ワークショップ型プログラム
EY wavespace™ という新たなイノベーションを実現するためのスペースで、ESG戦略策定や課題の特定、本デジタルプラットフォームのPoV(価値実証)が行える最長2日間のワークショップ型プログラムも同時に提供を開始します。
ワークショップ型プログラムは、クライアントとEYが、インタラクティブに議論して本デジタルプラットフォームの価値を実証します。デジタルプラットフォームをどう活用していくか、どうカスタマイズする必要があるか、またデジタルプラットフォームを通してESG戦略をどのように考えるかなど、クライアントの取り組み状況や課題に合わせ、0.5日~2日の複数プログラムをベースに、広範なアジェンダに対応します。
日本マイクロソフト株式会社 執行役員 常務 パートナー事業本部 浅野 智氏
「この度のEY Japanにおける『Microsoft Cloud for Sustainability』を活用したESGデジタルプラットフォームサービスの提供開始を心より歓迎いたします。EY Japanは、Microsoft Cloudにおける包括的なソリューションの導入コンサルティング・デリバリー実績をお持ちなだけではなく、ESG/サステナビリティ領域のビジネス支援・企業監査を10年来行われてきたご知見をもとに、『Microsoft Cloud for Sustainability』の導入を『Microsoft Power Platform』の拡張性も活かしながら実現されています。まさに、Microsoft Cloudの価値を知り尽くし、豊富なサステナビリティ経営コンサルティング実績をお持ちのEY Japanのノウハウと、『Microsoft Cloud for Sustainability』における技術力とのコラボレーションにより、多くのお客様のサステナビリティ経営の推進とデジタルトランスメーションに一層貢献いただけることを期待しております」
EY チーフ・サステナビリティ・オフィサー 瀧澤 徳也のコメント:
「EYでは2014年にBuilding a better working world(より良い社会の構築を目指して)をパーパス(存在意義)に掲げました。ビッグ4と呼ばれる四大会計事務所の中でも、EYはESGに積極的に取り組み、組織のDNAに組み込まれているともいえます。またEYではLong-term value(長期的価値)の創出を見据え、サステナビリティやESGの重要性を高め、クライアントの皆さまをサポートするとともに自らもその推進に努めています。EYは、自らをより持続可能な企業とすると同時に、サステナビリティに関連するデジタルを含むサービス提供のための開発と投資を行っています。今回の取り組みもその一環であり、今後も価値を軸にした持続可能性の追求に重点を置いたソリューションの提供を通じて、クライアント各社によるサステナビリティや脱炭素の推進を支援してまいります」
EY新日本有限責任監査法人 CCaSS(気候変動・サステナビリティ・サービス)事業部 パートナー 茂呂 正樹のコメント:
「サステナビリティ・ESGに係るトピックは常に進化・深化を遂げており、併せて管理や開示に必要となるデータ量が増加し、高い質も求められるようになってきています。従来のように計算ソフトやメールによるデータのやり取りは限界に近づき、各社の文化にあったデジタルソリューションへの転換が必要となっています。日頃からクライアントのサポートをしているEYだからこそできるデジタルソリューション導入の支援を実施いたします」
EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 ストラテジック インパクト パートナー 尾山 耕一のコメント:
「コーポレートガバナンス・コード改訂やプライム市場の立ち上がりに伴い、日本では企業のTCFD賛同と気候変動情報開示が相当に進んできました。ただし、量すなわち開示企業数、質すなわち開示内容、いずれもさらなる改善の余地があります。さらに、自然資本や人的資本など、ケアすべきサステナビリティ領域は今後も拡大していきます。EYでは、テクノロジーとコンサルタント双方の能力を活用して、企業の検討と開示を支援していきます。戦略と情報開示において押さえるべき基礎は効率的に押さえつつ、本質的な経営戦略とサステナビリティ戦略の融合に力を注ぎます」
EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 テクノロジーコンサルティング パートナー 田畑 紀和のコメント:
「本デジタルプラットフォームには、EYの広範で長年にわたるサステナビリティ経営コンサルティング・サービスの提供を通じて蓄積された知見が具現化しており、クライアントがサステナビリティ経営を推進する上で重要な実現手段を提供するプラットフォームとなります。各種規制に基づく非財務情報の開示要望に応えることはもちろんのこと、攻めのサステナビリティ経営を可能にするデータ基盤としてクライアントの戦略から現場のオペレーションまで一気通貫で見通すことを可能にする情報を提供し、多くのマニュアルオペレーションに依存したサステナビリティ関連の活動をデータドリブン経営へと一気に引き上げることを可能にします。このようなプラットフォームにより強化されたEYのサステナビリティ経営コンサルティングにご期待ください」
関連情報
*1 2022年12月22日ニュースリリース EYとMicrosoft、企業のネットゼロ達成支援に向けた提携を拡大
*2 2023年7月25日ニュースリリース EY Japan、「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2023」の「Sustainability Changemaker アワード」を受賞
*3 経済産業省「サステナビリティ関連データの効率的な収集及び戦略的活用に関する報告書」meti.go.jp/shingikai/economy/hizaimu_joho/data_wg/pdf/20230718_2.pdf(2023年10月17日アクセス)
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