EY ネイチャーポジティブ(生物多様性の主流化に向けた社会変革)
EYはクライアントと共にビジネスにおける生物多様性の主流化を目指し、ネイチャーポジティブのための変革をサポートします。
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自然と生物多様性は危機に直面しており、その主要な原因は自然資源の過剰利用と消費といった人間活動です。生物多様性と自然資本に依存するビジネス社会にとっては、この地球規模の危機がリスクをもたらす一方、ビジネスチャンスも与えてくれます。
この危機を克服するためには企業をはじめ、社会全体が「ネイチャーポジティブ」モデルに大きくかじを切る必要があります。
EYはクライアントと共にビジネスにおける生物多様性の主流化を目指し、ネイチャーポジティブのための変革をサポートします。
EYのコミットメント
EYは、ネイチャーポジティブの達成をめぐる議論や方法に関してはまだすべての答えを持っていないことを認識していますが、自然を活用した解決策(Nature-based Solutions)の追究にコミットしています。EYは以下の活動にコミットします。
- 自社とクライアントのバリューチェーンに関して科学に基づいた評価をします。
- 総合的な戦略の一環として、明確で測定可能な目標を設定します。
- ビジネスの変革を目指します。
- 生物多様性条約(CBD)昆明・モントリオール生物多様性枠組、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)、 Science Based Targets Network (SBTN)などの既存のフレームワークに沿ったパフォーマンスを評価し、開示します。
ネイチャーポジティブとは
ネイチャーポジティブ(Nature Positive:Nature+)とは、自然(種と生態系)が最終的には復元、再生している世界を指す用語です。
これまでの人類の歴史で私たちは社会を構築し、経済と技術を発展させて繁栄してきましたが、それは代償を伴うものでした。
第6の絶滅期が到来していると言われ、最近の生物種絶滅の主因には生育環境喪失、乱開発、外来生物の導入、気候変動、窒素汚染などが挙げられています。他にも環境影響としてプラスチックによる汚染、水質・大気質の悪化なども生態系にストレスをかけています。この危機的状況は孤立した課題ではなく、気候危機とも関連しており、そこには人権問題も内包しているのです。これらは個別に対応できるものではなく、その根本原因から対策していく必要があります。
一方、環境・社会・ガバナンス(ESG)関連の問題に対して、これまで社会では定型的な対応のみがとられてきた傾向があります。それは潜在的な財務的影響を考慮し、関連する基準に沿って開示はするものの、また通常通りのビジネスに立ち戻ってしまうという姿です。しかしながら、現在私たちが直面しているのは「通常通りのビジネス」を継続していけるような状況ではありません。そのため今一度パーパスに立ち返り、ネイチャーポジティブな結果と整合しないのであれば、そのビジネスを変革させる必要があります。人類がここ数世紀で開発してきた技術の粋(すい)を集め、自然界と調和のとれた生活を送れるようにするということです。この問題を解決することは、高い視座からの長期的な価値創造を意味し、それは財務リスクと機会だけの問題ではなく、また報告義務と開示だけの問題でもないのです。
ネイチャーポジティブのビジネスに対する重要性
地球規模の気候変動対策が強化されるにつれて、自然と生物多様性の減少という別の地球規模の課題にも同じように注意を払う必要があることがますます鮮明になってきています。多くの企業にとって、これは既存情報をほとんど持たない新しい問題ですが、その緊急性のために、戦略的意思決定に自然リスクを迅速に組み込む必要があります。
TNFD(Task-Force on Nature-related Disclosure)のような新たな枠組みは、企業が自然に関連するリスクについて考え始めるきっかけを与えますが、自然の問題は開示やリスクアセスメントだけにとどめていては解決できません。自然は、私たちが直面するほとんどすべての社会的・文化的・経済的な問題と結びついていますが、それはこれらすべてのものを構築する基本的な要素として自然があるからです。私たちは自然と気候と人間の相互の関連性を認識・理解する必要があり、この課題にクライアントが取り組むにあたり、その課題の理解・対応のサポーター、ナビゲーターとしてEYは貢献することができます。
EYのネイチャーポジティブへのアプローチ
EYのネイチャーポジティブのフレームワークは、お客さまのネイチャーポジティブの実現をサポートするための5つのステップからなるアプローチです。
⓪ 認識と知識の構築
① 優先度の高いリスクと機会の範囲
② 自然戦略の策定 (生物多様性方針、戦略策定支援)
③ ビジネスの変革支援
④ パフォーマンスの評価と開示支援
図1:EYのネイチャーポジティブアプローチ
出所: The TNFD Nature-related Risk and Opportunity Management and Disclosure Framework Beta v0.3, TNFD, 2022, framework.tnfd.global/wp-content/uploads/2022/11/TNFD_Management_and_Disclosure_Framework_v0-3_B.pdf(2022年11月3日アクセス)より当社作成
⓪ 認識と知識の構築
自然と生物多様性の課題に関する理解と能力の向上を図ります。
自然と生物多様性の課題に関しての基礎理解を進めた上で、現状と国内外動向を整理し、特集記事、セミナー・研修会の開催などを通じて社会とクライアントの意識向上に努めます。
① 優先度の高いリスクと機会の範囲
生物多様性回復のため、依存、インパクト、リスクおよび機会の理解と優先順位付けをします。
TNFDの推奨する自然関連課題の特定と評価(LEAPアプローチ)のLocate、Evaluate、Assessの各ステップを通じて自然関連の依存、インパクト、リスクと機会を評価します。
- 自然との接点の確認(Locate)
ポートフォリオの拠点と自然との接点を確認し、周辺の自然環境の確認を通して、脆弱な生態系、危惧種、水ストレスの高い地域の有無を確認します。 - 依存とインパクトの診断(Evaluate)
ビジネスオペレーションにおいて、自然資本と生物多様性への依存関係と、与えているインパクトについてサプライチェーン全体、または段階的に検証します。
- リスクと機会の評価(Assess)
依存とインパクトの検証結果に基づき、リスクと機会を特定してからマテリアリティ分析を行い、リスクと機会の管理体制の構築や改善をサポートします。
図2:LEAPアプローチ
出所:Recommendations of the Taskforce on Nature-related Financial Disclosures, TNFD, 2023(2023年9月20日アクセス)を基にEY作成
② 自然戦略の策定 (生物多様性方針、戦略策定支援)
ネイチャーポジティブな組織戦略を策定し、自然関連のリスクと機会に対応するためのターゲットを設定します。
LEAPアプローチを通じてネイチャーポジティブを目指すための戦略を策定します。
- 方針とガバナンスの策定
推進と管理体制を構築した上で、自然・生物多様性の方針、ロードマップ、アクションプランを策定します。 - シナリオの特定と移行の道筋策定
上記ステップ①の評価結果に基づき、あらゆるシナリオを想定した上で特定し、その移行の道筋を社内で幅広く意見収集して作成します。 - ターゲット設定
自然・生物多様性方針に基づき、ビジョンと長中期のターゲット設定を実施します。
③ ビジネスの変革支援
オペレーションとサプライチェーン全体にわたって本質的にポジティブな戦略の導入を支援します。
上記ステップ①の評価結果に基づき、生物多様性およびネイチャーポジティブに移行できるオペレーションを特定し、下記の課題において自然を活用した解決策(Nature-based Solutions)を考案し、さらにビジネスチャンスにも展開させる企画を策定します。
- 生物多様性フットプリントの測定
- 影響、依存の回避や低減活動
- 生物多様性の再生・回復
④ パフォーマンスの評価と開示支援
アカウンタビリティと継続的な改善を確保するために、戦略に照らしてパフォーマンスを評価します。
ネイチャーポジティブ達成の進捗が検証できる指標の設定、モニタリングの実施などパフォーマンスの評価を定期的に実施し、情報開示します。
- レポートのロードマップ策定
TNFD、SBTN、CDP、S&P CSA(S&P Global Corporate Sustainability Assessment/旧DJSI)など各種のスキームに対応するロードマップを設定します。 - 目標や方針の達成度に関する影響測定
CBD、TNFDやSBTNなどが推奨する目標と指標を用いて、方針の達成をチェックするモニタリングを実施します。 - 非財務情報の保証
ネイチャーポジティブに関連するモニタリング指標や、その他関連する定量情報の開示について、一定の条件を満たす場合に開示する定量情報を対象に第三者保証を実施します。または第三者保証を受けるための開示支援を実施します。
図3:TNFD最終提言v1.0版の開示提言
出所: TNFD「TNFDの提言のエグゼクティブサマリー バージョン1.0」(2023年9月20日アクセス)を基に当社作成
図4:TFND、SBTN、CDPおよびS&P CSA(旧DJSI)などの開示
出所:Recommendations of the Taskforce on Nature-related Financial Disclosures, TNFD, 2023(2023年9月20日アクセス)を基にEY作成
EYの強み
- TNFDへの直接的関与
TNFDタスクフォースの初期メンバーにEYから参画しているため、フレームワークを熟知 - 専門的知見と洞察
IPBESの主執筆者(Lead author)も在籍し、最新動向を基に、生態学・自然環境の専門家が知見と洞察を交えた選択肢を提案
- 広範なネットワーク
ESGプロジェクトの豊富な実績を有する海外のEYのメンバーファームや公的機関などと連携
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