情報センサー 2021年3月号 目次ページ

情報センサー 2022年3月号

2022年2月28日
カテゴリー *各号目次
  • 特別対談

日本におけるパブリックガバナンスの現状と課題

TMI総合法律事務所 弁護士 境田正樹
EY新日本有限責任監査法人 政府・公共部門・不動産リーダー
公認会計士 伊澤賢司

さまざまな分野のキーパーソンをお招きして、EY Japanのプロフェッショナルたちと語り合っていただくシリーズ。今回は、TMI総合法律事務所の境田正樹弁護士にお越しいただき、「日本におけるパブリックガバナンスの現状と課題」をテーマに、忌憚(きたん)のない意見交換を行っていただきました。

  • 会計情報レポート

時価算定会計基準等の適用による開示上の改正点

EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 会計監理部 公認会計士 松川由紀子

時価算定会計基準等の公表と同時に改正となった金融商品会計基準及び時価開示適用指針により求められる開示内容について、「金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記」を中心に解説します。

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  時価算定会計基準等の適用による開示上の改正点
  • デジタル&イノベーション

Digital技術の最新動向とFinance DX戦略

EYストラテジー・アンド・コンサルティング(株)山岡正房 川勝健司 橋本堅太

多くの企業でファイナンス部門においてもDX推進が求められています。本稿では、ファイナンス領域においてDXが必要となる背景やデジタル技術のトレンド、Finance DX戦略を考える上での要点について解説します。

  • IFRS実務講座

IFRS適用会社向け2022年3月期決算の留意事項

EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 IFRSデスク 公認会計士 川合未紗

IFRSに準拠して財務諸表を作成している企業は、新たに公表される基準書や解釈指針書を確認して、その影響を調査し会計処理及び表示・開示を検討する必要があります。本稿では、2022年から強制適用される基準の改訂について解説します。

  • 業種別シリーズ

消費財企業の気候変動に関する開示動向

EY新日本有限責任監査法人 消費財セクター 公認会計士 青木 一

コーポレートガバナンス・コードの改訂によりプライム市場上場企業に対して、気候変動について自社に及ぼす影響を分析し、TCFDまたは同等の情報開示が求められ、消費財企業の気候変動に関する開示が着目されています。消費財企業は、サプライチェーンの全体に気候変動の影響が大きく関わり、経営戦略に与える影響が非常に大きいと想定されます。すでに実際に開示している企業において、どのような開示がなされているのか、また、今後どのような開示がされていくのか、その傾向を分析します。

  • Column

水嫌いの少年がオリンピックでメダルを獲るまで

スポーツキャスター 宮下純一

スポーツキャスター 宮下純一氏によるコラムがスタートしました。第1回となる今号では
水嫌いだった幼少期から北京オリンピックにてメダルを獲得するまでの成長体験が語られています。

  • JBS

EUにおけるサステナビリティ報告について

EY新日本有限責任監査法人 フランクフルト駐在員 公認会計士 久保川智広

2021年4月21日に欧州委員会が公表した企業のサステナビリティ報告に関する指令(CSRD)案について制度概要(対象企業、開示内容、第三者保証、免除規定、スケジュール)や現時点の検討事項を解説します。

  • EY Consulting

デジタル戦略 ~従来のIT戦略との違いを紐解く

EYストラテジー・アンド・コンサルティング(株) Risk Transformation Digital Governance 西村健一

デジタル戦略というと、どのような技術を自社に導入するのかということに意識を向けがちですが、顧客目線での新たな価値創出を目的とするDX実現のためには、経営者が責任をもって、自社が変革を受け入れ持続的に変革を生み出していく企業文化を構築することがより重要となります。

  • Trend watcher

上場子会社に関する現状と今後~改訂コーポレートガバナンス・コードと 東証新市場区分の中で~

EYストラテジー・アンド・コンサルティング(株) M&Aアドバイザリー 中園章寛

上場子会社にとって、改訂コーポレートガバナンス・コードに加え、東証新市場区分のもとでの上場維持基準(流通株式比率)も極めて重要性が高く、常に変動し得る一般株主(親会社以外の株主)の所有状況に継続的な注意が必要となります。

  • Tax update

令和4年3月期法人税申告の留意事項

EY税理士法人 税理士・公認会計士 矢嶋 学

令和4年3月期の法人税申告においては、令和3年度の税制改正を中心に確認することになりますが、今回は令和4年度の税制改正で遡及適用を予定している項目もあり、例年に比べて注意が必要です。本稿では、令和4年3月期決算法人を前提として、法人税と消費税に関する主要な留意事項を解説します。

・YouTubeで動画配信中
  2022年3月期 法人税申告の留意点
  • 企業会計ナビダイジェスト

企業結合(組織再編の手法と会計処理の具体例)

EY新日本有限責任監査法人 企業会計ナビチーム 公認会計士 大浦佑季

当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「解説シリーズ『企業結合』第4回:組織再編の手法と会計処理の具体例」を紹介します。

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情報センサーは、EY新日本有限責任監査法人が毎月発行している定期刊行物です。国内外の企業会計、税務、各種アドバイザリーに関する専門的情報を掲載しています。

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