事業所
大阪, JP
2008 年よりEYにて国内および国際税務コンサルティング業務、特に課税実務におけるノウハウを活用し当局対応に係る税務アドバイザリー業務に従事する 。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会など、メガイベントにおける税務アドバイザーを歴任する。
16年以上にわたり国税庁・国税局などで勤務した経験を有する。国税局調査部では、調査部運営に携わるとともに、特官室や国際調査課において、大規模法人の税務調査事務、国際課税事務などに従事。
2002～2004年は国税庁からオランダに派遣され、国際税制研究機関（International Bureau of Fiscal Documentation（IBFD））にて研究員（Research Associate）として所属。
筑波大学大学院 法学修士（租税法）。
より良い社会の構築を目指すために
社会・経済活動のグローバル化・複雑化に伴い、税務リスクも多様化・複雑化しています。同じ経済活動であっても、官からの視点と民からの視点では、見る角度の違いによりその評価が180度異なることがよくあります。
社会・経済の安定的な成長には予見可能性の担保が重要な要素であると考えます。予見可能性の確保に向けた“民からの視点”の合理性を正確に官に伝える必要がある場面が散見されます。
こうした環境下、より良い社会の構築のために民と官をつなぐ橋渡し的存在として機能できるよう努めていきます。
