EY Japan 統合報告書 2023
Client highlight
気候変動、生物多様性の減少、資源の枯渇。地政学リスクはいまや現実のものであり、さらには驚異的なスピードで進化し続ける生成AIなど、企業が対処すべき経営課題は社会課題と同義となっています。EYは、「Building a better working world ~より良い社会の構築を目指して」というパーパス(存在意義)のもと、アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務、トランザクションなどの領域におけるプロフェッショナルが結集し、企業、起業家、政府、NGO、アライアンスパートナーをはじめとするあらゆるステークホルダーと共に長期的価値の創出を日々追求しています。
サステナビリティ支援
近年、気候変動対策・対応をはじめ、環境や人材、社会やガバナンスを含めた社会の要請が強まっています。私たちは、全世界で20年以上にわたりサステナビリティ・ESG関連サービスを提供してきました。SDGsの達成に向けた取り組みが加速する中、EY Japanでは最も歴史ある気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)を中心に、生物多様性やサプライチェーン全体に関わる人権関連のサービスなどを提供しています。クライアントへの支援のみならず、いち早く自社におけるサステナビリティ課題解決にも取り組んできました。そうした豊富な実績と専門的スキルを駆使し、戦略の策定から、データ・テクノロジーを活用した運用・管理、非財務情報の開示まで、ワンストップでクライアントの持続的成長を支援しています。
関連リリース
EY新日本、「サステナビリティ開示・保証業務認定者制度」の導入初年度は766人を認定
EY新日本有限責任監査法人(東京都千代田区、理事長:片倉 正美)では、サステナビリティ情報の開示や保証のニーズの高まりに対応して、サステナビリティ情報開示支援および保証業務に係る知見と実務経験を評価するために、2022年7月より「サステナビリティ開示・保証業務認定者制度(SDA認定者制度)」を導入し、制度導入初年度(2023年度)において、SDA基礎認定者として766人を認定したことをお知らせします。
2023年4月10日 東京 JP
EY Japan、一橋大学大学院 経営管理研究科にて「サステナビリティ経営」の寄附講義を開講
EY Japan(東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮)は、一橋大学(キャンパス:東京都国立市、学長:中野 聡)大学院 経営管理研究科(一橋ビジネススクール)経営管理専攻ならびに商学部において、2023年度春夏学期に寄附講義「サステナビリティ経営(Sustainability Management)」を新たに開講することをお知らせします。
2023年4月5日 東京 JP
EY Japan、データサイエンス活用で株式会社タウの損害車リユース・リサイクル事業の非財務価値の定量評価を支援
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:近藤 聡)は、データサイエンスチームがライフサイクルアセスメントや計量経済学における知見を用いて、事故や災害などにより損壊した車両の買い取りやリユース・リサイクルなどを手掛ける株式会社タウ(本社:埼玉県さいたま市、代表:宮本 明岳)の事業が創出する環境価値・社会価値の定量化を支援したことを発表します。
2023年1月17日 東京 JP
EYとMicrosoft、企業のネットゼロ達成支援に向けた提携を拡大
EYとMicrosoftは、クライアントの脱炭素化およびネットゼロ達成を支援するESGデータ管理サービスをさらに発展させるため、戦略的関係をより深めることをお知らせします。この取り組みにより、EYとMicrosoftは、炭素排出量のトラッキングとレポーティングの改善、炭素のバリューチェーン・トレーサビリティの促進、炭素回収事業を支援するエンタープライズ炭素管理ソリューションの開発など、テクノロジーを通じて多くのサステナビリティニーズに対応していきます。
2022年12月22日 東京 JP
GXリーグにおける『GX経営促進ワーキング・グループ』の設立について
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:近藤 聡)は、このたび、GXリーグにおける取組の1つである「市場創造のためのルール形成」において、野村ホールディングス株式会社を幹事とする6社のリーダー企業及び73社のメンバー企業とともに『GX経営促進ワーキング・グループ』を設立しました。
2022年10月3日 東京 JP
人的資本関連支援
現代の経営環境は財務パフォーマンスの優劣のみならず、人材やブランド、社会への影響力など非財務的価値が企業経営や市場価値を大きく左右する時代といわれており、とりわけ人的資本は持続可能な企業成長の源泉として注目されています。この領域において実践的かつ最新の知見を有するプロフェッショナルが、人的資本可視化サービス、リスキリング、ミドル・シニアを活性化する自律型マーケットプレイスの構築、チェンジマネジメントという4つの人的資本価値関連サービスを統合的に提供しています。
関連リリース
EY Japan、シスメックスの人的資本価値可視化のためISO 30414の認証取得を支援
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:近藤 聡)は、シスメックス株式会社(兵庫県神戸市、代表取締役社長:浅野 薫)の国際標準化機構(ISO)によるマネジメントシステム規格であり、人的資本に関する情報開示のガイドラインである「ISO 30414」の認証取得を支援したことを発表します。
2023年10月16日 東京 JP
EY、人的資本経営に関するオックスフォード大学との研究発表および新たな人的資本価値関連サービスを開始
世界で約13,000人超の組織・人材領域専門家を有するEYピープル・アドバイザリー・サービスは、オックスフォード大学と人的資本経営に関わるグローバル調査(Humans@Center Research 2022)を共同で実施しました。
2022年9月28日 東京 JP
EY Japan、青山学院大学大学院国際マネジメント研究科で「人的資本マネジメント」の寄附講座を新開講
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:近藤 聡)は、青山学院大学大学院国際マネジメント研究科(キャンパス:東京都渋谷区、研究科長:中里 宗敬、通称:青山ビジネススクール)で2022年度MBAプログラムの科目として新たに寄附講座「人的資本マネジメント」を開講することをお知らせします。
2022年9月20日 東京 JP
デジタルテクノロジー
人口減少局面を迎える中で持続的な企業成長と未来へのイノベーションを創出する上で、データや先端テクノロジーの最大活用が不可欠です。私たちは、「人」と「テクノロジー」の融合により信頼と品質を担保し、さまざまな取り組みやサービスを展開しています。
監査の未来をけん引するリアルタイム監査
EY新日本有限責任監査法人は、次世代監査(Assurance 4.0)の要の1つであるリアルタイムコネクトの本格運用を2023年3月から開始。リアルタイムコネクトはクライアントのITシステムと常時接続し、タイムリーに財務分析やリスク識別を行う手法です。異常検知アルゴリズム(AIによる機械学習)などの最新デジタルテクノロジーを活用したリアルタイムな監査を実現していきます。
関連資料
- 監査品質報告書:リアルタイム監査が実現可能なステージへ(PDF:856KB)
関連リリース
EY新日本、リアルタイム監査の本格運用を開始
EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人(東京都千代田区、理事長:片倉正美)は、監査先企業のITシステムと会計仕訳異常検知アルゴリズム(AI/機械学習)を組み込んだEY財務分析ツールとのリアルタイムなデータ自動連携、リスク識別を可能とする監査手法の本格運用を2023年3月より開始しました。3月末時点で10社の導入実績があり、今後拡大していく予定です。
2023年4月24日 東京 JP
こども見守りAIプラットフォーム(Child Protection Intelligence Platform、CPIP)
子どもに関する情報・データ連携などに取り組む地方公共団体や公的機関向けに、情報分析データプラットフォーム「こども見守りAIプラットフォーム(Child Protection Intelligence Platform、CPIP)」の日本における導入コンサルティングおよび実証検証サービスを開始し、国および地方公共団体へのサービス提供を行っています。本プラットフォームは、ビジネスインテリジェンス(BI)やAIなどの先進テクノロジーを活用したリスク分析や支援方針の提案、アラート機能により、子どもの支援に関わる全ての人々の連携をより良いものとし、継続的な支援を可能とします。日本におけるデジタルによる、誰一人取り残されることのない、子どもに優しい社会の実現を目指します。
関連リリース
EY Japan、子どもを取り巻く社会課題の洗い出しや、適切な支援をサポートするAI分析プラットフォームの提供開始
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:近藤 聡、EYSC)は、子どもに関する情報・データ連携などに取り組む地方公共団体や公的機関向けに、情報分析データプラットフォーム「こども見守りAIプラットフォーム Child Protection Intelligence Platform(CPIP)」の日本における導入コンサルティングおよび実証検証サービスを開始します。
2022年10月19日 東京 JP
その他デジタルテクノロジー関連リリース
EY Japan、生成AIを含むAIの利用および開発・運用に係るガバナンス態勢構築支援サービスを開始
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:近藤 聡)は、ChatGPTなど生成AIを含むAIの利用および開発・運用に係るガバナンス態勢の構築支援サービスの提供を開始します。
2023年6月22日 東京 JP
EY Japan、生成AI技術を活用してコンサルティング業務を効率化し、TCFD対応などサステナビリティ経営支援を強化
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:近藤 聡)は、生成AI技術であるGPT-4を活用し、コンサルティング業務を効率化することで、クライアントの気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)対応などサステナビリティ経営コンサルティングサービスをより一層、強化したことをお知らせします。
2023年6月5日 東京 JP
EY Japan、鳥飼八幡宮メタバース神社を構築し、新たな取り組みを支援
EY Japan(東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮)は、鳥飼八幡宮(福岡県福岡市中央区)のメタバース神社が完成し公開したことを発表します。
2023年6月1日 東京 JP
EY Japan、包括的クラウドサービスの提供を強化
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:近藤 聡)は、日本において、企業のクラウド導入サービスを、より一層、包括的に支援していくことをお知らせします。
2023年5月9日 東京 JP
EY新日本、工事契約の監査手続に説明可能なAIを利用開始
EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人(東京都千代田区、理事長:片倉正美)は、建設業など請負業の監査におけるAI/機械学習を用いた工事契約の進捗度予測において、説明可能なAI(eXplainable AI)を用いた分析機能を追加し、2023年3月より利用を開始しました。
2023年4月24日 東京 JP
EY新日本有限責任監査法人とディーバ、連結監査対応の効率化ソリューションを共同開発
EY新日本有限責任監査法人(東京都千代田区、理事長:片倉 正美)と、アバントグループで、連結会計システムと決算業務のアウトソーシングサービスを提供する株式会社ディーバ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:永田 玄)は、上場企業などの連結決算・監査の両プロセスの負担軽減・業務効率化に貢献すべく、財務報告の作成過程から監査対応までが一体となるシームレスなデータ連携機能を構築するための共同開発プロジェクトおよびその試験運用に着手したことをお知らせいたします。
2022年12月21日 東京 JP
EY、金融業界向けプラットフォーム「EY Nexus」をグローバル展開
EYは、金融業界のサービス向けに最適化され、新商品およびソリューションを迅速に構築・展開できるよう設計されたビジネス・トランスフォーメーション・プラットフォーム「EY Nexus」について、そのテクノロジーエコシステムを拡大しましたことをお知らせします。
2022年11月30日 東京 JP
EY新日本と宝印刷、監査自動化システムの共同開発PJを発足
TAKARA & COグループで、ディスクロージャー関連のシステムを提供する宝印刷株式会社(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:堆 誠一郎)と、会計監査を担う大手監査法人であるEY新日本有限責任監査法人(東京都千代田区、理事長:片倉 正美)は、資本市場の信頼性と監査品質を向上させるために有価証券報告書等の開示に係る監査自動化システムの共同開発を開始したことをお知らせいたします。
2022年10月17日 東京 JP
EYとFractaが日本初のAIを活用した下水道管路劣化予測手法を構築
EY新日本有限責任監査法人(東京都千代田区、理事長:片倉正美」)およびEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:近藤聡)、Fracta(米国カリフォルニア州、CEO:岡田英樹)、Fracta Japan株式会社(東京都渋谷区、代表取締役:伊藤陽子)の4社は、国土交通省の令和3年度下水道応用研究に採択された「AIによる下水道管路破損予測、財政効果の見える化ならびにストックマネジメント、アセットマネジメントの高度化 に関する調査業務」を共同実施し、成果がまとまりましたのでお知らせします。
2022年7月11日 東京 JP
EY wavespace™
EY wavespaceは、クライアントの課題解決を支援し、イノベーションを創出するための体験を提供する環境です。その核心は人材と事業成果。人中心のデザインとコラボレーションを方法論の中核に据え、クライアントとディスカッションしながら人の発想力に働きかけ、課題の検討やソリューションの開発を支援しています。2023年度は、グローバルで展開しているプロボノ活動「EY Ripples」の一環として、子どもたちが論理思考とデザイン思考を組み合わせ、より良い解決策を追求する思考方法を学ぶ場を提供しました。
関連リリース
EY Japan、福岡でのメタバースなどを活用した次世代教育プログラムを支援
EY Japan(東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮)は、福岡を中心に子どもの教育格差をなくすため、学校に通えない子どもたちが通うオルタナティブスクールを運営している認定NPO法人エデュケーションエーキューブ(福岡県福岡市、代表理事:草場 勇一)が実施する、子どもたちがメタバース体験やデザインシンキングの授業など最新のデジタルテクノロジーやマインドセットを学ぶ全4回のプログラムを支援します。
2023年6月15日 東京 JP
アライアンス・エコシステム
アライアンスパートナー・エコシステムとの連携を通じて新しいカスタマーバリューを創出。「人の力」と「テクノロジー」を活用し、真のビジネストランスフォーメーションを刺激し、より良い社会の構築を目指します。
関連リリース
EY Japan、新たにESGデジタルプラットフォームのサービス提供を開始
EY Japan(東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮)は、企業のサステナビリティ経営の加速を支援する新しいESGデジタルプラットフォームを開発し、サービスの提供を開始します。
2023年10月18日 東京 JP
EY Japan、「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2023」の「Sustainability Changemaker アワード」を受賞
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:近藤 聡)は、日本マイクロソフト株式会社より「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2023」の「Sustainability Changemaker アワード」を受賞したことをお知らせします。
2023年7月25日 東京 JP
SAP® SuccessFactors®の人事・給与システム、資生堂が国内で稼働開始
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:近藤 聡)、SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 洋史)、株式会社資生堂(本社:東京都中央区、代表取締役会長CEO:魚谷 雅彦)は、資生堂の人事改革を支えるシステム基盤として、SAPの人事クラウドSAP® SuccessFactors®(エスエーピー・サクセスファクターズ)の機能の一つである人事・給与管理システムを日本における従業員2万4000人を対象に2023年3月に稼働開始したと発表しました。
2023年6月5日 東京 JP
EYとMicrosoft、企業のネットゼロ達成支援に向けた提携を拡大
EYとMicrosoftは、クライアントの脱炭素化およびネットゼロ達成を支援するESGデータ管理サービスをさらに発展させるため、戦略的関係をより深めることをお知らせします。この取り組みにより、EYとMicrosoftは、炭素排出量のトラッキングとレポーティングの改善、炭素のバリューチェーン・トレーサビリティの促進、炭素回収事業を支援するエンタープライズ炭素管理ソリューションの開発など、テクノロジーを通じて多くのサステナビリティニーズに対応していきます。
2022年12月22日 東京 JP
マネージドサービス
全ての機能を自社で抱え、制度変化にも対応することは困難を極めます。非効率なオペレーションにより、危機への対応に追われる「修正と再発」サイクルが誘発され、企業が革新と成長に投資すべき時に、時間、人材、予算を消耗してしまうことも多々あります。長期的かつ持続的な成長のプラットフォームを構築するEYのマネージドサービスは、業界に対する洞察に基づき、データとテクノロジーを駆使して具体的な成果に焦点を絞り、本社機能を真の改革に導きます。
関連リリース
EY、経理・会計・給与計算のアウトソーシングサービスを集約
EYのメンバーファームであるEYビジネスパートナー株式会社(東京都千代田区、代表取締役 笠原 健司)(以下、「EYBP」)は、これまでEYBPとEY税理士法人で行っていた経理・会計・給与計算のアウトソーシングサービスを、2022年7月1日付でEYBPに集約し、サービスを開始したことをお知らせいたします。本集約により、さらなる高品質なサービスの提供を目指します。
2022年7月1日 東京 JP
起業家・スタートアップ支援
日本経済の成長ドライバーとなるスタートアップ企業や起業家をさまざまな方面からサポートしています。
関連リリース
EY新日本の「IPO認定者」が1,000名超え
EY新日本有限責任監査法人(東京都千代田区、理事長:片倉正美)は、2020年7月より開始しましたIPO認定者制度によるIPO認定者が2023年度に累計で1,000名を超えたことをお知らせいたします。このIPO専門人材の大幅な拡充により、IPO支援をさらに強化します。
2023年4月18日 東京 JP
EY新日本、スタートアップ企業支援のコミュニティ「EY Startup Lab」を創設
EY新日本有限責任監査法人(東京都千代田区、理事長:片倉 正美)は、スタートアップ企業支援のコミュニティ「 EY Startup Lab (EYスタートアップラボ)」を創設(2023年2月1日付)したことをお知らせします。
2023年2月22日 東京 JP
EY新日本、IPO監査実績5年連続首位
EY新日本有限責任監査法人(東京都千代田区 理事長:片倉 正美)は、2022年のIPO監査実績において、2018年より5年連続の首位となりましたことをお知らせします。2022年のIPO監査実績社数は22社です。
2022年12月16日 東京 JP
女性起業家と事業成長の支援を目的としたアクセラレータープログラムを開始
EY Japan(東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮) と、株式会社Yazawa Venturesは、起業をして世界に大きなインパクトを生み出せる事業創造に挑戦する女性に対して、支援することを目的としたアクセラレータープログラムを、2022年9月から共同開催することをお知らせいたします。
2022年7月19日 東京 JP
地方起業家の育成を目的としたアクセラレータープログラムを開始
EY Japan(東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮) と経済産業省、および三井不動産株式会社、株式会社エイチ・アイ・エス、株式会社丸井グループ、株式会社MAKOTOキャピタル、株式会社博報堂、一般社団法人交通都市型まちづくり研究所は、持続可能な社会の実現を目指し、地域・社会的課題の解決に取り組む地方起業家の育成、その事業の拡大、および地方創生に資することを目的としたアクセラレータープログラムを2022年7月から共同開催することをお知らせいたします。
2022年7月13日 東京 JP