気候変動・サステナビリティ・サービス

多様な経験と専門性を持った私たちCCaSSチームが、企業の気候変動を巡るリスクや機会への対応、更にはサステナビリティと経営戦略の統合をサポートします。

ますます競争が激化し、説明責任を問われるビジネス環境の中で企業が生き残り、持続的な成長を果たすには、財務上の業績だけでなく、非財務の実態についても報告することが求められます。

持続可能性、環境・労働安全衛生（EHS）と気候変動リスク、そして、これらの問題に対するステークホルダーの懸念を無視するという選択肢は、もはやありません。今後こうした非財務の分野に対しても、CFOのより積極的な役割が求められるでしょう。

EYの気候変動・サステナビリティ・サービス（Climate Change and Sustainability Services（CCaSS））グローバルチームは、こうした問題を巡る規制や多様なステークホルダーからの期待を理解しています。より幅広い視点で企業価値への影響と結果を理解・評価し、機会を発見し、ステークホルダーへの非財務リスクの報告を支援することによって、企業をサポートできるのです。

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社会的責任から経営課題へ－日本企業の取るべきポジショニング戦略
最新の見解

社会的責任から経営課題へ－日本企業の取るべきポジショニング戦略

牛島 慶一
2022年7月7日

EYの関連サービス

アウトカム測定

私たちの実践的なビジネスアプローチは、財務的実績と非財務の取組みを統合的に測定・評価するための新しい枠組みの構築を支援し、効率的なアウトカム測定のお手伝いをいたします。

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環境・労働安全衛生

環境・労働安全衛生（EHS）リスク管理におけるコンプライアンス・生産性・オペレーションの問題はますます範囲が広がり、複雑になっています。EHSリスクの適切な管理によって、現場の生産性と財務業績の改善が期待できることが分かっています。

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気候変動とエネルギー

私たちは実務に根差したビジネスアプローチを有しており、気候変動の物理的なリスクへの対応だけでなく、新しい市場への進出、気候変動・再生可能エネルギー関連の規制への対応も支援します。

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環境に関する取り組み

EY Ripplesプログラムを通して、EYのメンバーは環境を保護・再生する新しいモデルや技術、行動の採用を推進しています。

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国内外の政府・公共機関向けサービス

持続可能なより良い社会の実現を目指し、4つの領域（教育・科学技術、人材活用・地方創生、環境・エネルギー、開発援助・技術協力）を対象として、政策立案から基盤整備、事業化・事業実施までの一貫した支援ならびに政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供しています。

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人権に関するアドバイザリー・サービス

EYでは、人権方針案の策定から本格的な人権デューデリジェンスの実施支援まで、貴社のご要望に合わせた各種支援を提供しております。

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サステナビリティ経営コンサルティング・サービス

気候変動や自然資本は、今日の企業経営にとって重要なアジェンダとなりました。企業には、経済活動を通じたサステナビリティ課題解決への貢献が求められています。制度対応や情報開示にとどまっては不十分であり、経営と組織の本質的な変革が求められています。EYは、企業のサステナビリティ変革をサポートします。

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サステナビリティ／サプライチェーン・アドバイザリー

人権問題、労働安全衛生、資源の制約、気候変動、脆弱なガバナンスなど、サプライチェーン上のリスクの把握を支援します。

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非財務情報保証・開示アドバイザリー（アシュアランスサービス）

規制対応に主眼を置いた受け身のレポーティングプラクティスではなく、信頼性の高いサステナビリティ情報を提供することによってステークホルダーに対する透明性と説明責任を追及する。これこそが、長期的な企業価値向上における重要なミッションです。

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カーボンニュートラルに向けた投資促進税制等適用支援サービス

2050年のカーボンニュートラル実現を後押しする施策として、令和３年度税制改正においてカーボンニュートラルに向けた投資促進税制が新設され、企業の将来を見据えた投資を後押しする環境が整備されています。 EYは、専門チームのもと、税制適用判断をはじめ、産業競争力強化法に基づく事業適応計画および申請書などの策定支援、実施状況の当局への報告サポートなど、お客さまのご要望に応じたサービスを提供しています。

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金融機関における人権に関するアドバイザリー・サービス

EYでは、金融機関の実務を踏まえた、人権方針策定・人権DD（デューデリジェンス）の実施・救済制度の構築を支援いたします。

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EY ネイチャーポジティブ（生物多様性の主流化に向けた社会変革）

EY ネイチャーポジティブ（生物多様性の主流化に向けた社会変革）

EYはクライアントと共にビジネスにおける生物多様性の主流化を目指し、ネイチャーポジティブのための変革をサポートします。

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住宅にソーラーパネルを設置する建設工事作業員の画像

Sustainable Impact Hub 

Sustainable Impact Hubは、影響をもたらし、組織的な取り組みを加速させたい企業や組織に関係する最先端のインサイトを提供しています。

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EYのアジェンダ (4)

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企業の気候変動対応と気候関連情報開示

フィーチャー 二国間クレジット制度（JCM）によるカーボンクレジットの創出および活用に関する最新動向
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環境・労働安全衛生活動

フィーチャー TNFDベータv0.3版発行：金融機関向けの追加的な開示ガイダンス案の公表
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非財務情報と統合報告

フィーチャー ステークホルダー資本主義と企業の長期的価値（LTV）
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持続可能な開発目標

フィーチャー EYはカーボンネガティブを維持、2025年のネットゼロ実現に向け前進
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EYの気候変動・サステナビリティ・サービスにおけるキャリア

入った時期、在職期間にかかわらず、EYの素晴らしい経験は生涯にわたって続きます。

 

特集
Assurance Services（アシュアランス）におけるキャリア

企業を後押しして、トランスフォーメーションを加速させるには

EY新日本有限責任監査法人 CCaSS（気候変動・サステナビリティ・サービス）事業部 マネージャーの木内志香（きない しずか）は、世界的規模のスポーツイベントなどにおいて、大会運営で人権・環境問題が生じることのないよう、サプライチェーンにESG（環境・社会・ガバナンス）の理念を根付かせてきました。 

「地球を守る理由は、一度壊れると元に戻せないためです」 

木内らのチームが、気候に関する調査結果をクライアントのビジネス開発の機会にどうつなげているか、ご覧ください。

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