EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社におけるチーフ・エコノミック・セキュリティ・オフィサー（CESO）およびストラテジック インパクトのリーダー。多摩大学大学院教授、ルール形成戦略研究所所長、パシフィックフォーラム シニアフェロー。
IT企業の経営企画、シンクタンク、米国系戦略ファームのプリンシパルなどを歴任。
社会課題および経済安全保障政策を起点としたルール形成戦略の第一人者として、通商政策の立案や政・産・官・学によるイシューエコシステム作り、各国の経済安全保障政策に翻弄されない企業戦略の立案を支援。また、経済安全保障政策に関する政府の委員や政務調査会などのアドバイザーを多数歴任。
ルール形成戦略研究所の創設者として、各国の政府高官、インテリジェンス機関などとのネットワーク構築による日本のルール形成戦略力の多元化、減少傾向にある日本の安全保障政策に関する研究者の育成・就業機会の創出にも取り組む。
単著「エコノミック・ステイトクラフト 経済安全保障の戦い」
「経営戦略と経済安保リスク」
編著「ルールメイキング戦略」
早稲田大学大学院公共経営研究科修了。
より良い社会の構築を目指すために
ルール形成戦略力を日本に根付かせるため、多摩大学大学院にてMBAルール形成戦略専攻、ルール形成戦略研究所研修プログラムに携わり、教授として人材育成に取り組んでいます。
ルール形成戦略研究所では、政産官学からなるエコノミック・ステイトクラフト研究会、サイバーセキュリティ研究会、サステナブルエネルギー研究会、介護ロボット研究会、細胞農業研究会を立ち上げるなど、さまざまな研究会を立ち上げ、新たなルール形成に日々取り組んでいます。
サービス
ストラテジック インパクト
世界は新たな秩序を競う合う時代に突入しています。EYでは、さまざまなステークホルダーとともに、日本から新たな秩序を形成する活動を展開することと並行し、新たな秩序に適合した企業経営の実践をサポートします。
ルール形成戦略
日本にルール形成戦略という概念を浸透させてきたメンバーを中心に、政策への働きかけや海外のポリシーメーカーの巻き込み、他社を巻き込むエコシステムの構想から実施まで、自主ルールの形成をリードします。
経済安全保障戦略策定 ― Geoeconomics Strategy
EYでは経済安全保障の政策動向について、各国のルールや新常識の動向を収集・分析し、⽇本に影響を及ぼし得るシナリオと想定される経営リスクを常時モニタリングし、機会に転じる経営戦略の策定からビジネスモデル改革、サプライチェーン改革、サイバーセキュリティ体制の構築まで、⽇本政府や企業・業界団体などに対してさまざまな提⾔や支援を⾏っています。
リマニュファクチャリング・コンサルティング・サービス
紛争・疫病などの世界情勢や気候変動をはじめとする環境問題の高まりを受け、経済安全保障政策や持続可能なビジネスモデルに対応する企業戦略の立案は不可欠です。このような課題に対応するリマニュファクチャリング支援コンサルティングを提供します。
EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
複雑性が増し変化の速度が速い外部環境において、経営にはよりスピーディな意思決定と変革の実行力が求められます。EYストラテジー・アンド・コンサルティングは、業種別の専門チームが起点となり、ストラテジーからエグゼキューション（M&A）、ストラテジーからトランスフォーメーションを一気通貫で支援します。
コンサルティング
変革の時代を勝ち抜くために欠かせないことは何でしょうか ― 仕事の在り方が急速に変わり、労働人口構成においても新しい世代が大半を占める社会へと突入していく時代には、全く新しい行動様式が生まれ、それに適応していくためにはこれまで以上に高い独創性、俊敏性、協調性が求められます。
ニュースリリース
EYの最新の見解
関連書籍のご紹介
『カーボンZERO 気候変動経営』
編者：EYストラテジー・アンド・コンサルティング
出版社：日経BP日本経済新聞出版本部
書籍についてのお問い合わせ・購入等は下記出版社サイトをご確認ください。
：カーボンZERO 気候変動経営
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寄稿記事
経済安全保障の強化に向けて 第1回：今なぜ経済安全保障戦略が必要なのか
米中冷戦をきっかけとした、先端技術に対する輸出規制に加え、パンデミックによって顕在化した特定国に生産を大きく依存するリスクによって、世界規模でサプライチェーンの自国回帰が動き出している。国民生活と日本企業を守るために、国家として経済安全保障戦略を構想し、能動的に対処していくことが求められている。（自由民主党機関紙「自由民主」『成長と分配の好循環を実現 新しい資本主義実行本部』第2960号（令和3年12月14日号）<5面>経済安全保障の強化に向けて【第1回】）
経済安全保障の強化に向けて 第2回：技術情報管理と経済インテリジェンス機能の強化
日本は第三位の経済大国であり、特許数でも世界第三位を誇る高い技術力を有している。日本政府主導で先端技術情報を管理するルールを策定し、先端技術情報を不用意に流出させないルール形成が不可欠だ。日本企業は米中冷戦を踏まえ、特定国への生産依存や、軍事手用リスクの高い製品は取引を見送る等、経済性だけを優先しない行動が求められる。（自由民主党機関紙「自由民主」『臨時国会 補正予算の早期成立に全力』第2961号（令和3年12月21日号）<5面>経済安全保障の強化に向けて【第2回】）
経済安全保障の強化に向けて 第3回：日本の大戦略にすべき「冷戦の長期化」
日本は経済大国第3位の影響力を活かし、冷戦を平和裏に終結させるべく「冷戦の長期化」を促すことを大戦略にすべきだ。冷戦の長期化が日本と世界に有益であり、日本企業は、自らに負担を課す高度な社会課題解決のルールを考案し、ルール形成を牽引しながら会社を改革していく志が求められる。（自由民主党機関紙「自由民主」『衆参本会議で代表質問 茂木幹事長「国民の期待に応えていく」』第2962号（令和3年12月28日号）<5面>経済安全保障の強化に向けて【最終回】）
