情報センサー 2022年7月号

• Topics
  

IFRSサステナビリティ開示基準の公開草案の概要　―全般的要求事項と気候変動開示―

EY新日本有限責任監査法人　サステナビリティ開示推進室／品質管理本部　IFRSデスク　公認会計士　竹下泰俊

2022年3月31日、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）はIFRSサステナビリティ開示基準に関する最初の2つの公開草案「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」と「気候関連開示」を公表しました。本稿では、基準公開草案の結論の背景や各要求事項等にも触れながら解説します。

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　 サステナビリティ開示基準に関する世界の動き

• 会計情報レポート

2023年3月期第1四半期　決算上の留意事項

EY新日本有限責任監査法人　品質管理本部　会計監理部　
公認会計士　宮﨑 徹　
公認会計士　大竹勇輝　
公認会計士　石川 仁

2023年3月期においては、改正時価算定適用指針及びグループ通算制度に係る実務対応報告42号が期首から原則適用となります。また、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響は、引き続き会計上の見積りに影響を与えることが考えられます。本稿では、これらを中心に23年3月期第1四半期決算にあたっての留意事項を解説します。

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　 2023年3月期第1四半期　決算上の留意事項

• デジタル＆イノベーション

Digitalを活用した攻めのリスク管理

EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株）　BC-Finance　山岡正房　横井知行　久島弘靖

本シリーズでは全8回にわたり、Finance DXに関する包括的な論述を行っています。第5回となる本稿では、ファイナンス部門が主導するリスク管理におけるデジタル技術の活用について論述します。

• 特別寄稿
  

会計監査に対する監査役の任務懈怠責任　～令和３年７月19日最高裁差し戻し判決から～

獨協大学　法学部教授　高橋 均

第19回となる獨協大学 法学部 高橋 均教授による特別寄稿では、「会計監査に対する監査役の任務懈怠責任」がテーマとなっています。本稿では、会計監査に対する監査役の任務懈怠責任が問われた令和3年7月19日の最高裁判所の判断について解説していただいています。

• EY Consulting・FAAS

連結管理会計の最新動向　～財管一致を追及すべきか

EY新日本有限責任監査法人 　FAAS事業部　公認会計士 　羽野文倫
EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株）　BC-Finance　森 真平　飯川拓也　宗 亨

財務会計と管理会計を一致させる「財管一致」について、昨今の環境の変化や税法を含めた制度変更を受けて、見直す動きがあります。本稿では、今後の検討材料となるよう財管一致の考え方や最新のトレンドを論じます。

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　 連結管理会計の最新動向　～財管一致を追及すべきか？～

• Trend watcher

失敗しない財務デューデリジェンス の活用方法

EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株）　ストラテジー・アンド・トランザクション
米国公認会計士（ワシントン州）　三土和正

M&Aの規模および件数が増加傾向の中、今後新たに関与される実務担当者の方も多いと思います。本稿では、短期間で大量の情報を分析し判断を求められるM&A実務における買収を目的とした財務デューデリジェンスを取り上げ、検出事項の活用方法案について紹介します。

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　 失敗しない財務デューデリジェンスの活用方法

• JBS

特定目的財務諸表から一般目的財務諸表へ

EY新日本有限責任監査法人　EYシドニー事務所　小岩井 歩

今回の改定によりSPFS（特定目的財務諸表）が廃止され、GPFS（一般目的財務諸表）に統一された財務諸表の作成が求められます。現状では、過去からオーストラリアの会計基準に基づいた認識と測定の全ての要求を満たしている場合には、追加開示を行うのみとなりますが、連結財務諸表の作成を行っていない場合や過去からオーストラリアの会計基準で要求される認識と測定の全ての要求を満たしていない場合には、かなりの労力を必要とする場合がありますので特に注意が必要です。

• FAAS
  

日本の製造業の経営基盤海外比較　～経営持続力、国内外の製造拠点配置分析より～

EＹ新日本有限責任監査法人　FAAS事業部　加藤優一　中務貴之　民野元哉

経済安全保障の重要性の高まりを背景に、外為法の運用・執行体制の強化を目的として、日本の製造業の経営基盤・技術基盤を把握すべく実施した経済産業省の委託事業である本調査は、製造10業種200社を対象に、他国企業との比較を通じて、日本の製造業の経営持続力および製造拠点の配置の在り方を踏まえて企業のサプライチェーンの今後の在り方を提言しました。

• Tax update

積極的な賃上げ等を促すための税制措置（令和4年度税制改正）

EY Japan（株）　Markets & Business Development – Tax　公認会計士　南波 洋

岸田文雄内閣の目指す「成長と分配の好循環」実現のためには、企業が稼いだ収益を多様なステークホルダーに還元することが不可欠です。こうした観点に立ち、令和4年度税制改正において、賃上げ促進税制が強化されました。

• 企業会計ナビダイジェスト

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の開示

EY新日本有限責任監査法人　企業会計ナビチーム　公認会計士　伊藤 毅

当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「解説シリーズ 『時価の算定に関する会計基準』第4回：開示への影響」を紹介します。