ストラテジック インパクト
世界は新たな秩序を競う合う時代に突入しています。EYでは、さまざまなステークホルダーとともに、日本から新たな秩序を形成する活動を展開することと並行し、新たな秩序に適合した企業経営の実践をサポートします。
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米中冷戦は社会課題解決をカバーストーリーにした新秩序を競い合うルール形成競争となり、民間企業を巻き込み始めました。安全保障環境が激変し、エコノミック・ステイトクラフトが激しさを増す中で社会課題解決型の事業構造へと転換する、これが経営者に求められるグローバル経営です。
米中冷戦時代に不可欠な日本企業の経営能力を補完するために、経済安全保障政策、サイバーセキュリティ政策、ESG投資政策、ブロックチェーン・フィンテック政策の分野で政策アドバイザーを務めるトップクラスのコンサルタントで構成したストラテジック インパクトは、日本企業のさらなる成長を支援します。
Rule Making Strategies
― ルール形成戦略
日本にルール形成戦略という概念を浸透させてきたメンバーを中心に、政策への働きかけや海外のポリシーメーカーの巻き込み、他社を巻き込むエコシステムの構想から実施まで、自主ルールの形成をリードします。経済安全保障政策の行く末を見据えたルール形成戦略や、サプライチェーン、ビジネスモデル改革やパブリックアフェアーズなど多岐にわたるルール形成オペレーションを支援します。
Geoeconomics Strategy
― 経済安全保障／サイバーセキュリティ政策
経済安全保障起点でのルール形成活動とそれに基づく産業力強化をミッションに掲げ、組織が日常的に直面する数多くのセキュリティ上の課題に立ち向かう支援をします。情報セキュリティ、人権等様々な観点での経営リスクに基づく組織/サプライチェーンオペレーションの変革、サイバーセキュリティの強化等について、経営の意思決定から施策導入までをサポートします。
- 経済安全保障戦略策定 ― Geoeconomics Strategy
- 経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ役務の安定的な供給の確保に関する制度対応・サプライチェーン戦略策定支援
- リマニュファクチャリング・コンサルティング・サービス
- Public Security & Safety 安全保障対応に向けた変革支援サービス －5つの防衛・安全保障領域（DIME+T）に立脚した官民の変革支援－
- Geoeconomics Strategy（GES）/安全保障を起点とするサイバーストラテジー
ESG Economics Strategy ― ESG投資政策
ESGと呼称される、環境・社会・ガバナンスを各企業が追求するための仕組みづくりをミッションとし、サステナビリティ・カーボンゼロ気候変動・自然資本経営など、いま企業に求められる社会的・長期的価値を見据えた経営変革をサポートします。
Smart Society Strategy
― ブロックチェーン・フィンテック政策
Society5.0※の実現をミッションに掲げ、FinTech、ブロックチェーン、情報銀行、地域活性化、サプライチェーンなどにフォーカスして、政策提言、戦略策定、コンソーシアム構築・運営を行います。
※ Society5.0とは：サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）
内閣府ウェブサイト「Society 5.0」、www8.cao.go.jp/cstp/society5_0（2022年4月28日アクセス）
Data Driven Re-Design Strategy
― 地方創生・観光政策
データ活用ビジネスの戦略立案・エコシステム形成をミッションに掲げ、地方創生・観光を中心に、データ収集・データ利活用の仕組みを構築し、地方のDX化支援や、政策提言、企業支援などを行います。
直観と主観の覚醒プログラム
多くの日本企業では、イノベーション力や組織へのコミットメント低下が深刻な問題になっています。その真因は“行き過ぎた組織の客観化”にあり、社会課題という認識を持って日本企業が取り組むべき課題です。この新しい社会課題への認識形成と、社員の直観と主観を覚醒させる体系的なプログラムをご提供します。
BX Strategy（Behavioral Insight Transformation Strategy）
― 行動経済学・心理学を起点としたコンサルティングサービス
行動経済学・心理学を起点とした経営コンサルティングを専門としたチームが、社会課題解決型の製品・サービスの普及やウェルビーイングの追求を後押しします。
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50年先の未来を見据えて。『カーボンZERO』の達成シナリオを描き出します。
EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株）
尾山 耕一
ストラテジックインパクトの尾山と申します。私たちのユニットでは「SDGs」「経済安全保障」「サイバーセキュリティ」「ブロックチェーン」など幅広い領域に跨がるアジェンダを掲げ、社会に対してインパクトのあるビジネスの創出を志しています。
（EYストラテジー・アンド・コンサルティング採用情報サイト EYSC Blog）
加速する「地方創生DX」 始まりはツーリズムにあり
EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株）
平林 知高
観光産業の本当の成長はこれからやってくる――。2030年までに訪れる近未来のツーリズムは、これまでの観光ビジネスの概念を根底から覆し、その地域に根ざすあらゆる産業と結びついて新たなビジネスチャンスを生み出すものへと進化するそうです。その起爆剤となるのが、地方創生DX（デジタルトランスフォーメーション）。巨大なデータベースを基盤として地域を活性化する活動が、観光の文脈から生まれようとしています。
（EYストラテジー・アンド・コンサルティング採用情報サイト EYSC Blog）
寄稿記事
その他の寄稿記事は、 こちらをご覧ください。
経済安全保障の強化に向けて 第1回：今なぜ経済安全保障戦略が必要なのか
米中冷戦をきっかけとした、先端技術に対する輸出規制に加え、パンデミックによって顕在化した特定国に生産を大きく依存するリスクによって、世界規模でサプライチェーンの自国回帰が動き出している。国民生活と日本企業を守るために、国家として経済安全保障戦略を構想し、能動的に対処していくことが求められている。（自由民主党機関紙「自由民主」『成長と分配の好循環を実現 新しい資本主義実行本部』第2960号（令和3年12月14日号）<5面>経済安全保障の強化に向けて【第1回】）
経済安全保障の強化に向けて 第2回：技術情報管理と経済インテリジェンス機能の強化
日本は第三位の経済大国であり、特許数でも世界第三位を誇る高い技術力を有している。日本政府主導で先端技術情報を管理するルールを策定し、先端技術情報を不用意に流出させないルール形成が不可欠だ。日本企業は米中冷戦を踏まえ、特定国への生産依存や、軍事手用リスクの高い製品は取引を見送る等、経済性だけを優先しない行動が求められる。（自由民主党機関紙「自由民主」『臨時国会 補正予算の早期成立に全力』第2961号（令和3年12月21日号）<5面>経済安全保障の強化に向けて【第2回】）
経済安全保障の強化に向けて 第3回：日本の大戦略にすべき「冷戦の長期化」
日本は経済大国第3位の影響力を活かし、冷戦を平和裏に終結させるべく「冷戦の長期化」を促すことを大戦略にすべきだ。冷戦の長期化が日本と世界に有益であり、日本企業は、自らに負担を課す高度な社会課題解決のルールを考案し、ルール形成を牽引しながら会社を改革していく志が求められる。（自由民主党機関紙「自由民主」『衆参本会議で代表質問 茂木幹事長「国民の期待に応えていく」』第2962号（令和3年12月28日号）<5面>経済安全保障の強化に向けて【最終回】）
