地方起業家の育成を目的としたアクセラレータープログラムを開始

EY Japanと経済産業省、共催企業が地方の支援者と共同開催

• 東北地方の起業家育成を目指したプログラム、プロボノ活動を通じて共同開催
• プログラムを通じて東北地方の起業家のニーズに寄り添った育成・事業拡大を支援
• スタートアップコミュニティーのエコシステム形成への寄与と持続可能な地域と社会の実現

EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO　貴田 守亮） と経済産業省、および三井不動産株式会社、株式会社エイチ・アイ・エス、株式会社丸井グループ、株式会社MAKOTOキャピタル、株式会社博報堂、一般社団法人交通都市型まちづくり研究所は、持続可能な社会の実現を目指し、地域・社会的課題の解決に取り組む地方起業家の育成、その事業の拡大、および地方創生に資することを目的としたアクセラレータープログラムを2022年7月から共同開催することをお知らせいたします。

今回、プログラムの対象となる東北地方は、東日本大震災から11年が経過し、人口減少や産業構造の変化が進んでいる一方、潜在力を持つスタートアップ企業が数多く存在します。当プログラムは経済産業省のJ-Startup＊企業をはじめ、東北地方に縁のある起業家に対して、それぞれの企業が抱えるさまざまな課題を個別具体的に解決するため、特性・ニーズに合わせた人材・情報などを多岐にわたる分野の企業と協力してスキルを無償提供するプロボノ活動を通じて提供し、事業拡大をサポートするものです。またその活動を通して東北地方のスタートアップコミュニティーのエコシステム形成に寄与し、持続可能な地域と社会の実現に取り組みます。

EYはそのパーパス（存在意義）である「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」のもと、クライアント、EYのメンバー、社会のために持続可能な長期的価値（Long-term value、LTV）の創出を目指した取り組みを行っています。その一環として、今回、同様の趣旨を有する多様な関係者と一緒に当アクセラレータープログラムを展開し、地域起業家の育成、支援を通じて企業の持続的成長と地方創生に貢献できることを目指します。

EY Japan チーフ・サステナビリティ・オフィサー　瀧澤 徳也のコメント：

「現在、社会・経済構造は大きく変容し、持続可能な社会の実現、社会課題の解決を重視した取り組みが一層求められおり、私たちが社会的使命を果たし、持続的発展を遂げていくためには、長期視点での価値創造が必要です。EY JapanではLTVビジョンとしてまとめた日本独自の取り組みを推進しており、当プログラムは、こうした活動の中で地域課題に関心をもつEYの若手メンバーを中心に生まれました。これまでEYがプロボノで取り組んできた女性経営者向けアクセラレータープログラムなどの知見を生かし、多様なステークホルダーと共に、社会的に影響力のある起業家をサポートし、地域社会の活性化を推進することで、日本の社会・経済の発展に貢献して参ります。」

経済産業省　J-Startup＊について

「J-Startup」は、グローバルに活躍するスタートアップを創出するために、2018年6月に立ち上げられました。実績あるベンチャーキャピタリストや大企業の新事業担当者などの外部有識者からの推薦に基づき、潜在力のある企業を選定し、政府機関と民間の「J-Startup Supporters」が集中支援を行うプログラムです。経済産業省（METI）・日本貿易振興機構（JETRO）・新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が事務局となり、プログラムの運営を行っています。2020年7月には、J-Startup地域版を開始。内閣府のスタートアップ・エコシステム拠点形成事業とも連動して、各地域のスタートアップ・エコシステムのさらなる強化を目指しています。

EYについて

EY  |  Building a better working world
EYは、「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
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