合法であったかどうかを判断するために、当該業界に詳しいアドバイザーが必要になることもあります。
また、近年では、ドーンレイドが複数国にまたがって行われる事例が増えているため、グローバルネットワークを持つアドバイザーが必要です。
EY Lawの競争法専門家が、ドーンレイドの初期対応段階からサポートします。例えば:
- 当局による権限逸脱がないかのチェックを含む、現地の経営幹部・法務部に対する支援
- ITチームとともに、多数にのぼり、かつ複数国に所在する、パソコン・スマートフォン・クラウド等からの膨大なデータのコピーなどの支援
- ドーンレイドの初動から案件の完了までの当局との折衝、審判所・裁判所への不服申立て等の支援
各国の弁護士とさまざまな分野の専門家との緊密な連携により、包括的なアドバイスを提供します。