事業所
東京, JP
25年以上にわたり、会計監査業務および各種アドバイザリー業務に従事。上場企業の粉飾事案をはじめ、各種不正調査、海外子会社を含む不正対策（不正発見・予防）体制の評価・改善支援、日本企業の海外腐敗行為防止法（Foreign Corrupt Practices Act）に係る訴追延期合意（Deferred Prosecution Agreement）対応支援を含む贈収賄リスク評価・コンプライアンスプログラム改善支援業務の業務責任者を多数務める。
最近では不正対策やデータアナリティクスの知見を監査の高度化に活用する社内プロジェクトもリード。
総務省政策評価・独立行政法人評価委員会臨時委員など、政府公職や日本公認会計士協会の各種委員会委員を歴任。国連アジア極東犯罪防止研究所にて講師も務める。
慶應義塾大学経済学部卒。公認会計士。
より良い社会の構築を目指すために
「誰のためのコンプライアンスなのか」「何のためのコンプライアンスなのか」 私たちはよくこの二つを問いかけます。
世の中には、「誠実に行動する」という経営者の意図と従業員の行動との間にギャップが存在します。このギャップを埋めるためには、体裁だけでなく、適切なコンプライアンスプログラムの整備や運用の実現を通じて従業員に経営者のコンプライアンスに対する本気度を伝えることが重要です。そして、従業員自らが責任感を持つような仕組みをつくり、誠実な行動を促す必要があります。 コンプライアンスの強化は、調査・訴訟費用、ブランド毀損（きそん）といった将来損失の回避のためだけではなく、企業の持続的な成長に必要な土台でもあるのです。 私たちはそのような考えに基づく「経営者の本気」を全力で支援し、誠実な行動の実現に貢献します。
