サステナビリティ経営コンサルティング・サービス
気候変動や自然資本は、今日の企業経営にとって重要なアジェンダとなりました。企業には、経済活動を通じたサステナビリティ課題解決への貢献が求められています。制度対応や情報開示にとどまっては不十分であり、経営と組織の本質的な変革が求められています。EYは、企業のサステナビリティ変革をサポートします。
気候変動は、既に経営のトップアジェンダになりました。2021年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂を踏まえ、プライム市場の上場企業を中心に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）または、それと同等の国際的枠組みに基づく情報開示が進みました。
気候変動の次に訪れているプレッシャーは、自然資本です。2023年5月、SBTN（Science Based Targets Network）は、SBTs for Nature（科学的根拠に基づく自然に関する目標）に関する技術ガイダンスv1.0を発行しました。2021年6月に設立されたTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）は、2023年に情報開示フレームワークの確定版が発表されました。企業には、気候変動におけるTCFDへの対応と同様に、⾃然資本におけるTNFDへの対応が求められています。
さらに、企業のサステナビリティに関する情報開示に向けて、世界的にルール整備が進んでいます。欧州では、CSRD（企業サステナビリティ報告指令）に基づく情報開示が2024年から始まります。またIFRS財団により設立されたISSB（国際サステナビリティ基準審議会）は国際的なサステナビリティ開示基準の開発を進めており、日本でもSSBJ（サステナビリティ基準委員会）により日本の開示基準の開発が進められています。
注意しなくてはならないのは、ルールに対応した表面上の情報開示だけでは十分ではない、ということです。ルールへの対応は、数年後にはビジネスを続ける前提条件として、当たり前のものになるでしょう。社会から求められているのは、サステナビリティ活動を通じた企業価値向上と社会課題解決の両立です。その実現に向け、サステナビリティの観点で経営全般を見直さなくてはなりません。目標・戦略を定義し、経営の意思決定に活用し、現場での社会貢献と改善を促し、結果を測定してステークホルダーとの対話に活用していく、一連のプロセスを再整備することが必要です。EYでは、この一連のプロセスを「サステナビリティ経営推進サイクル」として定義しています。
「サステナビリティ経営推進サイクル」を確立することにより、企業内のサステナビリティ活動を強化する好循環が生まれ、企業価値が向上するとともに、社会の課題解決の促進につながります。
EYは、企業のサステナビリティ変革をサポートします。目標・戦略の立案～実行まで、組織横断的に一貫性と実効性を担保した「サステナビリティ経営推進サイクル」の確立、そしてサイクルを下支えする体制・制度・基盤の整備において、様々な支援を提供しています。
幅広い業種・領域の専門チームと連携した知見を提供
EYはグローバルで豊富な知⾒と実績を持ち、各業界・分野それぞれの専⾨家がワンチームで連携し、ビジネスの様々な課題をトータルで⽀援します。
例えばサステナビリティの専⾨家と経営コンサルティングの部隊が連携しプロジェクトを推進するなど、クライアントの業種や課題に沿って柔軟な対応が可能です。
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