品質不正・データ偽装対応

品質不正・データ偽装がもたらすインパクト

インテグリティ（誠実）な企業経営が社会的に求められる中で、近年、品質データの改ざん・ねつ造などの品質偽装や、不正の意図なく慣習化していた不適切行為をはじめ、さまざまな類型に及ぶ品質に係る不正・不適切行為が多数報告されています。これらの不正・不適切行為は、社会からの信頼失墜につながるだけでなく、製造物責任（Product Liability）リスクとも密接に関わっており、米国などにおける集団訴訟（Class Action）や懲罰的損害賠償（Punitive Damage）に発展する恐れがあるなど、企業に深刻なダメージをもたらす可能性があることに留意する必要があります。

品質不正・データ偽装への対応

品質不正やデータ偽装が発覚した場合、当局や取引先などへの対応と同時に、グループ全体を対象とした事実調査および類似案件調査を徹底的に実施し、再発防止策を迅速に策定し、実行することが必要不可欠です。このような徹底的かつ迅速な対応をとるにあたっては、一時的に膨大な人的リソースを投入することが必要になるとともに、「第三者による客観性の確保」「不正・コンプライアンスに関する専門性」「関係者の心理的安全性とプライバシーの確保」といった観点が重要になります。

品質インテグリティの実現に向けたEYのアプローチ

第三者認証やISO9000などの品質マネジメントに関する規格を取得している企業においても、品質不正やデータ偽装が多発しています。これらの企業では、品質マネジメントが認証取得レベルにとどまり、パフォーマンスと連動していない形だけのものになっています。すなわち、形式的な要件は満たしていても、実質的には機能していません。

EY Forensic & Integrity Servicesでは、社会規範に反することなく、公正かつ公平に業務を遂行し、また取引先などとの契約や取り決めを誠実に遵守することで、製品やサービスの品質に係る社会的責任を果たすことを意味する「品質インテグリティ」を提唱しています。

その実現のため、コンプライアンス・リスクマネジメントの専門家、品質不正を含む各種不正調査において経験豊富な公認会計士や弁護士、公認不正検査士、当局出身者、品質マネジメント対応の専門家、データ分析の専門家が総力を結集し、企業の皆さまを支援します。

主な支援実績

EY Forensic & Integrity Servicesは、自動車、自動車部品、輸送機器、繊維製品、化学、ライフサイエンス、食料品、非鉄金属、電気機器、その他製造メーカーをはじめ、さまざまな企業に対して品質不正・データ偽装への対応や防止に関する取り組みを支援した実績（PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）業務を含む）があります。

A社の事例：
発覚した品質不正・データ偽装の初動対応から徹底した事実調査および類似案件調査（アンケート、デジタルフォレンジック、データ分析、インタビュー、現地調査など）、再発防止策の策定・実行支援。品質インテグリティに関する教育・研修や経営者に対する指導・助言。

B社の事例：
アンケートを活用した品質不正・データ偽装の兆候検出やリスク評価結果に基づくモニタリング（現地調査など）の計画・実行、再発防止策をはじめとする品質インテグリティを実現するための全社的な取り組みを各組織（部門・事業所・工場・グループ会社など）に浸透・実践させるための体制構築支援。

C社の事例：
品質不正・データ偽装発覚後に会社が策定した再発防止策に対する客観的な視点からの評価・対応の優先順位付け（アンケートやヒアリング結果に基づくスコアリングなど）や再発防止策の見直し支援。

D社の事例：
デジタルフォレンジック技術を活用し、検査機器などから客観性のあるデータを収集するとともに設定状況などを解析。検査結果データの分析による規格値からの逸脱や傾向の把握、データの記録・保管に関するアセスメントおよび改善の方向性に関する助言。