経済安全保障戦略策定 ― Geoeconomics Strategy

EY JapanのGeoeconomics Strategyチームについて

チームにはコンサルタントのみならず、各国情勢や法規制の動向を把握するためのインテリジェンスメンバーとして研究者や⼤学教授なども配置しており、独⾃に築き上げた⼈的ネットワークに基づくインテリジェンスを収集しています。

幅広い業種・領域の専門チームと連携した知見を提供

私たちは、EY Japanの⾦融・保険、⾃動⾞、エレクトロニクスなど各業界に精通した有識者や、ファイナンス、組織・⼈事、M&A、DX、気候変動、サイバーセキュリティなどの領域におけるプロフェッショナルと連携しています。EYのストラテジックインパクトリーダーで、経済安全保障の専⾨家である國分俊史が経済安全保障の全体を俯瞰した上で、それぞれの専⾨分野での経済安全保障知⾒を提供しています。

具体的な提供事例

経済安全保障に準拠する経営改革

世界各国の経済安全保障政策の動向から経営改⾰要件を定義し、経済安全保障環境の変化を事業機会にしていくための全社戦略、事業戦略、オペレーション改⾰、サプライチェーン改⾰、⼈事制度改⾰、リスクマネジメント改⾰、ファイナンス改⾰、情報システム改⾰を⽀援しています。

経済スパイ対策の強化

先端技術情報管理の流出を未然に防⽌するために、各国のインテリジェンス機関との連携は不可⽋になっています。私たちは各国のインテリジェンス機関とのネットワークや捜査⼿法の特性を踏まえ、抑⽌⼒を⾼める具体的な技術流出対策の⽴案と運⽤を⽀援しています。

サイバーセキュリティ・プログラム・マネジメント

EYのサイバーセキュリティ・プログラム・マネジメント・サービスは、組織が⽇常的に直⾯する数多くのセキュリティ上の課題の改善や解決に向けた取り組みを後押しします。リスクに基づく意思決定やサイバーセキュリティの強化、セキュリティリスク管理に関するコストの低減、全般的なサイバーセキュリティ態勢の改善をサポートします。

NIST対応⽀援

昨今、⽶国は極めて頻繁にサイバーセキュリティや情報保護に関する基準を発⾏・更新し、それらを政府調達規制や業界団体の罰則付きガイドライン、情報保護プログラムなどの政策に組み込んでいます。⽇⽶同盟下において、⽇⽶間での防衛装備品の共同運用を想定した機微技術開発やインテリジェンス共有などの際は、当然同等の⽔準が求められます。この水準は、⽶国NIST（National Institute of Standards and Technology︓国⽴標準技術研究所）が策定したSP800-171に基づくものであり、私たちは、当該水準に準拠した基準改訂支援を⾏いました。

昨今の経済安全保障に関する課題やルール形成により、⾃社が使⽤するネットワーク製品やカメラ、プリンタなどはセキュリティの担保されたものにしたいと要望する企業が増えています。

私たちはアセスメントからセキュリティ機能実装までトータルサービスを提供しています。