ブロックチェーン・コンサルティング・サービス
ブロックチェーンとは、ネットワーク上でやり取りされたトランザクションの全てを記録した分散型台帳であり、同一の台帳が分散して配置され、信頼されたデータが関係者に共有されます。
チーム
EYができること
ブロックチェーンは、分散したコンピューターネットワーク間でpeer-to-peerの取引を実現します。これにより、仲介者の介在をなくすなどビジネスプロセスを合理化し、取引や決済などの処理を迅速化させ、さらには、セキュリティも強化することができます。
本来一括して保管すべきデータが各所に分散して保管されている場合、セキュリティを確保するための手段として、ブロックチェーンは選ぶべき選択肢となります。ブロックチェーンを活用する利点としては、データ照合の廃止、データの標準化・統一化、リスク軽減などが挙げられます。
ブロックチェーンの主な特徴は次の3つです。
EYが提供するブロックチェーンの取り組みアプローチでは、EYのさまざまなケイパビリティを用いて、ブロックチェーンの必要性評価から導入の実行支援まで行います。
- ブロックチェーンの必要性評価:第1段階では、ブロックチェーンに対する認識を高め、ブロックチェーンで解決可能な課題を識別します。
- ブロックチェーン導入機会の識別:第2段階では、付加価値が最も高い事例やユースケースを識別します。
- ブロックチェーン導入に向けた変革のロードマップ策定:第3段階では、複数のイニシアチブから成る変革ロードマップをまとめ、各イニシアチブ、各タスクの優先順位を決定します。
- ブロックチェーン導入の実行支援:最終段階では、概念実証の定義・計画・実行、そして、組織・バリューチェーン全体を巻き込んだ本番稼働を支援します。
次の5つの項目について検討したことはありますか
- ブロックチェーンは、組織のバリューチェーンの価値をどう高められるか。
- ブロックチェーンは、2年後、5年後、10年後の組織にどのような影響を与えるか。
- ブロックチェーンの導入によって、税務上または法的にどのような影響があるか。
- 組織内にブロックチェーンの取り組みに対する阻害要因はあるか。
- 社内でのイノベーションはどのように行われているか。
EYのコンサルティングチームは、こうした重要項目に答えるためのサポートを提供します。私たちには、他にはない答えがあります。
SCOに適用したブロックチェーン特許取得
日本初(※1)となる、ブロックチェーンをサプライチェーンマネジメント(※2)に適用した特許を2020年9月に取得(特許第6764546号)(特許発明者:鈴木顕英、西山和磨、荻生泰之)。
詳細は下記リンク先をご参照ください。
リリース
・EYストラテジー・アンド・コンサルティング、ブロックチェーン特許取得 データプライバシー課題を克服し、ブロックチェーンでサプライチェーンマネジメント高度化を実現 (2021年4月26日)
メディア
2021年8月 マイナビ「TECH+」
・SCM改善の新手法、ブロックチェーンを介して発注予定日を企業間で共有
- 日本ブロックチェーン協会定例会(7月27日) 登壇 シニアマネージャー 鈴木顕英
2021年4月23日 日本海事新聞
・EY、発注日予測 BCで共有。SCM高度化、在庫を抑制
2021年4月23日 あたらしい経済
・EYが特許取得、ブロックチェーンを適用しサプライチェーンマネジメントを高度化
※1 特許情報プラットフォームJ-PlatPatにおける弊社調べ
※2 サプライチェーンを構成する企業全体の欠品および在庫の双方を極小化することに向けた活動
日本酒ブロックチェーン開発支援
⽇本酒、果物、ウイスキーに関するブロックチェーントレーサビリティーシステム「Sake Blockchain」を開発、⽇本酒などの海外への流通や偽造防⽌を⽀援
メディア
2021年07月08日 ASCII
・EY wavespace Tokyo拡張オープン、セレモニーで中田英寿氏が話した「酒×ブロックチェーン」の話
Nikkei Asia
・Nikkei Asia Japan battles Chinese and Korean strawberry and whisky copycats(英語版のみ)
ワインブロックチェーン開発支援
ワインの流通に関するブロックチェーントレーサビリティーシステムBlockchainWinePteの開発支援・導入
リリース
・EY blockchain platform supports Blockchain Wine Pte. Ltd. to launch TATTOO Wine marketplace across Asia Pacific(英語版のみ)
ブロックチェーン推進議員連盟における政策提言
メディア
2021年5月20日 ITmedia ビジネスオンライン
・自民党議員によるブロックチェーン推進議員連盟発足、非金融分野での利活用を提言
新経済連盟 ブロックチェーン官民推進会合にてブロックチェーン活用の提言
メディア
2021年1月21日 新経済連盟
・新経済連名 第4回ブロックチェーン官民推進会
メディア掲載・インタビュー
2020年7月 日経産業新聞「フィンテック第2幕 コロナ後のFin Tech」
・中央銀行がデジタル通貨(PDF: 228.5KB)
・貿易金融、効率大幅向上へ(PDF: 73.7KB)
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