AIと税・法務・会計における8つの課題とは？

AIと税務・会計・法務（1）AI、ブームから実践段階に

深層学習や生成AI（人工知能）に代表される技術の発達により、AIは一過性のブームを超えて実践的な応用の段階に入った。
AIは従来、データの予測や識別タスクをこなす領域で活用されてきたが、2023年以降、データの構造を学習し、それを基に新しいデータを生成する能力を持つ生成AIが注目を集めるようになった。
（2023年12月5日　日経産業新聞）

AIと税務・会計・法務（2） 会計業務、自動化・高度化へ

生成AIは会計業務の自動化と変革に大きく貢献している。伝統的な数字の収集や分析がAIにより根本的に変化し、高度な仕訳起票や財務報告の自動下書きが可能になっている。また、リスク管理や財務予測にもAIが活用され、非財務情報の分析にも重要な役割を果たしている。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのアル・ビマニ教授は、デジタル化による経済情報以外の情報の重要性を指摘し、経理・財務部門が戦略的な意思決定パートナーとして進化するためには高度なデータ分析が必要だと説いている。
（2023年12月6日　日経産業新聞）

AIと税務・会計・法務（3）税務プロセス、革新の可能性

デジタルトランスフォーメーション（DX）などデジタルの活用があらゆる分野で広がっている。この流れは税務の世界でも同様だ。テクノロジーによる税務プロセスの自動化・効率化はこれまでロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）の活用などで進んでいたが、近年の人工知能（AI）の進化で加速する様相を見せている。
（2023年12月11日　日経産業新聞）

執筆者：EY弁護士法人

AIと税務・会計・法務（4）生成AI、社内ルール整備を

生成AI（人工知能）の利用には様々な法的リスクもある。不適切な利用で法令違反や契約違反に問われる恐れもあり、社内ルールの整備が欠かせない。
（2023年12月8日　日経産業新聞）

AIと税務・会計・法務（5）世界で進むルール作り注視を

生成AI（人工知能）の普及は、企業の事業活動の効率化や拡大の可能性を広げる一方、AIの業務利用でのリスク管理体制の重要性を高めた。しかし、企業に求められる対応や法的責任には不透明な点も多く、社内体制作りを難しくしている。
（2023年12月12日　日経産業新聞）

執筆者：EY弁護士法人　シニアマネージャー　小木 惇

AIと税務・会計・法務（6）移転価格税制、新たな課題

人工知能（AI）を活用したビジネスの拡大に伴って、企業にとって移転価格税制上、新たに検討すべき事項が登場している。
移転価格税制は、多国籍企業がグループ会社間の海外取引価格を操作して法人税率が低い国に所得を移す租税回避行為を防ごうとする税制だ。
（2023年12月13日　日経産業新聞）

執筆者：EY税理士法人　パートナー　西村 淳

AIと税務・会計・法務（7） 輸出入実務のDX、劇的進展も

世界展開している日本企業であっても、輸出入実務のデジタルトランスフォーメーション（DX）は進んでいない。だが、生成AI（人工知能）はそうした状況を劇的に変える可能性がある。（2023年12月14日　日経産業新聞）

AIと税務・会計・法務（8） 海外人事や入管でも活用

ビジネスの世界でも生成AIに注目が集まっている。機械学習を含めAIは経理・財務といった会計に関する業務にも影響を及ぼす。
経理業務ではこれまでも特定のルールを設定することで処理できるような仕訳の起票は自動化されていたが、AIの出現で数字の収集、記録、分析という会計の伝統的なプロセスが根本から変わろうとしている。
（2023年12月15日　日経産業新聞）