EY Lawコンサルティング
EYのプロフェッショナルは、トップクラスの洞察力と経験、そして、ビジネスの未来にふさわしい法務部門を設計するために企業が必要とするガイダンスを提供します。
グループ全体のガバナンス強化、グローバルなリスクマネジメント体制の整備、業務の効率化を通じたコーポレート機能の強化など、日本企業にはさまざまな課題が存在しています。EY弁護士法人のコンサルティングはこれらの課題に対して、効果的なソリューションを提供します。
EY弁護士法人のコンサルティングは、日系企業（公的機関を含む）および外資系企業において法務や知財の責任者、法務・コンプライアンス・知財、経営企画を担当した弁護士、MBA資格保有者、コンサルティングファーム出身者、アカデミア出身者など、幅広い知識や経験を有するメンバーによって構成されており、これらのメンバーがクライアント企業の体制を評価・分析し、改善点を明らかにした上で、独自のノウハウに基づき組織の変革を支援します。
EYは約90カ国に、約2,400人の弁護士と約1,100人のパラリーガル・法律専門職を擁し、グローバル・カバレッジと世界屈指のリーガルネットワークを形成しています。これらリーガルネットワークに限らず、サステナビリティ、人事、ERM、内部統制・監査・フォレンジック等各分野のプロフェッショナルで構成されたコンサルティング・チームとの協働により、分析段階から実装支援に至るまで、総合的な支援を提供します。
EY弁護士法人のコンサルティングサービスには、以下の8つの主要な分野があります。
| サービス | サービス内容 |
リーガル・ヘルスチェック®／ベンチマーク調査 |
VUCAと呼ばれる不確実な時代では、企業を取り巻く環境は著しく、かつ、急速に変化しています。それに伴い、法務機能に求められる役割の範囲、そしてその重要性が増しており、組織力の強化が急務となっています。一方、企業の中で働く法務人材に目を向けると、昨今の急速な技術革新の中で、従前の法務業務だけでは、法務人材として発揮できる価値がなくなりかねないリスクも日に日に高まっており、法務機能の変革は、企業・経営陣および企業内の法務人材のいずれにとっても喫緊の課題となっています。 また、事業の多角化・ビジネスのグローバル化に伴い、グループ内に複数の子会社を抱える日本企業は少なくありません。そのような企業では、グループガバナンスを構築・強化させることが重要な課題となっています。自社の全体戦略に沿って、本社機能をどのように設計するか、また、グループ内の子会社とどのように連携していくかなど検討しなければならないポイントは複数存在します。 そこで、EYでは、自社の置かれた状況を整理し、最適な体制構築に向け、EY独自のリーガル・ヘルスチェック®による法務機能アセスメントの実施と、EY独自のネットワークを通じて収集した他社の法務機能設計、本社組織設計やガバナンス体制の事例を報告書にして提供し、最適な体制構築の実現を支援します。
詳細はこちら（PDF：428.6KB）から |
法務・コンプライアンス機能設計・強化支援（その他本社機能の設計・強化支援含む） |
企業を巡るさまざまな不祥事、不正に基づく巨額の減損等により、コンプライアンスに対する意識がますます高まっています。グローバルにビジネスを展開する日本企業にとってコンプライアンスの問題は、国内の問題にとどまらず、海外の厳しい法規制への対応も意味し、海外子会社を含むグループ会社にどのようなコンプライアンス体制を構築していくかという問題は最も難しい問題の1つといっても過言ではありません。 EY弁護士法人による法務・コンプライアンス機能設計・強化支援は、法務・コンプライアンス体制に関するヒアリング、各種社内規程類のレビューを通じて、現状の法務・コンプライアンス体制を評価・分析し、それぞれの企業に求められる法務・コンプライアンス機能の役割を明確にし、最適な法務・コンプライアンス体制の構築を支援します。 1. 法務・コンプライアンス体制の評価・分析および改善策を含めた報告書の作成
2. ロードマップの作成
3. 体制構築・実装支援
詳細はこちら（PDF：380.7KB）から |
法務業務改善・効率化・法務DX導入支援 |
VUCAと呼ばれる不確実な時代において、経営層が法務機能に求めるものはますます多様化、複雑化しています。また、法務人材の確保が難しい中、日本企業の法務部門に求められるのは、業務全体を見直し、付加価値の低い業務を効率化した上で、付加価値の高い業務にリソースを割き、業務全体のクオリティを高めることです。 EY弁護士法人による法務業務改善・効率化・法務DX導入支援は、リーガル・ヘルスチェック®やワークショップなどを通じて、現時点での法務業務の洗い出し、重要性評価を行った上で、各業務の効率化案、またそれを実現するためのロードマップの作成を行います。また、実装支援にあたっては、業務効率化のために必要な社内体制、規程の整備、ツール導入の支援などを行います。
詳細はこちら（PDF：88.2KB）から |
法務業務支援 |
人材不足に悩む企業においては、自社の法務機能を強化するだけでなく、法務業務そのものをアウトソーシングするなど、外部の専門家を効率的に使用して法務機能を補うことも重要な選択肢の1つとなってきます。アウトソーシングのメリットとしては、新しく法務人員を採用するよりも採用コスト等を節約でき、また、必要がなくなった時点でサービスをやめることもできるため、コスト調整の観点からも有用です。EY弁護士法人では、日系企業および外資系企業において法務・コンプライアンス、経営企画等を担当した弁護士が、即戦力の法務人材として法務業務を行い、幅広い法務業務を提供することで、安定かつハイレベルな法務体制の実現を支援します。通常の顧問契約と異なり、契約審査、法律相談、社内研修企画など現状の企業の体制を分析した上で、会社に求められる法務機能を提供する総合的なサービスを目指しています。
詳細はこちら（PDF：77.8KB）から |
KPI設計支援（専門人材育成プラン策定・人事制度設計など） |
労働人口の減少に伴い、日本企業において従業員の確保とエンゲージメントの向上は喫緊の課題となっています。特に法務人材をはじめとする専門家人材の確保はますます困難となってきており、これらの人材を確保していくために魅力的な人材育成プランや人事制度を提供することが必要です。また、部門強化を経営陣に納得してもらうためには、部門のKPIを設定し、ビジネスに貢献していることを可視化することも必要となってきます。 EY弁護士法人によるKPI設計支援は独自のフレームワークを活用することにより法務部をはじめとするスタッフ部門のKPI設定、専門人材育成プラン策定、人事制度設計を支援します。
詳細はこちら（PDF：123.2KB）から |
知財・無形資産戦略立案・ガバナンス体制構築・開示支援（レピュテーションリスク管理、情報管理、輸出管理体制等構築支援含む） |
デジタル化の進展、グリーン社会実現の要望の高まり、新興国企業の台頭、国際的な経済安全保障を巡る環境変化等の経営を取り巻く外部環境は急激に変化し、日本企業においては、競争力の源泉として、知財・無形資産への投資・活用の重要性が高まっています。米国企業においては企業価値に占める無形資産の割合がすでに過半を超えているのに対し、日本企業ではいまだ有形資産の割合が高く、欧米と比較してもPBR1倍割れ企業の比率が高い現状を踏まえると、日本企業における企業価値向上に向けては、大胆な知財・無形資産への投資・活用が不可欠といえます。このように日本企業は、知財・無形資産への投資・活用の促進により、企業価値の向上、そしてさらなる資金調達による投資の活発化というサイクルの実現が急務となっています。そのような日本企業を取り巻く現状を踏まえ、政府も知財・無形資産ガバナンスガイドラインを策定するなど、日本企業における知財・無形資産の活用をバックアップする取り組みを加速させており、経営陣が自社の知財・無形資産の価値を把握し、自社の経営戦略や事業戦略に知財・無形資産戦略を組み込んでいくことが求められています。 EY弁護士法人による知財・無形資産戦略立案およびガバナンス体制構築ならびに開示支援は、世界最大規模の専門家ネットワークを生かして、現状の知財・無形資産への投資状況および活用状況ならびに、ガバナンス体制の把握・分析を行った上で、「攻め」と「守り」の戦略策定、行動計画策定、戦略実現のための実装支援等知財・無形資産ガバナンス体制構築、当該戦略に係るストーリーの構築および投資家に向けたより説得的な開示書類の作成を支援します。 1. 知財・無形資産のAs-Is（現在の姿）の把握
2. 「攻め」と「守り」の知財戦略策定
3. 体制構築・実装支援
4. 知財・無形資産戦略に係る開示支援
詳細はこちら（PDF：338.3KB）から |
グループガバナンス体制・経営管理／リスク管理体制評価・構築支援（PMI評価・構築支援含む） |
日本企業におけるグループガバナンスの問題点としてよく挙げられるのが、「任せて任せず」という言葉のもと、現地子会社の意思を優先しマネジメントを委ねる一方で、その管理がおろそかになってしまい、実質「放任」に近い状態となってしまうという問題が挙げられます。その主な原因として挙げられるのが、レポーティングラインの不明確性、各種決裁基準の不備、コンプライアンス体制・リスク管理体制の不統一性など、いわゆる体制整備の点に問題があるケースが挙げられます。 EY弁護士法人によるグループガバナンスコンサルティングでは、ヒアリングや規程等書面調査を通じてグループガバナンス体制の現状について評価・分析を行い、課題を洗い出した上でその課題に対する改善策を提案します。また、次の段階として、ロードマップを作成した上で、改善策を実現するために必要なフローの作成や規程等の整備などの各種体制構築・実装支援を行います。 1. グループガバナンス体制の評価・分析
2. 評価報告書の提出
3. 体制構築・実装支援
詳細はこちら（PDF：127.1KB）から |
コーポレートガバナンス（取締役会の実効性評価支援） |
透明性のある経営の確保、中長期的な企業価値の向上、海外投資家からの資金調達といったさまざまな経営課題に応えるためにはコーポレートガバナンスの強化が不可欠です。コーポレートガバナンスの中核となるのが、取締役会であり、会社の中枢が十分に機能していることがガバナンスの要ともいえます。コーポレートガバナンス・コード等に沿い、各社において体制整備は進みましたが、今後は体制の実質面における継続的な改善活動がより重要視されることとなり、その前提として第三者目線による客観的な取締役会の実効性評価が有効な手段となってくると考えられます。 EY弁護士法人による取締役会の実効性評価支援はコーポレートガバナンスに知見のある弁護士（法律事務所経験のみならず、法務責任者、経営企画、法務・コンプライアンス、取締役会事務局等の会社実務経験者）が、情報共有体制等にも着目しながら、幅広い視点から評価項目を設定した上で、公正で客観的な評価を行います。加えて、形式から実質への流れの中、取締役会の守りの側面だけではなく、クライアント企業の全社戦略・事業戦略を踏まえた、実質的な攻めの議論ができているかの点についても、EY弁護士法人は、戦略に通じたEY弁護士法人のコンサルティングの知見を生かした実効性評価をすることが可能です。
詳細はこちら（PDF：109.5KB）から |
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ジェネラルカウンセル（最高法務責任者）が直面する喫緊の課題：複雑な契約実務の背後で損なわれるビジネスの利益とは
EYは、「2021年EY弁護士法人 Survey」を実施し、契約チームがビジネスの優先課題を適切に支援するための重要な要件を明らかにしました。
ジェネラルカウンセル（最高法務責任者）が直面する喫緊の課題︓障壁をビジネスの⼟台に変える⽅法とは
2021 EY弁護士法人 Surveyでは、ビジネスの優先事項を達成する上で妨げとなる障壁が明らかになりました。
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EY Globalのサービス内容
EYの法務機能コンサルティング（LFC）のプロフェッショナルは、費用対効果の高い、革新的な法務部門の業務モデルの実現に向けて、法務プロセス、人材モデル、データ、テクノロジー、ソーシングなどの戦略の変革を支援します。LFCのプロフェッショナルは、組織と協働して現在の業務モデルを評価し、適切な仕事を、適切なタイミングで、適切な人材が、適切な場所で、適切な価格で行えるよう、改善点を明らかにします。
LFCのプロフェッショナルは、世界中のEYのメンバーと共に、分析・設計段階から導入・保守に至るまで、クライアントを支援します。LFCは、テクノロジーに精通した1,100人を超えるプロフェッショナルから成る多言語チームが提供する EYのリーガル・マネージド・サービス により補完されます。また、EYのリーガル・アドバイザリー・サービスチームは、世界85カ国超で弁護士業務を行っています。EYのプロフェッショナルが弁護士業務を行っていない国・地域でも、さまざまな関係を構築して企業を支援しています。
LFCチームは、下記のような分野で、法務部門を支援しています：
- 業務コストの削減 - 現在の業務モデルを評価し、費用対効果の高い革新的なプロセスを実現するための改善点を特定します
- 社内に提供する法務サービスの改善 - 人材、プロセス、テクノロジーおよび実用的なデータを意図的に組み合わせて、法務部門を進化させます
- クリティカルシンキングに基づく洞察力の醸成 - 目的を意識したデータ取得、ダッシュボードおよび実用的なレポートにより、情報に基づいた意思決定を行います
- 事業間の協働の強化 - 企業の戦略目標達成を支援するために、部門を超えた協働を促進し、企業の事業ラインのさらなる統合を図ります
EYがこうした付加価値を提供できるのは、以下のような基盤を有しているためです。
- グローバルなドメイン知識、規模および高い技術力
- リーガル・テクノロジー・コンサルティングを含む幅広いデジタルサービス・プラットフォーム
- 法務の課題とビジネスの課題の接点を見極める能力
EYのLFCサービスには、以下の4つの主要な分野があります：
