M&A取引、組織再編取引にフォーカスした税務アドバイザリー業務を担当し、多くの税務デューデリジェンス業務、ストラクチャリングアドバイス業務の経験を有する。
20年近くに及ぶ税務アドバイザリー業務の経験に加え、それ以前は太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)において大手電力会社を中心とした国内企業の会計監査、アドバイザリー業務に従事。
近年は再生可能エネルギープロジェクトへの投資案件に係る税務アドバイザリー業務、カーボンニュートラルを含むサステナビリティ領域へのサービス提供にも注力し、EY Japan SDGsカーボンニュートラル支援オフィスに副リーダーとして参画している。
より良い社会の構築を目指すために
税制は重要な社会的基盤のひとつです。企業がその活動を行うにあたり税制の影響を考慮することは当然であり、税制が企業の適切な行動を不必要に制約することはあってはならないと考えています。税制の趣旨に即した適切な税解釈を通じて企業のダイナミックな活動を支援し、それによって社会全体の利益に資していると信じています。このようなプロフェッショナルとしての取り組みを通じて、より良い社会の構築を目指していきます。