＜前編＞リアルタイム監査が企業の変革にもたらす価値とは ～デジタルの変革～

―AI監査はリアルタイムの時代へ

井上：

デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）の推進で世界のビジネスは大きく変わってきていますが、最近では生成AIが非常に話題になっており、テクノロジーとヒトの役割が次のステージに進化する段階に差し掛かっていると感じられます。

テクノロジーを駆使した情報の収集と分析、そしてそれを戦略的に利活用してインテリジェンスという価値に変えるなど、ヒトに求められる役割が私たち監査業界でも大きく変革しています。EY新日本では、2023年4月のニュースリリースの通り、AIやデータの自動連携等、テクノロジーを活用してリアルタイムに監査を実施できる取り組みを本格化させていますが、こうした対応には企業のDXが密接な関わりを持っています。まずは企業側の状況について見ていきましょう。

―企業のDXのブレイクスルーはどこに？

井上：

監査法人という立場から、日本企業のDX状況、そこから見える日本企業の特徴や課題、必要な対応事項などについて解説をお願いします。

加藤：

事業領域毎のDXの取組（DX白書2023図表3－17）によれば、経営の意思決定、財務分析のDXは遅れているようですね。また、デジタル技術の獲得・活用の方針（DX白書2023図表3－29）もデータ分析ツール、RPA、AIに関して米国と比較して遅れていることがわかります。

DXの推進やデジタルビジネスの強化などをミッションとする専門部署の設置は日本でも大企業を中心に進んできましたが、DX推進のために経営資源の配分について経営トップと対等に対話し、デジタルを戦略的に活用する提案や施策をリードする経営層である最高デジタル責任者（Chief Digital Officer; CDO）がいると回答した企業は米国の62.4%に対して日本は16.2%であり、圧倒的に少ないことが挙げられます。また、経営者・IT部門・業務部門の協調が十分にできていると回答した企業も米国は31.9%に対して日本は5.9%であり、財務・経理部門でDXを推進する人材が少ないことも影響していると考えています。

―リアルタイム監査と企業データとの連携とは？

―財務・経理部門の役割の変革こそが真のDXへのカギ

井上：

クライアントは、今、皆さんが話したような取り組みを進めようと思った時、どのようなアクションを起こせばよいのでしょうか？

加藤：

財務・経理部門は財務的視点から経営にアドバイスができるような役割に進化することが期待されていますし、そのように変革したいと思われているCFOは多いだろうと思います。ただ、財務・経理部門の実務部隊の皆さまは、財務報告のために会計データや取引データを集計したり、会計基準や制度改定動向をフォローして必要な対応を検討したりする業務に、多くの時間を取られてしまっているのではないかと思います。EY新日本ではデータとテクノロジーを活用した監査のDXを進めていますので、財務・経理部門の皆さまも一緒に変革を進めて、双方の生産性を向上しましょうと働きかけています。

原：

監査業務を通じて、クライアントの監査役や経営者の皆さまと、定期的にお会いする機会がありますが、その際にクラウド開示・会計システムとのAPI連携のことも話題になります。高い興味をお持ちの企業もあり、データ連携の自動化を導入してみたいと相談をいただくことは少なくありません。

市原：

2023年4月にリアルタイム監査の本格運用を開始したリリースをしたことで、監査チーム経由でクライアントからさまざまなお問い合わせをいただきましたし、デジタル監査に関するクライアントとのコミュニケーションにおいても、財務・経理部門の皆さまにリアルタイムコネクトの話をする機会が多くあります。とても興味を持っていただき、具体的な導入方法について話を聞かせて欲しいとおっしゃるケースも多く、導入プロジェクトが継続的に立ち上がっています。

加藤：

最近ではサステナビリティなど非財務情報開示の充実に加え、決算短信に一本化する四半期報告開示制度の見直しや、リスクアプローチの徹底を織り込んだ内部統制基準の改訂が行われていますが、資本市場が求める開示に注力し、開示や内部統制の実効性を高めることができるため、財務・経理部門が大きく変わるきっかけになると思っています。こういったチャンスを生かして、一緒に改革を進められたらいいですね。

財務・経理部門の役割は、4つあると思いますが、よく言われるのがスコアキーパーからビジネスパートナーへ変わらなければならないということです。EY新日本では、財務・経理部門のそれぞれの役割に応じて、デジタル監査がどのような価値を提供できるのか、監査品質の維持・向上を最優先におきながらも、CFOや監査役の皆さまに対して監査の付加価値を提供できるよう、ヒトの育成をしながら取り組みを進めているところです。

ヒトの変革については別の対談で詳しくお話ししたいと思います。

（財務・経理部門のDXとデジタル監査の価値）

―リアルタイム監査を実現する企業DXとEY新日本の共創

井上：

企業のDXと監査を掛け合わせることで、新しい価値が生まれることに期待が寄せられているようですね。

EY新日本では“監査先企業と共に新たな価値を創る”ということで、「共創」というコンセプトを掲げて監査のイノベーションを進めています。財務諸表に高い信頼性を付与するという私たち監査法人の役割の中で、リアルタイム監査は何を果たしていくのでしょうか？　EY新日本が進めている2つのデータ自動連携について、それぞれご紹介します。

（EY新日本が目指すリアルタイム監査（継続的監査手法））

―会計・開示システム提供先とのデータ自動連携

井上：

まずは原さん担当のオートメーション領域でさまざまな取り組みをされていますが、何を目指してどういったことが成果として現れているのかといった観点からお話しいただければと思います。

原：

私も監査人を十数年やっていますので、監査業務の対応が楽にならないものかという経理部門の悩みを感じていました。そのため、立ち上げの時から監査業務を自動化するだけではなく、クライアントが本当に苦労している仕事を楽にしたいと考えていました。

データを利活用した監査業務に変えようとすると、クライアントにご提供いただくデータの形式を指定するなど、新たなデータが必要となります。これはクライアントの負担になりますので、私の領域では、会計、開示、連結の各ベンダーさんにもお声掛けをして一緒に取り組みを進めています。その結果として、宝印刷さま、ディーバさまとは連携が実現しています。クライアントからではなく、開示データや会計データが保存されている開示・会計システム提供先のサーバーと監査法人のサーバーをAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）連携をすることで、データ連携を自動化しています。

（宝印刷の開示システム「WizLabo」 とのAPI連携の仕組み）

原：

リソースが少ないスタートアップのクライアントには、このように業務を楽にする取り組みは大きなメリットを感じていただけるはずです。大企業においても多くの部門とのコミュニケーションを行っていただいており、資料の管理や依頼など大変でしたが、かなり楽になっていきます。 

また、プロセスマイニングは、システムログを分析することによって不正がないか、承認を得ていない取引が進んでいないか、なども発見できますが、それ以外にも、特定の人に集中している業務が可視化されるなど、データに基づきながらクライアントとコミュニケーションできるようになります。こういったこともデータドリブン監査、データドリブン経営のきっかけになっていくでしょう。

―AI／機械学習の活用とデータ自動連携

井上：

続いて市原さん担当のAI活用の領域で、何がどこまで実現できているのかなど、今後の可能性も含めてお話しいただけますか。

市原：

私は主にクライアントから会計データや取引データを全量取得して、AI／機械学習で分析する取り組みを進めています。例えばクライアントのERPシステムからデータを抽出するツール、データを転送するツールを導入いただくことで、データ連携を自動化するEYリアルタイムコネクトの仕組みを構築しています。今後は企業がERPシステムだけでなく、幅広く監査法人と連携しながら、データ分析につなげられるようにしていきたいと考えています。

（EYリアルタイムコネクトで実現するデータ自動連携の仕組み）

市原：

EYリアルタイムコネクトを導入している会社が10社ありますが、仕訳（会計）データを随時取り込んで、抽出し、必要な形に整形し、それをわれわれの分析ツールに読み込ませて異常検知までを行います。日次なり週次なりで何かイレギュラーな仕訳があると、即座にわかります。

データ連携クライアントの拡大と並行して、売上取引、拠点損益、工事案件などの進捗度、プロセスなどさまざまなデータから不正の兆候やリスクの高い取引などを見つけ出す異常検知ツールの開発、運用を行っておりますが、EYリアルタイムコネクトとさまざまな異常検知ツールの接続を進めています。今後はイレギュラーな取引や動きを、さまざまな視点から適時に検知するということにまで広げていきます。異常検知アルゴリズムのラインアップというヨコ串と、上流から下流までのシステムの連携というタテ串の2つの観点で仕組みを拡張していくつもりです。

―EYだからこそできること

井上：

どの監査法人もデジタル監査の領域では目指している方向性は同じに思いますが、EY新日本の取り組みの特徴や独自性について教えてください。

市原：

EYグローバルの中で、AIを使った異常検知の領域は日本がほぼ唯一のプレーヤーです。日本からグローバルにアイデアやツールを提供する形になっています。われわれが引き続きグローバルをリードして、EY新日本のプレゼンスを上げていきたいですね。

EY新日本はグローバルの取り組みと日本での取り組みとのバランスが非常に良いと思います。グローバルが力を入れているツールはフルに活用しながら、それに加えて日本では柔軟に日本のマーケットニーズを捉えて必要な開発を進めるという、両輪で回しています。

加藤：

EYグローバルには「Federated Development」という取り組みがあります。米国の統治と同じで、国のルールやパワーがありながら、州の自治権も尊重されるということ。つまり日本で開発したツールもグローバルで創ったプラットフォーム上で動かせる。ここがEYの強みだと思います。

原：

クライアントが日本特有の会計ベンダーを使われていることが多々ありますので、対応するためにはローカルツールが必要です。現状は、市原さんが開発したデータアナリティクスツールや私の開発したオートメーションツールが、グローバルのダッシュボードにつなげられる仕組みになっています。それによってローカルのツールがグローバルツールとして機能します。

宝印刷さまとの「共創」についてプレスリリースを出した後、監査法人から問い合わせがあったようです。こういった取り組みは、他法人からも注視いただいたようで、EY新日本含め大手・準大手監査法人と宝印刷さまで決算業務における課題解決を業界横断で議論し、解決に導くための会議体として「監査・開示DX研究会」を発足しました。

井上：

グローバルで共通のツールを使いながらも、日本の状況に合わせたAIの活用やデータ自動連携の仕組み構築だけでなく、クライアントの負担を軽減いただくために会計・開示ベンダーと連携して進めていることの価値は大きいと感じます。

今、私自身が参画するEYグローバルのプロジェクトで次世代のアシュアランスプラットフォームを構築していますが、その中にそうしたツール群が組み込まれて結果がビジュアルダッシュボードで監査人に提供され、追加検証やリスク識別、高度な判断業務等がよりしやすくなっていきますし、クライアントにもより早くリスクやビジネスインサイトが提供されるようになる予定です。この変革を日々実感していますし、未来の監査の姿はすでに現実のものとなりつつあり、わくわくしています。

加藤：

企業では財務報告のために自動化を進め、経営に対する判断をするために財務分析をしていく。それと同じことをわれわれは行っているので、裏表の関係なのです。監査法人に要求されたデータを提供するためにDXを進めるというより、データドリブン経営のために財務・経理部門のDXを進める、監査DXと共創しながらデータを利活用するという発想に変わってもらえると、まさにウィンウィンの関係です。次回以降でリアルタイム監査、特にヒトの変革が企業、資本市場やデジタル社会全体にもたらす価値についてもお話しできればと思います。