EY新日本、「サステナビリティ開示・保証業務認定者制度」の導入初年度は766人を認定

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美、以下「EY新日本」）では、サステナビリティ情報の開示や保証のニーズの高まりに対応して、サステナビリティ情報開示支援および保証業務に係る知見と実務経験を評価するために、2022年7月より「サステナビリティ開示・保証業務認定者制度（SDA認定者制度）」を導入し、制度導入初年度（2023年度）において、SDA基礎認定者として766人を認定したことをお知らせします。

本認定者766人は、サステナビリティ情報開示ルールなどに係る研修に加え、EYがグローバルで定める、サステナビリティ情報の保証業務従事者向けの研修を完了しており、EYの品質管理基準に基づきサステナビリティ保証業務に従事する資格を有します。

EY新日本では、サステナビリティ情報の保証ニーズに対応し、サステナビリティ情報に関する豊富な知見と経験を有する気候変動・サステナビリティ・サービス（Climate Change and Sustainability Service 「CCaSS」）部門の専門家と、保証業務の専門家である監査部門の公認会計士が協働してサステナビリティ保証などのサービスを提供する業務モデルを構築しています。
 

EY新日本　サステナビリティ開示推進室　室長　馬野 隆一郎（うまの りゅういちろう）のコメント：

「SDA認定者制度の導入初年度において、サステナビリティ情報の保証業務に関心を持った多くのメンバーが自主的に知識の習得に取り組んだ結果、750人を超える基礎認定者を輩出することができました。SDA認定者制度により、今後、ますます高まるサステナビリティ情報の保証ニーズに対応するための土台を作ることができました。他方で、国内外でサステナビリティ情報開示・保証の制度化は急速に進んでおり、知識のたゆまぬ蓄積と実務経験を重ね、クライアントと共に成長し、企業のサステナビリティ経営、情報開示を支援する体制をさらに強化していくことが必要であると感じています」

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