国内外の政府・公共機関向けサービス
持続可能なより良い社会の実現を目指し、4つの領域（教育・科学技術、人材活用・地方創生、環境・エネルギー、開発援助・技術協力）を対象として、政策立案から基盤整備、事業化・事業実施までの一貫した支援ならびに政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供しています。
国際公共チーム（GPT）はグローバルな視点と高い専門性でサポートします
国際公共チーム（GPT: Global Public Team）は、持続可能なより良い社会の実現を目指し、主に公共機関向けに質の高いサービスを展開するEY Japanのプロフェッショナル集団です。 サービス提供に際して、EYのグローバルなネットワークを活用します。
国際公共チームは、4つの領域を中心にサービスを提供します。各領域内にはサブテーマを設け、サブテーマごとに高い専門性を発揮します。また、国際公共チームは、政策立案から基盤整備、事業化・事業実施までの一貫した支援ならびに政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。
これらの全てにおいて、豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、官民の境界を越えてシームレスに支援することで、持続可能な社会の実現に貢献します。
4つの領域
国際公共チームは、4つの領域を中心にサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。
サービスの流れ
以下の流れでサービスを提供することにより、総合的な支援を可能にしています。
主な実績
-
教育・科学技術
お客さま 年度 支援内容 URL 国立研究開発法人
日本医療研究開発機構2022
令和4年度 臨床研究等に対する国民・患者の理解・参画促進に関する動向調査
- 国民・患者の理解・参画促進に関する動向調査として、机上調査に加えて国内43機関にメールインタビュー、英米5機関にオンラインインタビューを実施。国内の患者団体及び製薬企業に対してオンラインでの質問紙調査を実施し、うち10件程度のヒアリング調査を実施した
国立研究開発法人
日本医療研究開発機構
2022
「研究公正に関するヒヤリ・ハット集」の企画編集及び活用支援
- 研究不正に至ることなく踏みとどまれた好事例において、どのような状況、思考・会話・助言によって思いとどまることができたのかを知ることは、研究公正のために非常に有用であることから、同機構では「研究公正に関するヒヤリ・ハット集」を作成、公開している（URL参照）
- 本業務では、新たにヒヤリ・ハット事例を収集し、既刊版と統合した追補版を作成
また、同ヒヤリ・ハット集を活用したオフライン・オンラインのワークショップ計2回の開催を支援、ワークショップには研究倫理教育を実施する大学教員や企画部門の責任者らが参加 - 参加者は、事前に講師による講義を視聴（動画配信）、課題の準備を行い、講師・ファシリテーターの指導のもと、グループワーク・総合討論により仮想ヒヤリ・ハット事例の分析や相反問題の検討を実施。ワークショップの前後にはアンケートを行い、ワークショップの効果等を検証
国立研究開発法人
日本医療研究開発機構2022
「研究公正に関するヒヤリ・ハット集」の英語版作成
- 研究不正に至ることなく踏みとどまれた好事例において、どのような状況、思考・会話・助言によって思いとどまることができたのかを知ることは、研究公正のために非常に有用であることから、同機構では「研究公正に関するヒヤリ・ハット集」を作成、公開している（URL参照）
- 本業務では、監修・執筆者の査読を経て、ヒヤリ・ハット集英語版を作成した
研究公正に関するヒヤリ・ハット集 国立研究開発法人
科学技術振興機構社会技術研究開発センター
2022
学際研究や社会との共創の現場における研究公正実態調査
- 学協会および研究室等に対してそれぞれ10件程度インタビューを行い、学際研究や社会との共創における研究公正に関する実態を事例調査し、対象とした学協会をマッピング。また、研究公正に関する概念を整理し、責任ある研究活動に向けたロードマップを作成した
国立研究開発法人
科学技術振興機構社会技術研究開発センター
2022ELSI プログラム2022年度プログラム活動にかかる言説化の取り組み及びCreative支援業務
- 「根源的価値に対する問いの探索と言説化の取り組み」にかかる活動として、言説化チーム会合、インタビューおよび分析を支援した。また、プログラム成果発信のためのCreative支援としてELSIキーワードマップ、イベントレポート、RInCAジャーナル第3号を制作
国立研究開発法人
科学技術振興機構社会技術研究開発センター
2022トランスディシプリナリー研究の成果可視化に関する動向調査および可視化手法の試行・検討
- TD研究の成果の可視化に有用な指標等について調査したうえで、実際的に過去のTD研究プロジェクトを事例として成果の可視化を試み、その結果を題材として、有識者ワークショップを開催し、議論の内容をまとめ、今後のTD研究推進に資する提言を実施した
文部科学省
2022
令和4年度情報科学を活用した地震調査研究プロジェクトの総合推進及び調査分析事業
- 「STAR-Eプロジェクト」の各課題の実施状況を把握するとともに、地震データの利活用、整備に関する調査、検討を含む同プロジェクトを実施していく上での問題点等を抽出し、同プロジェクトをより効果的・効率的・経済的に実施するための方策や在り方の検討に資する調査分析を実施した
国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構2022
次期研究開発型スタートアップ支援事業の検討に向けた調査
- 次期研究開発型スタートアップ支援事業の構築に向け、これまでの研究開発型スタートアップ支援事業の実績の総括を踏まえてスタートアップエコシステムの構築に向けた支援の在り方について考察し、モデルスキーム及び実施における課題を検討した
経済産業省
2022
令和4年度産業経済研究委託事業（女性起業家支援に係る先進事例・支援機関連携スキーム稼働調査事業）
- 女性起業家と支援機関を巻き込んだ伴走支援プログラムを実施することにより、支援スキームの再現可能性と有効性を検証し、私の起業応援団ネットワークでの本格稼働に向けた課題等の抽出と対策の検討を実施した
政策研究大学院大学
2021
～
2022SciREX事業 共進化の体制・方法の在り方に関する調査
- 科学技術イノベーション（STI）における政策形成を対象とする場合の「共進化」の有効なアプローチやその類型化に向けた文献調査、海外の類似事例の調査、SciREX事業共進化実現プログラムを中心とした事例調査を行い、エビデンスや学術知識を用いたSTI政策の形成の在り方を検討した
- エビデンスに基づく政策形成の事例調査、Area of Research Interest（ARI）のリスト化に向けた試行の支援、SciREX 共進化実現プログラムの追跡調査支援及びアウトカムの整理、共進化実現プログラム（第Ⅲフェーズ）に向けたガイダンスの整備、の4点を実施した。
国立研究開発法人
科学技術振興機構2021
SDGs / ESGに対応した研究開発現場運営に関する調査
- 大学等研究開発機関においてSDGs/ESGに対応した研究開発現場運営に関する推進施策の立案を行うにあたり、現場運営の具体的実施項目の特定・整理、活用可能な認定・認証プログラムの整理・分析、現場運営の実施状況の把握・可視化を実施した
SDGs/ESG に対応した研究開発現場運営に関する調査報告書
文部科学省
2021
令和3年度情報科学を活用した地震調査研究プロジェクトの総合推進及び調査分析事業
- 「STAR-Eプロジェクト」の各課題の実施状況を把握するとともに、地震データの利活用、整備に関する調査、検討を含む同プロジェクトを実施していく上での問題点等を抽出し、同プロジェクトをより効果的・効率的・経済的に実施するための方策や在り方の検討に資する調査分析を実施した
経済産業省
九州経済産業局2021
令和3年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）に係る事業化支援事業（地域中小企業のR&Dイノベーション創出事業）
- 九州地域のサポイン企業等を対象に、オープンイノベーションを通じて外部の新たな組織との連携を進めることの重要性に関する啓発活動を行うとともに、外部連携意欲や技術的な潜在力を見極めながら実践を支援する企業を選定し、企業の方向性や企業間の相互補完性・親和性を踏まえて、テクノロジースタートアップや大手・中堅中小など新たなパートナーの探索を行い、連携案件の創出に向けた支援を実施した
経済産業省
2021
令和3年度産業技術調査事業（「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」の現場課題解決と実効に向けた調査）
- 産学連携の各⼤学や企業での実効性を⾼めることを⽬的として、2016GLとGL追補版から具体的な課題や処⽅箋を抽出し、実務者へのヒアリングにより内容を追記・深堀。このデータベースを基にした「検索ツール」を作成
- 文部科学省が実施・公開した「令和3年度 大学等における産学連携等実施状況」調査のデータおよび経済産業省から提供するデータ等を用いて大学FB2022を作成。FB2022は経産省「⼤学発ベンチャーデータベース」を参考として、PDFとExcelの2つの形式で提供。FB2022（Excel版）はさまざまなユーザーの検索場⾯を想定し、7つの条件から⼤学を検索できるExcelインターフェイスを作成
国立研究開発法人
日本医療研究開発機構2021
「研究公正に関するヒヤリ・ハット集」の活用支援
- 研究不正に至ることなく踏みとどまれた好事例において、どのような状況、思考・会話・助言によって思いとどまることができたのかを知ることは、研究公正のために非常に有用であることから、同機構では「研究公正に関するヒヤリ・ハット集」を作成、公開している（URL参照）
- 本業務では、同ヒヤリ・ハット集を活用したオンラインワークショップ（計2回）の開催を支援、ワークショップには研究倫理教育を実施する大学教員や企画部門の責任者らが参加
参加者は、事前に講師による講義を視聴（動画配信）、課題の準備を行い、講師・ファシリテーターの指導のもと、グループワーク・総合討論により仮想ヒヤリ・ハット事例の分析や相反問題の検討を実施。ワークショップの前後にはアンケートを行い、ワークショップの効果等を検証
経済産業省
2021
令和3年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（企業の持続的な価値向上に向けた研究開発投資に関する調査）
- 企業の持続的な価値向上に資する研究開発投資のあり方を検討するため、経営環境の変化にとらわれず、継続して研究開発投資を行うことに成功している企業を抽出し、これらの企業群から、その特徴（ビジネスモデル、財務戦略、開示戦略等）を見出し類型化を行った。類型化した特徴から、研究開発投資を持続するために必要な要素に関する仮説を構築し、ヒアリング調査を通じて、仮説の妥当性を検証した
国立研究開発法人
科学技術振興機構2021
「持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けたSociety5.0を体現する先駆的な目標設定に関する調査」
- Society5.0時代においてさまざまな地域の社会経済的課題の抽出と先駆的な目標設定にあたり、新たな価値創造に係るデータ整備・収集方策やデータサイエンス・AIを駆使したデータ解析方策に関する調査を実施した
国立研究開発法人
日本医療研究開発機構2021
AMEDが支援する医療研究開発と融合すべき研究開発領域の探索とポテンシャル分析に関する調査
- 医療研究開発における新たな融合領域や、モダリティ間の連携を促す横串領域として候補となる研究領域、さらには、新たなモダリティ検討に資する研究領域を抽出するため、既存の研究課題の分析・探索を行い、国内外の公的資金配分機関の動向についても調査分析することで、今後融合・連携を推進すべき新たな研究トピックとその手法について検討した
AMEDが支援する医療研究開発と融合すべき研究開発領域の探索とポテンシャル分析に関する調査
経済産業省
2021
令和3年度産業経済研究委託事業（女性起業家支援に係る支援のあり方及び支援者連携スキームに係る調査）
- 全国の支援機関と連携し、社会課題解決型のビジネスによる起業を目指す女性起業家の伴走支援を実施した。女性起業家の属性、起業フェーズ、ニーズに応じて、関連スキルを持つ支援機関を選定し、有効な支援チームを構成した。培ったノウハウやスキーム、支援機関の連携のあり方等を調査報告書として取りまとめ、次年度以降もネットワークにおいて活用可能なものとした
令和３年度産業経済研究委託事業
（⼥性起業家⽀援に係る⽀援のあり⽅及び⽀援者連携スキームに係る調査）
経済産業省
2020
令和2年度産業技術調査事業（「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」の普及及び大学等・企業における導入のための調査）
- GL追補版の普及と理解促進のため、全国の大学等・企業の関係者を対象とした、「変革の時代における産学連携 ～なぜ「知」を価値づける必要があるのか？」と題したシンポジウム、ならびに、分野ごとの実務者層を対象とした、キャラバン的位置づけのガイドライン追補版セミナー（基礎編）を計5回、基礎編の理解度を深めるためのガイドライン追補版セミナー（応用編）を計5回、合計で10回のセミナーを開催
- GL追補版の実現を加速するにあたって必要となる実務上の課題・対応等について情報収集を行い、仮説を作成。関係する国内外の事例についてヒアリング調査を行い、今後必要となる措置等についての提案を行った。また、シンポジウムとセミナーの実施を通じて、GL追補版の内容に関するFAQを作成
- 文部科学省が実施・公開した「令和元年度 大学等における産学連携等実施状況」調査のデータおよび経済産業省から提供するデータ等を用いて大学FB2021を作成。また、次年度以降の大学FBの作成が効率的に行えるよう構成とプロセスの見直しを行い、標準化した手順書を作成
経済産業省
2020
令和2年度「産学融合拠点創出事業（運営・高度化支援業務）」
- 産学融合拠点創出事業では、産学融合を通じた共通価値の創造を目指し、産学融合の先導的取組とモデル拠点構築に向けた支援を行い、大学を起点とするオープンイノベーションの進化とさらなる拡大を実現するため、「産学融合先導モデル拠点創出プログラム（J-NEXUS）」と「地域オープンイノベーション拠点選抜制度（J-Innovation HUB）」の2つの取組を実施。本業務では、同事業の運営・高度化を支援
- 産学融合先導モデル拠点の創出を重点的に支援するエリア・F/S支援事業の採択（J-NEXUS）、大学等を中心とした地域イノベーション拠点の中で企業ネットワークのハブとして活躍している拠点（J-Innovation HUB）の選抜にあたり、公募説明会や審査委員会の開催・運営、申請者の支援等を実施
- 創出エリア（J-NEXUS）にはヒアリングを実施し推進計画等に対する方策を検討、支援資料を提供。J-Innovation HUBについては各拠点に支援資料を提供するとともに、各拠点へのヒアリングや海外事例調査等を通じ、今後の制度・支援策の在り方を検討
創出エリア（J-NEXUS）及び選抜拠点（J-Innovation HUB）間のネットワーク形成を加速させることを目的として、オンラインによる合同イベントを企画・開催、取組内容や課題を共有、議論する場を設定 - 本事業のウェブサイト（日・英）を開設、本事業に関心を持つ層に対するターゲットメールを発信し、同サイトや各エリア・拠点サイトのアクセス数を増加させる等、本事業の取組を国内外に広く発信
経済産業省
九州経済産業局2020
九州地域における知財を核としたオープン・イノベーション促進・広報事業
- 九州地域におけるオープン・イノベーション案件創出に向け、企業側・支援者側双方のオープン・イノベーションの機運醸成を図るため、九州オープン・イノベーション推進フォーラムを実施した
- 地域の企業と支援機関に目を向け、自社資産を再発見すると同時に、オープン・イノベーション活動にトライするプログラムとして、延岡オープン・イノベーション支援プログラムを実施をした
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
（フォースタートアップス株式会社より外注）
2020
スタートアップ向け経営人材支援事業の取り組み状況に関する調査事業
- スタートアップの経営陣を採用する際の求人側と人材側のミスマッチを減らすことを目的として、スタートアップ転職経験者に対して、スタートアップ転職への満足不満足、転職前後でのスタートアップへの印象の変化等をアンケートにより調査し、属性別の傾向を分析
- アンケート調査結果を踏まえ、スタートアップ転職の動機や入社前の期待値と入社後の実感の差分等について聴取するヒアリング調査を実施。また、個人の転職に関与したスタートアップ・VC等を対象に、採用活動の経緯や成功・失敗要因について聴取するヒアリング調査を実施
- 上記の調査結果に基づき、経営人材の採用における成功確度を高める方法をとりまとめた
国立研究開発法人
日本医療研究開発機構2020
「研究公正に関するヒヤリ・ハット集」の活用支援
- 研究不正に至ることなく踏みとどまれた好事例において、どのような状況、思考・会話・助言によって思いとどまることができたのかを知ることは、研究公正のために非常に有用であることから、同機構では「研究公正に関するヒヤリ・ハット集」を作成、公開している（URL参照）
- 本業務では、同ヒヤリ・ハット集を活用したオンラインワークショップ（計2回）の開催を支援、ワークショップには研究倫理教育を実施する大学教員や企画部門の責任者ら各回20名程度が参加
- 参加者は、事前に講師による講義を視聴（動画配信）、課題の準備を行い、講師・ファシリテーターの指導のもと、グループワーク・総合討論により仮想ヒヤリ・ハット事例の分析や相反問題の検討を実施。ワークショップの前後にはアンケートを行い、ワークショップの効果等を検証
国立研究開発法人
日本医療研究開発機構2020
「事例から学ぶ公正な研究活動」等の英語版作成
- 同機構では、ディスカッション形式の教育プログラムにおいて活用できる効果的な教育教材として、実際の不正行為等の具体的事例等を集めたケースブック等を作成して公開している
本業務では、「事例から学ぶ公正な研究活動 ～気づき、学びのためのケースブック～ 普及版」及び「適正な画像処理方法 ～雑誌の投稿規定の解説～」の英語版を、執筆者らの監修を経て作成
事例から学ぶ公正な研究活動 ～気づき、学びのためのケースブック ～ 普及版
国立研究開発法人
科学技術振興機構2020
新興技術の研究開発にかかる研究倫理審査の動向調査
- ゲノム編集・ゲノム合成技術、食肉培養技術、デジタルファブリケーション技術にかかる研究開発プロセスにおける「研究倫理審査」の国内における現状を把握し、今後さらに検討すべき課題や主要論点を抽出
経済産業省
2019
令和元年度産業技術調査事業
（「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」の実効性確保のための調査）- アンケート調査の実施により大学における「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」の実行状況を把握するとともに、「産学官共同研究におけるマッチング促進のための大学ファクトブック」を改訂
- 大学改革に積極的に取り組んでいる国内の大学に対するヒアリングにより、我が国における大学改革の進捗状況を明らかにするとともに産学連携の現状と課題について調査分析を実施
「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」と「大学ファクトブック2020」を取りまとめました
経済産業省
2019
令和元年度産業技術調査事業（地域におけるオープンイノベーションハブの活用と発展に関する調査）
- 大学等の産学連携拠点を選抜する「地域オープンイノベーションハブ選抜制度」のスキーム及び審査方法、選考基準・評価指標案について、国内外の類似制度についての文献調査や、大学へのヒアリング調査による制度へのニーズや応募・審査の実行可能性の検証、検討委員会での議論を踏まえ、作成
国立研究開発法人
日本医療研究開発機構2019
複合リスク関連疾患に関する課題推進に資する国内外参考情報の調査
- 複合リスク関連疾患課題をテーマとして、国内外のコホート研究の状況調査、臨床研究データと健康・医療データとの情報連結に向けた技術的要素の調査を実施し、今後の医療研究開発革新基盤創成事業の検討や新たな研究開発領域の形成に資する情報収集と提案を行った
国立研究開発法人
日本医療研究開発機構2019
「研究公正に関するヒヤリ・ハット集」の企画編集
- 研究不正を実際に行う人は少なく、悩みながら不適切な研究行為を思いとどまった例や、周囲からの指摘で不正をせずに済んだ例の方がはるかに多いことから、そのような状況にどう対処すべきかを考える際の参考とするため、研究不正を水際で防いだ事例を集めた「研究公正に関するヒヤリ・ハット集」の企画編集を実施
- 研究者からヒヤリ・ハットの体験談を募集し、有識者による会議を経て編集。ヒヤリ・ハットの事象をフロー図でわかりやすく示すとともに、その背景や要因、予防策等を合わせて記載し、読み手の理解を深める構成とした
国立研究開発法人
日本医療研究開発機構2019
2018ベンチャー課題推進に係る市場と技術の調査分析
- CiCLE / ViCLE採択企業の関連市場調査、医薬品・医療機器・再生医療等製品に関する技術起源の調査、アカデミア発ベンチャーの状況調査より得られた一連の結果を踏まえ、AMEDとして今後重点的に支援すべきベンチャー領域に関する示唆を提供
国土交通省
2018
平成30年度国土交通白書第Ⅰ部「新しい時代に応える国土交通政策」に関する調査業務
- 「技術（サイエンス）と日本人の感性・美意識（アート）の融合」に着目し、将来の「生活空間」（住空間・公共空間・移動空間）には、進歩する技術・日本人の感性（美意識）がどのように取り込まれるのかとの観点から、新しい時代に求められる国土交通政策を検討
- 進展が想定される技術や昨今の日本人の感性（美意識）の変化、新しい時代の「生活空間」のあり方等について、アンケートや有識者ヒアリングによる調査・分析を行い、平成30年度国土交通白書の作成の基礎となるデータ・図表等を作成
独立行政法人
環境再生保全機構2018
海外政府機関及び研究開発機関による環境研究分野における研究支援の状況調査委託業務
- 環境分野の競争的資金制度に係る文献調査（日・独・仏・中・印）・現地ヒアリング調査（独・仏）を実施し、国内外の動向を把握した
- 支援対象研究の研究公正（生物多様性条約遵守を含む）に関する管理と支援制度に係る文献調査・現地ヒアリング調査（独・仏）を実施し、諸外国の動向を把握した
- 国内外の調査結果を踏まえて環境研究総合推進費制度のレビューを実施し、推進費事業の改善・発展に向けた提案を行った
国立研究開発法人
日本医療研究開発機構2018
「事例から学ぶ公正な研究活動ケースブック 考え方例集」の企画編集
- 同機構では、ディスカッション形式等「研究者参加型」の研究倫理教育プログラム用教材として、研究不正や生命倫理違反、利益相反違反などの具体的事象・ポイント・問題点を提示した「ケースブック」（URL参照）を作成している
- 本業務では、経験の浅い講師やファシリテーターでも研修を適切に進められるよう、「ケースブック」の【設問】に対する標準的な考え方を記載した「考え方例集」の企画編集を実施
大学等研究機関を対象に不正防止対策に関するヒアリング調査を実施、各機関における特徴ある取組をとりまとめ、同様に「考え方例集」に掲載
事例から学ぶ公正な研究活動 ～気づき、学びのためのケースブック ～ 普及版
国立研究開発法人
日本医療研究開発機構2018
2017AMEDの事業運営における定量化と可視化に資する基盤情報整備に関する調査
- 国内の各種統計調査資料を用いて、公衆衛生・社会経済的定量指標を網羅的に抽出し、AMEDが支援する健康・医療分野の研究課題を検討する上で有効な定量指標を探索、整頓した
- 海外の研究助成機関や行政機関、学術研究機関等が行っている、社会経済的側面を考慮した健康・医療分野の研究開発領域の抽出・特定に関わる調査検討活動について、文献調査及び現地調査を実施し、諸外国の動向を把握した
- 国内調査、海外調査の結果を踏まえ、AMEDが支援する研究開発領域の検討手法のプロトコール案をもとに、ある社会課題から想定される政策課題に対応する研究開発領域の検討を試行的に行った
「AMEDの事業運営における定量化と可視化に資する基盤情報整備に関する調査」の結果について
国立研究開発法人
日本医療研究開発機構2018
2017臨床研究等における患者・市民参画に関する動向調査
- 医療分野研究開発推進計画に沿った研究の実施により、医療分野の研究開発の成果を一刻も早く実用化し、患者に届けるため、海外ならびに日本における医学研究・臨床試験に関する患者・市民参画（PPI）の実態・動向調査、並びに患者・市民参画のあり方や進め方に関する整理を行った
- 上記を実施するにあたり、有識者からなる検討委員会を組成し、調査結果等を基に検討を行い、AMEDにおける医学研究・臨床試験における患者・市民参画に関する基本的考え方の創出を支援した
- また、患者・市民参画（PPI）に関するガイドブックの作成を支援した
臨床研究等に対する国民・患者の理解・参画促進に関する動向調査
経済産業省
2018
平成30年度産業技術調査事業（大学、企業等における産学官連携の実態に関する調査）
- アンケート調査の実施により大学における「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」の実行状況を把握するとともに、「産学官共同研究におけるマッチング促進のための大学ファクトブック」を改訂
- 大規模な産学連携を行っている国内の大学及び企業に対するヒアリングにより、中長期的な課題に取り組むための包括連携等、産学連携の現状と課題について調査し、事例集として取りまとめた
平成30年度産業技術調査事業
（大学、企業等における産学官連携の実態に関する調査）経済産業省
2017
平成29年度産業技術調査事業（産学連携機能強化に向けた大学IR、KPIの在り方に関する調査）
- 企業におけるBIやKPIを用いた経営戦略の策定手法等を参考にしつつ、国内外の国公私立大学におけるIR組織の在り方やIR機能の運用方法、産学連携活動を評価・管理するために適切なKPIの設定・活用方法について、文献調査を実施
- 国内大学に対するアンケート（30大学）及びヒアリング調査（10大学）を行うとともに、調査結果や国内外の国公私立大学等の事例を踏まえ、産学連携に取り組んでいる大学（2大学）において、IRとKPIの設計について具体的な調査研究を実施
- 産学連携に積極的な国内大学の産学連携本部等の関係者からなる委員会（委員：10名）を設置し、IRやKPIの在り方に関する検討を実施
平成29年度産業技術調査事業
（産学連携機能強化に向けた大学のIR、KPIの在り方に関する調査）独立行政法人日本学術振興会
2017
大学院生向け研究倫理教育プログラムに関する調査・分析業務
- 研究活動における不正行為の防止を徹底するためには、研究者を目指す学生の段階から研究倫理に関する規範意識を涵養することが望まれることから、国内大学に対するアンケート調査、ならびにインタビュー調査等を実施、各大学における大学院生に対する研究倫理教育の実施状況を明らかにした
- これら調査を通じて、大学側のニーズなどを把握し、必要に応じ日本学術振興会が実施する研究公正推進事業に反映するための検討を実施
国立研究開発法人
日本医療研究開発機構2017
海外の研究データ管理の講習実施機関に関する調査
- 日本の研究現場において研究データ管理の指導者が不足しており、研究データ管理指導者の育成が喫緊の課題であることから、先進的な取組がなされている欧州における外部向け「研究データ管理に関する講習会」の実施機関およびその具体的内容についての調査を実施
-
人材活用・地方創生
お客さま 年度 支援内容 URL 出入国在留管理庁
2022
諸外国における外国人の受入制度及び受入環境整備に係る調査・研究
- 日本における外国人の受入制度や、外国人の受入環境整備のための施策を検討するため、フランス、ドイツ、英国、米国、カナダ、オーストラリア、韓国、台湾、シンガポールの9カ国・地域における外国人の受入制度や、外国人との共生に関する政策、外国人受入れ及び受入環境整備に伴う影響等についての調査・研究を実施した
文献調査と共に、各国・地域政府の担当部局等への現地往訪ないしオンラインでのヒアリング調査も実施した
報告書（概要版）
報告書（本体）内閣官房
2022
地方公共団体の地方創生に資する外国人材受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査
- 地方公共団体における外国人材の受入れや共生に関する支援策を推進するため、①デジタル分野を含む高度外国人材の地方での受入れ・共生・活躍促進に関する事例、②主にデジタルの力を活用した外国人材定着施策等に関する優良事例を調査・収集した
- 調査・収集した事例については、地域再生計画認定申請マニュアル（各論）（令和4年12月23日付改訂版 内閣府地方創生推進事務局）に定める先導的な事業の適用要件を参考に、事例ごとに先導性のポイントを整理した。また、①②の取組を実施する上で重要なポイントを取りまとめた
経済産業省
2022
令和4年度産業経済研究委託事業（「新・なでしこ銘柄（仮称）」選定に係るスキーム検討調査事業）
- 女性活躍推進を経営戦略と結びつけて取り組むことの意義を広く普及させ、その内容の国内外への情報開示をはじめ、自社の価値創造プロセスとして積極的に取り組む企業の裾野拡大を図ることを目的として、平成24年度から継続的に実施してきた「なでしこ銘柄」事業のスキームの抜本的な見直しを行った
- 具体的には、企業、資本市場、労働市場が求める訴求方法等を調査・分析し、より時流に沿った形に調査内容、選定基準、選定方法、審査内容等を見直し、これを踏まえて「新・なでしこ銘柄」の選定スキームを検討、構築し、選定を実施した
経済産業省
2022
令和4年度産業経済研究委託事業（デジタル技術等を活用した育児支援サービス（Baby-Tech等）が少子化等に与える効果と課題に関する調査）
- 育児と仕事の両立に向けて活用されはじめているBaby-Tech等の事例調査を行い、サービスが普及した場合の少子化への効果や、日本経済に与える効果、子育て世帯の生活への影響を調査した。あわせて、Baby-Tech等の導入に関して自治体等と事業者が連携した事例や課題や論点について整理した。さらに、海外におけるBaby-Tech等の活用事例調査を行い、我が国の現状を相対的に評価した
経済産業省
2021
令和3年度産業経済研究委託事業（人的資本投資の実態把握等に関する調査）
- 今後の人的資本経営の実現に向けて、適切なPDCAサイクルの循環や資本市場・労働市場への適切な情報開示を促していく観点から、人的資本投資について実態把握を行うとともに、今後の企業の取組の方向性及び必要な政策的対応について検討を行った
- 具体的には、国内企業に対するアンケート調査及び人的資本投資の具体的な費用範囲の整理、人的資本投資の投資効果に関する論文等の机上調査、人的資本投資の情報開示に関する有識者ヒアリングや国内外のベストプラクティス企業の調査を実施した
経済産業省
2021
令和3年度大企業等人材による新規事業創造促進事業（なでしこ銘柄選定・普及事業）
- 経営戦略としての女性活躍推進の意義を広く普及させ、積極的に取り組む企業の裾野拡大を図ることを目的とし、女性活躍推進に優れた企業の選定を行った
- また、女性活躍を含むダイバーシティ経営の普及広報を行うとともに、令和4年度以降のなでしこ銘柄事業のあり方やさらなる女性活躍促進のために効果的な施策方向性について、なでしこ銘柄事業以外の施策可能性も含め、調査・分析・提案を行った
経済産業省
2021
令和3年度産業経済研究委託事業（デジタル技術等を活用した育児支援サービス（Baby-Tech等）の普及可能性等に関する調査）
- 育児と仕事の両立に向けて活用されはじめているBaby-Tech等の事例調査を行い、サービスが普及した場合の子育て世帯の生活への影響や普及に向けた課題等を分析した。あわせて、Baby-Tech等の導入を前向きに検討している自治体等と連携した実証研究を行い、事業者が自治体等と連携することの効果や課題について検討を行った
- さらに、地域社会におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の在り方について、有識者を交えた検討を行った
令和3年度産業経済研究委託事業
（デジタル技術等を活用した育児支援サービス（Baby-Tech等）の普及可能性等に関する調査）内閣官房
2020
「少子化対策地域評価ツール」を活用した事業推進等に関する調査研究事業
- 出生率に関連の深い各種指標の状況は地域によって大きく異なり、その要因や課題等は多くの分野にまたがっていると考えられることから、各地方公共団体が、結婚、妊娠・出産、子育てに関わる地域ごとの課題を明確化し、それに応じたオーダーメイド型の取組を分野横断的に展開する「地域アプローチ」による少子化対策の推進など、地域の実情を踏まえた取組を促進する必要がある
- このため、2019年度事業において、各地方公共団体における地域特性の分析等を通じて分野横断的に具体的な取組を検討するための「少子化対策地域評価ツール」を整備したところ
本事業では、「少子化対策地域評価ツール」を活用したモデル地方公共団体におけるワークショップ等の実地検証、有識者ヒアリング、検討委員会、「地域アプローチ」による少子化対策推進の機運醸成に向けたシンポジウムを実施するとともに、それらを踏まえた同ツールの改訂を行った
経済産業省
2020
令和2年度女性活躍推進のための基盤整備事業（ダイバーシティ普及アンバサダー事業）
- 我が国の企業競争力の強化を図るためには、女性、外国人、チャレンジド（障がい者）を含め、一人一人が多様な能力を最大限発揮して価値創造に参画していくダイバーシティ経営の推進が必要である
- 上記を鑑み、ダイバーシティ経営を通じて経営成果を上げている企業を表彰する「新・ダイバーシティ経営企業100選」、企業における女性活躍推進に取り組む企業を選定する「なでしこ銘柄」事業の事務局として、企業への周知、対象企業の調査、事例の取りまとめ等を実施した
経済産業省
2019
令和元年度女性活躍推進基盤整備委託事業（ダイバーシティ経営普及アンバサダー事業）
- 我が国の企業競争力の強化を図るためには、女性、外国人、チャレンジド（障がい者）を含め、一人一人が多様な能力を最大限発揮して価値創造に参画していくダイバーシティ経営の推進が必要である
- 上記を鑑み、ダイバーシティ経営を通じて経営成果を上げている企業を表彰する「新・ダイバーシティ経営企業100選」、企業における女性活躍推進に取り組む企業を選定する「なでしこ銘柄」事業の事務局として、企業への周知、対象企業の調査、事例の取りまとめ等を実施した
- 加えて、2018年度の本事業で弊法人が作成した「ダイバーシティ経営診断ツール」を用いた企業への普及啓発活動、並びに企業のダイバーシティ推進にかかる実態等についての文献・ヒアリング調査を実施した
経済産業省
2019
令和元年度産業経済研究委託事業（外国人留学生の国内就職促進に係る調査）
- 我が国経済全体の生産性を向上させ、継続的にイノベーションを生み出していくためには、高度な知識・技能を有する優秀な外国人材・留学生を積極的に受入れ、そのような人材の活躍を推進していくことが重要である
- 学識者、企業関係者、就職支援事業者、事務局（経済産業省・文部科学省・厚生労働省）によるプロジェクトチームを設置、企業における意識改革、外国人留学生の日本における就職促進を目的とした議論を実施
- 留学生等採用企業に対するインタビューの実施、プロジェクトチームにおける議論等を通じて、留学生等の採用や入社後の活躍のための12のチェックリスト・活用ガイド・ベストプラクティス集を作成し、ハンドブックにとりまとめた
「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」を策定しました
内閣官房
2019
地域アプローチによる「少子化対策」の推進のための調査研究事業
- 少子化の要因や課題等は多くの分野にまたがり、また地域差があることから、地域の実情を踏まえたオーダーメイドの取組を展開する「地域アプローチ」が必要である
- 上記の観点を踏まえ、部局横断的に、地域特性の分析、地域の強みや課題を踏まえた少子化対策の取組の検討等を行うための「少子化対策地域評価ツール」を策定
- 上記の策定のため、少子化対策に関わる地域の事情を把握するための個人の意識・事情に関するアンケート調査、地方公共団体における少子化対策の実施状況に関するアンケート調査、地方公共団体における地域の評価と取組検討のためのワークショップ、企業・自治体・有識者へのヒアリングやアンケート等を実施
民間企業
2019
海外拠点との人材流動性向上に向けた育成体系整備・AOTS活用支援
- クライアント企業および海外子会社における人材要件定義の整理を行うとともに、スキルマップとして整備した。スキルマップを活用した今後の人材育成方策の検討、AOTSの受入研修実施のための育成プログラム設計支援を行った
民間企業
2018
～
2020ダイバーシティ経営診断と課題分析、人材育成体系の構築支援
- 当該企業の人材戦略と事業戦略とのギャップについてダイバーシティの観点から現状分析を行い（ダイバーシティ経営診断）、課題の抽出・分析を実施した
- 上記分析結果に基づき、課題に対する方策の一つとして、人材育成体系の基盤を構築するための支援を行うとともに、コア人材育成のための事業分析・構想のプロジェクトを推進した
経済産業省
2018
平成30年度女性活躍推進基盤整備委託事業（ダイバーシティ経営普及アンバサダー事業）
- 中小企業におけるダイバーシティ経営の導入・実践状況を評価するためのツールとして、「ダイバーシティ経営診断ツール」を策定
- 当該ツールでは、ダイバーシティ経営の段階を5つのステージに分けて設定し、企業がどの段階にいるか、何ができていて何の改善の余地があるか、をわかりやすく提示するとともに、「ダイバーシティ経営」という概念を中小企業経営者により理解してもらうため、ダイバーシティ経営を個別の要素に分解し、それぞれが関連しあっていることを示した
内閣官房
2018
地域における出生数や出生率の向上に資する取組等に関する調査研究
- 出生数や出生率の向上について効果的な取組を行っている地域の事例を分析・整理し、他地域が参考とできる情報を提供することを目的に実施
- 行政又は民間において効果的な取組が行われていると考えられる地方自治体等の事例を抽出し、その背景にある、行政や民間による、若い世代への各種支援や住みやすいまちづくり、若い世代が男女ともに仕事と家庭を両立しやすい良好な就労環境、安心して子どもを産み育てられる環境の醸成など、幅広い観点から要因を分析・整理し、あわせて、他の地域でも参考にできるような事例集としてとりまとめた
国土交通省
2018
建設分野における外国人労働者の受入れに関する調査
- 日系建設企業又は建設業界団体等による、国内外における外国人建設技能者・技術者の育成に係る教育・訓練の実施状況について調査
- 今後日本への外国人労働者送出し数が増加すると予想される国と、日本の参考となるような外国人労働者の受入れ制度が整備されている国・地域について、各国の労働者の送出し・受入れに関する政府の方針、制度、実態等を調査
- 我が国建設分野における外国人労働者の受入れの実態を把握するため、特定監理団体及び受入建設企業に対するアンケート調査を実施
九州経済産業局
2018
中小企業・小規模事業者の知的資産承継のための検証事業
- 中小製造業が有する知的資産（人材、技術、技能、特許やブランドなどの知的財産、組織力、経営理念、顧客とのネットワークなど、財務諸表には現れない目に見えにくい資産の総称）を第三者等へ承継するにあたっての課題並びに成功のポイントについて、ヒアリング調査等を基に分析を実施
- 中小企業の知的資産承継を促すための支援者、支援機関の役割にも着目した取りまとめを行い、広く啓発するためのリーフレットを作成
内閣官房
2017
「働き方改革アドバイザー」育成による働き方改革推進に関する調査研究
- 「地域アプローチ」による働き方改革として地方公共団体が実施する事業のうち、アウトリーチ支援事業を効果的に推進していくため、「働き方改革アドバイザー」の養成・確保及び企業の働き方改革への推進支援に関する成果（成功事例等）の把握と要因分析、課題の把握と対応策の考察を実施
- 取組を進めている地方公共団体、および企業に対する「働き方改革」を支援するアドバイザー等に対し、ヒアリング調査、アンケート調査を行い、効果的な企業支援の方法についての取りまとめを実施
内閣官房
2017
地域における効果的な人口問題への対応を把握するための調査・分析手法に関する調査
- 出生数や出生率の向上、東京圏への転出超過抑制、大都市部における高齢化への対応、人口減少が著しい地域における生活圏の維持といった、地域における人口問題への対応について、統計データの分析や文献による調査を実施し、調査対象事例を抽出
- 抽出した地域において、地方公共団体や関係者にヒアリングのための現地調査を行い、効果的な取組となっている要因を分析
経済産業省
2014
企業におけるダイバーシティ経営の促進に関する実態調査
- “ダイバーシティ”を会社経営に活用している好事例を表彰し、プレイアップする事業
中小・大企業の規模・業種を問わず、広くダイバーシティ経営を実施している企業を募集、公募受付・評価項目の設定・ネガティブチェック・企業選定の基礎資料作成、運営委員会の事務局等を担当、ベストプラクティス集を作成 - 選定された企業の表彰式・シンポジウム（300名程度集客）の周知・登録受付・開催
次年度以降の事業に向け、今後の企業におけるダイバーシティ経営促進のための課題分析及び解決のための事業案を作成
平成26年度
ダイバーシティ経営企業100選
ベストプラクティス集経済産業省
2014
我が国企業の海外展開支援に資する技術協力施策の立案に向けた調査
- 我が国の産業構造が製造業から非製造業へ変わりつつある中、受入研修を中心とした人材育成事業は海外にビジネスを展開する日本企業のニーズに応えているかどうかを等を検証することを目的に、国内外ヒアリング調査を実施
- 効果的な海外人材育成のための施策立案に向け、施策の方向性とともに、その評価のための仕組みについての提言を作成
アジア産業基盤強化等事業（我が国企業の海外展開支援に資する技術協力施策の立案に向けた調査）報告書 平成26年度（経済産業省委託調査報告書）
経済産業省
2014
外国人留学生の就職及び定着状況に関する調査
- 外国人留学生の就職や、その後の企業への定着に関する課題を明らかにすることを目的に、留学生・企業・外国人社員向けのアンケート・ヒアリング調査を実施
- 就職率・定着率の向上や外国人留学生の受け入れ増加に必要な施策を検討
平成26年度産業経済研究委託事業
（外国人留学生の就職及び定着状況に関する調査）（民間企業）
-
ダイバ―シティ経営の推進支援
- 企業におけるダイバーシティ経営の推進に際し、現状分析、ベンチマーク分析等により、効果的な取組の実施をご支援
- ダイバーシティ推進の意義や事例についての企業向け・社員向け講演を実施
- -
環境・エネルギー
お客さま 年度 支援内容 URL JICA
2022
～
2024
継続中ベトナム国 パリ協定に係る「自国が決定する貢献（NDC）」実施支援プロジェクト
- ベトナムのNDC実施に向けた民間セクター参画促進及び関係省庁による温室効果ガス削減の計画・実施を支援するため、ベトナム政府の関係各省及び民間セクターの能力強化等に関する活動を実施している
民間企業／経済産業省
2022
令和4年度二国間クレジット制度の効率的な運用のための検討・実施委託業務のうち、民間によるJCM活用のためのルール検討及び各種手続等の簡素化・迅速化に向けた検討支援
- 民間によるJCM活用のためのルール検討支援として、民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンスの検討・作成支援等、及び各種手続等の簡素化・迅速化に向けた検討支援として、改善案の検討と提案等を、外注先として一部支援した
民間企業／経済産業省
2022
令和4年度脱炭素分野におけるJCM実現可能性調査「ベトナム国・固形製剤製造工場の生産プロセス最適化による省エネルギー及び生産効率向上に係るJCM実現可能性調査」
- 民間企業が、ベトナムにおいて固形製剤製造工場の省エネ及び生産効率向上を図る事業のJCM実現可能性調査につき、政策・制度調査、エネルギー起源GHG排出量の算出、JCM化検討支援等を実施した
地球環境センター
2022
2022年度二国間クレジット制度（JCM）のMRV等の実施支援業務
- JCM設備補助事業及び代替フロン等回収・破壊事業のプロジェクト設計書（Project Design Document：PDD）の作成及びプロジェクト登録申請やモニタリング報告書（Monitoring Report：MR）の作成及びクレジット発行申請に関する各種手続きの支援を実施
経済産業省
2022
令和4年度地球温暖化問題等対策調査「途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業」
- 途上国における温暖化適応事業への我が国の貢献可能性及び温暖化適応分野における我が国の取組の在り方に関する調査及び検討を行い、温暖化適応ビジネスの活性化を促進する事業を実施した
経済産業省
2022
令和4年度地球温暖化問題等対策調査委託費「気候変動政策に関する国際的な動向・調査・分析」
- 主要国における気候変動に係る基礎データ及び気候変動関連政策動向の調査・分析、並びに気候変動対策に関する国際競争・連携の取り組み及びグリーン市場形成動向の調査・分析を実施した
民間企業／NEDO
2021
～
2023
継続中民間主導による低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証調査）／「ICTを活用した送電系統の電圧・無効電力オンライン最適制御（OPENVQ）による送電系統運用の低炭素化・高度化事業（タイ）」
- 本邦民間企業が、NEDOより受託して実施するタイにおける送電ロスの削減を目的とした送電系統の最適制御事業の実証事業において、事業実施によりもたらされる温室効果ガス排出削減効果の定量化方法論開発、二国間クレジットメカニズム（JCM）への登録、クレジット発行を支援している
民間企業／経済産業省
2021
令和3年度二国間クレジット制度（JCM）に関する合同委員会事務局等委託業務のうち、民間によるJCM活用のためのルール検討支援
- 民間によるJCM活用のためのルール検討支援として、現行JCMスキームのレビュー、他クレジットスキームとの比較、JCMの課題抽出のための民間企業へのヒアリング、委員会開催支援等を外注先として一部支援した
民間企業／経済産業省
2021
令和3年度低炭素脱炭素分野におけるJCM実現可能性調査「ベトナム国・再生可能エネルギー導入拡大のためのデジタル技術を活用したマイクログリッド制御ソリューション実現可能性調査事業」
- 民間企業が、ベトナムにおいて太陽光発電によるマイクログリッド制御ソリューションを導入する事業のJCM実現可能性調査につき、政策・制度調査、エネルギー起源GHG排出量の算出、JCM化検討支援等を実施した
経済産業省
2021
令和3年度JCM実現可能性調査（CCUS分野）「タイ国セメント産業のネットCO2排出ゼロ化に向けた炭酸塩鉱物化を利用したCCUS（カーボンリサイクル）技術の実現可能性調査」
- タイのセメント産業に鉱物炭酸化・有効利用（MCC&U）技術を導入する事業のJCM実現可能性調査を実施。事業化検討、JCM化検討、政策調査及び政策提言等を実施した
地球環境センター
2021
2021年度二国間クレジット制度（JCM）のMRV等の実施支援業務
- JCM設備補助事業のプロジェクト設計書（Project Design Document：PDD）の作成及びプロジェクト登録申請やモニタリング報告書（Monitoring Report：MR）の作成及びクレジット発行申請に関する各種手続きの支援を実施した
経済産業省
2021
令和3年度地球温暖化問題等対策調査「途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業」
- 途上国における温暖化適応事業への我が国の貢献可能性及び温暖化適応分野における我が国の取組の在り方に関する調査及び検討を行い、温暖化適応ビジネスの活性化を促進する事業を実施した
JICA（EYストラテジー・アンド・コンサルティングとの共同実施）
2021
JICA事業における気候リスク・機会に伴うシナリオ分析
- JICA事業を対象として2030年をターゲットとした、適切な複数の気候シナリオを用いた気候関連リスク・機会の評価（シナリオ分析）を試行することにより、気候変動進行下でのJICA事業をとりまく将来的な影響の可視化、及び将来的な気候関連情報の開示方法を検討した
適応 グッドプラクティス
事例集 2021年 3月
Climate Change
Adaptation
Good Practices
March 2021
地球環境センター
2020
2020年度二国間クレジット制度（JCM）のMRV等実施支援業務
- フィリピンにおけるJCM設備補助事業4件（いずれも太陽光発電設備導入事業）に対し、プロジェクト設計書（PDD）の作成（第三者認証機関による妥当性確認対応支援含む）及び登録申請支援を行った
経済産業省
2020
令和2年度地球温暖化問題等対策調査（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）
- 温暖化適応ビジネスを推進・拡大していくための市場動向・効果可視化等に関する調査（適応グッドプラクティス事例集の更なる拡充、途上国における適応ビジネスの市場動向・ニーズの調査、貢献度の見える化・普及方法の検討）及び我が国の取組の国際・国内発信（バングラデシュ及びベトナム向け国際発信及び国内発信（オンラインセミナー））を実施した
地球環境センター
2020
2020年度二国間クレジット制度（JCM）のMRV等実施支援業務
- フィリピンにおけるJCM設備補助事業4件（いずれも太陽光発電設備導入事業）に対し、プロジェクト設計書（PDD）の作成（第三者認証機関による妥当性確認対応支援含む）及び登録申請支援を行った
JICA
2020
ベトナム国パリ協定実施指針を踏まえた気候変動対策の次期枠組み推進における情報収集・確認調査
- パリ協定実施指針を踏まえてベトナム政府が実施する2020年以降の気候変動対策を支援するため、関連情報を調査・分析してJICAの今後の支援方針をとりまとめるとともに、ベトナム側に提言を行う業務において、エネルギー分野の調査を担当した
民間企業／NEDO
2020
民間主導による低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査）／「ICTを活用した送電系統の電圧・無効電力オンライン最適制御（OPENVQ）による送電系統運用の低炭素化・高度化事業（タイ）」
- タイにおける送電ロスの削減を目的とした送電系統の最適制御事業の実証前調査において、事業実施によりもたらされる温室効果ガス排出削減効果の定量化及び関連調査、並びに二国間クレジット制度を利用した事業実施に向けた支援を行った
JICA
2018
～
2020ベトナム国 国としての適切な緩和行動（NAMA）計画及び策定支援プロジェクト
- NAMAの計画・実施に関するベトナム関係省庁の能力強化を図るプロジェクトにおいて、ホーチミン市における建築物及び産業部門の省エネルギーに関する調査を担当するとともに、同市の気候変動対策強化に向けた提言を行った
民間企業/NEDO
2018
JCM（二国間クレジットメカニズム）を活用した途上国への省エネビジネス進出支援
- タイにおける省エネ事業による温室効果ガス削減効果定量化方法策定支援
民間企業が計画するタイにおける送電系統の制御に係る省エネ技術導入事業による温室効果ガス排出削減効果の定量化（MRV）の検討支援
バングラデシュ民間金融機関
2017～
省エネ推進融資事業実施支援
- 国際協力機構（JICA)がバングラデシュで実施する省エネ推進融資プログラムにおいて、現地実施金融機関の同プログラム運営支援を行った
経済産業省
2018
メキシコ合衆国・太陽光発電と電力系統安定化技術の導入による質の高い工業団地実現可能性調査事業
- メキシコ政府は、電力市場の自由化による、民間企業の発電・送配電事業への自由な参入、および温室効果ガス排出削減に積極的に取り組んでいる。一方、産業用電力料金の高騰が進出製造業の懸念事項となっている。太陽光発電事業を実施し、工業団地入居企業に対して、クリーンで低価格な電力を安定供給する事業の実現可能性を調査した
民間企業／NEDO
2016
～
2018JCM（二国間クレジットメカニズム）を活用した途上国への省エネビジネス進出支援
（インドネシアにおける携帯電話基地局への省エネ・再エネ技術導入による温室効果ガス削減）- インドネシアにおける携帯電話基地局への省エネ・再エネ技術導入による温室効果ガス削減
インドネシアの電力供給が不安定な携帯電話基地局に省エネ・再エネ技術を普及するため、本邦民間通信会社がNEDOより受託して実施する技術実証事業を支援。当該技術導入による温室効果ガス排出削減効果の定量化方法論（MRV方法論）の策定、およびJCM登録、クレジット発行支援を行った
民間企業／NEDO
2017
JCM（二国間クレジットメカニズム）を活用した途上国への省エネビジネス進出支援
ベトナムにおけるデマンドレスポンス実施による温室効果ガス削減実現可能性調査- 民間企業が計画したベトナムでのデマンドレスポンス事業実施を通じた、温室効果ガス排出削減効果定量化方法（MRV方法論）の策定を支援した
APEC事務局
2016
低炭素都市政策立案調査
- フィリピン、セブ島の都市において、低炭素都市計画を立案するため調査を実施。特に、省エネルギー建築の推進、再生可能エネルギー導入計画の検討を行った
APEC Low Carbon Model Town (LCMT) Project Phase 6: Feasibility Study for Mandaue City
民間企業／JICA
2015
ネパール・ヒマラヤ農村貧困地域における軽水力発電導入プロジェクト案件化調査
- 電機メーカーが、自社技術で開発した小型水力発電機をネパールの未電化農村地域に導入する事業の案件化調査支援。現地市場、法規制調査、及びビジネスパートナー開拓、事業実施スキーム構築において調査実施を支援した
JICA
2015
気候変動対策支援プログラム促進調査（ベトナム）
- ベトナムの気候変動政策実施を包括的に支援するJICAプログラムの戦略立案のため、省エネルギー及び再生可能エネルギーの分野の検討を担当、ベトナムの既存政策をレビューするとともに今後の政策取り組みについて提言を行った
民間企業
2011
東南アジアにおける地熱発電事業形成支援
- 重電設備メーカーによる東南アジア諸国での地熱発電事業形成のための情報収集調査支援。地熱発電事業実施の可能性があると考えられた各国について、制度上の課題、事業実施上の障害となる課題について情報を収集した
-
エマージング・マーケッツ・ビジネス（EMB）
お客さま 年度 支援内容 URL 一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）
2022
～
継続中（平成28年度補正予算「地域未来投資促進事業（海外展開戦略等支援事業）） 「日ASEAN経済共創ビジョン策定支援事業」
- 本事業では、日ASEANの共創によるイノベーション創出と社会課題解決、並びに持続可能な経済社会の実現に向けて、「日ASEAN経済共創ビジョン」の策定を行っている。「日ASEAN経済共創ビジョン」の具体的なテーマとして、起業家等の人材交流によるイノベーション創出やデジタル領域の社会課題解決が含まれる
- 「日ASEAN経済共創ビジョン」の策定に向けて、机上調査および日ASEAN関連機関へのヒアリングに加えて、有識者から構成される検討委員会を組成し、検討委員会を全7回実施する
内閣官房
副⻑官補室2022
インド太平洋地域における開発途上国及び新興国へのデジタル技術海外展開に係る調査・検討業務
- 東南アジア・南アジア・アフリカ13カ国の有望分野を特定したうえで、デジタル技術を有する⽇本企業がによる新興国展開の勝ち筋を導出した。
- 加えて、⽇本の各省庁による海外展開⽀援策を網羅的に調査したうえで、効果的な海外展開⽀援策の活⽤⽅法を整理した
経済産業省
2022
令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（国内スタートアップのアジア等海外展開の加速化に向けた課題調査）
- 日系スタートアップのASEAN・インド進出を促進するために必要な支援策の調査を行っている。具体的には、日系スタートアップへのアンケート、国内外のスタートアップやVC（ASEAN・インド含む）へのヒアリング、アジア展開のロールモデルとなる日系スタートアップのペルソナ分析を行っている
- 上記に加えて、日系スタートアップ・若手アントレプレナーの育成に向けて、VCやロールモデル、海外人材等に招いたイベントの実施を予定している（イベントの詳細は企画中）
経済産業省
関東経済産業局2022
令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（グローバル課題の解決に向けた日本の中堅・中小企業と海外企業等との共創に関する調査） JECOP事業②
- 本事業は、令和3年度の「グローバル課題の解決に向けた日本の中堅・中小企業と海外企業等との共創に関する調査」（以下フェーズ１調査）のフェーズ2の事業である
- フェーズ1調査結果を踏まえ、対象となるマーケット分析手法や「価値共創」のためのコーディネート手法の調査を実施し、現地企業等との「価値共創」型ビジネス創出に必要な体制を検討した上で、「価値共創」案件を創出するための活動を実施している。なお、支援対象の候補となっている企業の中には、デジタル技術を活用している企業や、スタートアップも含まれている
令和4年度グローバル課題の解決に向けた日本の中堅・中小企業と海外企業等との共創に関する調査の報告書をまとめました
内閣官房
健康・医療戦略室2022
「インパクト投資とグローバルヘルス」に係る調査及び研究会の企画・運営
- 本事業では、日本企業・機関による、グローバルヘルス分野における国内外の投資を後押しするため、インパクト投資の活用を視野に、インパクト投資の好事例の収集や、投資により見込まれる効果・インパクトの適切な測定・可視化方法、ロジックモデルの作成の検討、調査を行っている
- 上記の調査を実施するとともに、有識者と関係機関から構成される研究会を組成し、2023年G7に向けて具体的な検討を進めるための研究会を全5回実施する
- 研究会の提言を踏まえて、G7広島サミットの首脳コミュニケにおいて、「グローバルヘルスのためのインパクト投資イニシアティブ（Impact Investment Initiative for Global Health: Triple I for Global Health）」が発表された
「インパクト投資とグローバルヘルスに係る研究会」有識者委員による報告書の手交
G7広島サミットにおける「グローバルヘルスのためのインパクト投資イニシアティブ」の発表
経済産業省
関東経済産業局2021
令和3年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（グローバル課題の解決に向けた日本の中堅・中小企業と海外企業等との共創に関する調査） JECOP事業①
- 日本の中堅・中小企業が新興国の社会課題の解決し得る製品やサービスを現地企業等と協業して創出する「価値共創」の取組に対する政策的支援の在り方の検討を実施した。具体的には、「食料と農業」「健康と福祉」をテーマに、東南アジア・南アジア・東アフリカの各国における社会課題や現地ニーズの抽出を行い、日本の中堅・中小企業との「価値共創」に向けたビジネスマッチングを指向的に実施し、実際の「価値共創」に当たり考慮すべき規制や事業環境についても考察を行った
JICA
国際協力機構2021
ウズベキスタン国日本での就業機会を活用した産業人材育成事業に係る情報収集・確認調査
- ウズベキスタンの国民の多くが海外で就労しており、労働人口減少が課題となっている日本にも移民労働者として多くが就労している状況である。そのような中、日本で就労経験を得た後に母国に帰国する人材（還流人材）には、産業人材として母国の産業振興に貢献することが期待されており、本調査では還流人材を活用した産業振興を促進するためのJICAの支援策を検討した
- 還流人材を活用した産業振興の支援策を検討するにあたり、対象国の産業・市場の机上調査を通じて有望産業を特定した後、還流人材や日本側の受入企業等の各ステークホルダーへのヒアリング調査等を行い、有望産業において還流人材が十分な技能を習得できておらず、産業振興に貢献できていない原因を分析・整理し、導出された課題を解消するためのJICAの支援策を提言した
経済産業省
2021
令和3年度重要技術管理体制強化事業（我が国製造業の経営基盤実態調査）
- 経済・技術分野への安全保障分野の裾野の広がりや、感染症の世界的拡大に伴うサプライチェーンの特定国への依存がもたらすリスクの顕在化を背景に、経済安全保障の重要性が高まったことを受け、我が国製造業の技術基盤の実態を把握・評価し、今後の制度設計・政策立案に資する基礎資料を提供することを目的として、日本・海外企業計200社の財務・非財務情報や生産・販売拠点情報の収集・分析調査を行った
- 各企業の経営成績や海外展開集中度合に関する定量的な分析を通して、各国製造企業と比較した際の我が国製造業の立ち位置や各産業の中での我が国企業の現状、及び個社毎の現状を明らかとして、経済安全保障の文脈における政策提言のための基礎となる情報を作成した
JICA
国際協力機構2020
～
継続中ネパール国日本還流人材を活用した産業人材育成事業に係る情報収集・確認調査
- ネパール国の産業振興に向けて、ネパール-日本還流人材を活用した産業人材育成事業の検討を実施している。具体的には、机上調査やヒアリング調査・アンケート調査等を通じて、二国間の還流フローの実態・課題・あるべき姿の整理、産業人材育成事業の結果として育成すべき人材像やその人材が活躍することが有望となる産業の特定を、ミクロ・マクロの両方の観点から情報収集・分析整理している。これらの整理結果と他国事例の整理結果を基に、あるべき二国間の還流スキームとその実現に向けた総合的な支援策の在り方の導出に向けて調査を実施している
JICA
国際協力機構2020
～
継続中ネパール国金融市場基礎情報収集・確認調査
- ネパール国に対する金融面からの支援（ツーステップローン等）を実行することを念頭に、ネパール国の金融市場の概況や融資先としての適合性に関する調査を実施。更には還流人材を活用した産業人材育成事業の一環として、還流後の人材に対する金融支援について、あるべき支援内容を現状の制度・支援状況を基に整理を実施している
経済産業省
2020
内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（東南アジア等・インド地域を対象にしたアジアＤＸ具体化に向けた実態調査）
- 東南アジア及びインドにおいて、今後デジタル化によって社会課題の解決が一段と進むと考えられる４つの分野（農業、ヘルスケア、フィンテック、ロジスティクス）を対象に、現地企業と日本企業の共創してその解決に貢献しうる可能性・強み等を調査し、新たな有望なアジアDXプロジェクトの発掘につなげるとともに、日本政府の効果的な支援策を提言することを目的とした調査を実施した
調査報告書「東南アジア等・インド地域を対象にしたアジアDX具体化に向けた実態調査」をまとめました
民間企業／NEDO
2020
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業（実証前調査）」支援（ロシア）
- ロシアにおいて、我が国技術の国際実証事業を行う際の、市場に関する基礎情報調査、対象技術の普及可能性調査、波及効果調査・検討等の調査実施。更には、支援する事業の経済性評価、および今後の事業計画の策定や次なる普及事業を検討するための資料（PA案・MOU案）作成の支援を実施した
経済産業省
2019
内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（インドにおける先進的シングル・ウィンドウ構築にかかる調査事業）
- インドにおける投資環境改善（世界銀行のEase of Doing Businessのランキングの改善）に向けて、法人設立・建設許可・信用供与等のビジネスを開始する上での行政手続きに関する現状・課題とあるべき姿を他国事例を交えて整理した。またその整理結果を基に、インド2州でワークショップを開催しアクションプランの策定を実施した結果を、調査結果と合わせて報告書として取りまとめた
民間企業
2019
ベトナム プライマリヘルスケア市場における外部環境調査
- ベトナムのプライマリヘルスケアマーケットの進出を見据えて、ベトナムにおけるプライマリヘルスケア市場の外部環境（マクロ環境・市場環境・顧客動向・競争環境）を机上調査に加え現地ステークホルダー（病院経営者・政府関係機関）等へのヒアリング調査を通じて情報整理を実施した
経済産業省
資源エネルギー庁2018
ウズベキスタンにおける熱供給所向け熱電併給設備更新導入事業実施可能性調査
我が国の技術をウズベキスタン国に普及することによる、ウズベキスタン国の熱・電力インフラの改善を目指す事業の支援を実施した。具体的には、老朽化の進んだ熱供給所を我が国技術を導入し熱電併給所として更新することによって売電収入を可能とし、熱供給所の持続可能な事業運営を可能とすることを目指す事業の実現に向け、事業の経済性や関連制度調査、事業の普及可能性等を含むF/S調査（フィージビリティスタディ：実現可能性調査）を実施した
民間企業
2018
ベトナム国 「病院産業調査：病院建設に向けた建設需要/関連制度」に関する基礎調査
- ベトナム国における病院建設に向けた戦略策定に向け、ベトナムにおける病院の建設需要と関連制度について机上調査に加え、現地関係者（政府関係機関・病院経営者等）に対するヒアリング調査を実施した。具体的には、医療関連制度の整理から具体的な病院建設予定の案件情報、競合となりうる病院の競争力調査等を実施した。
民間企業
2018
ベトナム国 「有望産業動向・政策動向調査（医薬品・医療機器・石油化学・自動車）」に関する基礎調査
- ベトナム国における建設需要を把握し越国への展開戦略を策定するために、今後建設需要が増加するとみられる「有望産業」の特定に向けてマクロ経済環境の調査を医薬品・医療機器・石油化学・自動車を対象に実施した。具体体にはPEST分析フレームワークを用い、各視点から産業の有望性を検討し、ベトナム進出の戦略策定資料としてまとめた
-
開発援助・技術協力
お客さま 年度 支援内容 URL JICA
国際協力機構2018
～
2021パプアニューギニア資源収入管理能力向上プロジェクト
- パプアニューギニア国において、国際的な枠組みである採取産業透明性イニシアティブ（Extractive Industries Transparency Initiative：EITI）の基準に則り、同国の資源収入管理の透明性を向上させるための取り組みを支援
- パプアニューギニア国のEITI事務局と石油省を中心に支援を実施し、資源収入にかかる報告や情報開示・発信の取り組みを推進
- 採取産業における、女性の経済参加促進や女性に対する暴力の防止のための広報・啓発活動の実施
JICA
国際協力機構2009
～
2020タンザニア内部監査能力強化プロジェクト
- タンザニアの財務計画省 内部監査局による中央省庁・地方政府の内部監査人の能力強化を通じた内部監査機能強化にかかる技術指導の向上を支援
- 内部監査人の実務能力向上のため、教材開発やOJTによる実務指導を実施。教材やOJTの普及のためのトレーナーの育成と、育成サイクルの構築を支援。中央省庁・地方政府の監査委員会への研修等を通じて、内部監査の実施サイクルへの理解向上とフォローアップ強化のための支援を実施
JICA
国際協力機構2011
～
2017モンゴル内部監査能力向上支援
- モンゴルの政府機関に新設された内部監査機能対する、内部監査業務運営のための技術支援
- 中央省庁・地方政府における内部監査の啓発活動の実施を支援し、内部監査の普及のための戦略計画案の策定支援を行った。制度面において、内部監査に係る法的枠組み、内部監査人の育成にかかる資格制度、品質保証制度の拡充のための技術指導を実施。内部監査人の実務能力強化もOJT等を通じて行った
JICA
国際協力機構2012
～
2016ガーナ食糧農業省財務管理改善プロジェクト
- ガーナの食糧農業省本省・地方支所における財務情報の報告・管理改善を支援した
- 収支管理、コミットメント管理、資産管理等に関する会計手順書の作成や研修実施の支援と、内部監査人への実務指導を実施。他省庁へ展開するため、会計総局に対しても、食糧農業省で実践した資産管理のモデルを他省庁へ展開するための、資産管理の実務的ガイドラインの策定を支援している
民間企業
2018
ベトナム病院産業をはじめとする成長産業についての調査
- 成長著しいベトナム市場に積極展開することを検討している民間企業が、特に同地の病院建設・経営の状況を理解、把握するため、現地コンサルタントと連携し、病院建設計画を把握し、新規建設案件の進展状況についての調査を行った
- 同時に、医薬品製造、食品製造、石油化学製品、自動車製造などの成長が期待される産業の動向と将来性に関する調査を実施している
JICA
国際協力機構2015
～
2018アフリカ地域投資促進支援業務
- エチオピア、ルワンダ、コンゴ民主共和国、カメルーンの投資環境、投資ポテンシャル及び投資促進体制の分析、及び外国企業への投資意向調査を行い、当該国への投資促進にあたっての課題及び提言を整理した
経済産業省
2017
スリランカ 日本工業団地の開発可能性調査
- 「日スリランカ投資促進ロードマップ」に掲載された工業団地の開発候補地点について、一般的な工業団地開発の視点で、情報を整理するとともに、日本企業の進出を容易とするためのインフラ整備等、補完されなければならない条件に付いての検討を行った
JICA
国際協力機構2017
スリランカ投資環境情報収集確認調査
- スリランカ政府がJICAとの間で取り交わした開発政策借款に則り、実施されている直接投資促進活動の現状を確認し、今後のJICAの支援内容を検討するための情報収集を行うとともに、結果について、現地ワークショップにおいて報告し、スリランカへの直接投資検討の端緒形成に繋がる調査を実施した
スリランカ国
投資環境整備情報収集・確認調査
ファイナル・レポートJICA
国際協力機構2017
アルジェリア投資環境情報収集確認調査
- 石油、ガス産業に依存するアルジェリア経済の現状および経済の多角化を図ろうとする同国政府の経済政策について調査を実施した。また、現地に既に進出している企業やこれから進出しようとする企業へのヒアリング等を踏まえ、投資環境上の改善可能な分野・事項についてアルジェリア政府に提言を示した
アルジェリア国
投資環境整備状況情報収集・確認調査
ファイナル・レポート -
事業評価・評価調査
お客さま 年度 支援内容 URL JICA
国際協力機構2020
～
2021案件別外部事後評価：海外投融資パッケージ
- 相手国政府・JICAによる事業改善を図ること、国民への説明責任を果たすために、評価結果を基に提言、教訓を導き出しフィードバックすることを目的に、外部評価として海外投融資事業（コーポレートファイナンス：ベトナム「コーヒーバリューチェーン強化事業」、カンボジア「救急救命医療整備事業」）の事後評価に係る財務状況の分析・将来予測および海外投融資事業の事後評価に対する改善提言の策定を実施中
JICA
国際協力機構2020
～
2021案件別外部事後評価パッケージI-2/II-6（バングラデシュ）
- 相手国政府・JICAによる事業改善を図ること、国民への説明責任を果たすために、評価結果を基に提言、教訓を導き出しフィードバックすることを目的に、外部評価として完成後2～3年が経過した有償資金協力事業（「ハリプール新発電所建設事業（I、II）」、「中小企業振興金融セクター事業」｢農村地域配電網整備事業」「カルナフリ上水道整備事業」「チッタゴン上下水道公社組織改善・無収水削減推進プロジェクト」「再生可能エネルギー開発事業」「航空保安設備整備計画」）の事後評価を実施中
民間企業
2020
～
2021事業がもたらす効果特定と社会インパクト測定に係る調査
- 同社ビジネスが提供するアウトカムを特定し、その社会インパクトの測定を支援。ロジックツリーの手法を用い、組織としての目標と事業活動およびそのアウトカムとの関係を体系的に整理するプロセスを支援するとともに、特定されたアウトカムについて、先行事例の調査結果に基づき、社会インパクトを測定する上での指標案を提供した
JICA
国際協力機構2019
案件別外部事後評価パッケージIV-1（アゼルバイジャン、バングラデシュ）
- 相手国政府・JICAによる事業改善を図ること、国民への説明責任を果たすために、評価結果を基に提言、教訓を導き出しフィードバックすることを目的に、外部評価として完成後2～3年が経過した有償資金協力事業（アゼルバイジャン「シマル･ガス火力複合発電所2号機建設事業」、バングラデシュ「通信ネットワーク改善事業」「ダッカーチッタゴン鉄道網整備事業」）の事後評価を行った
2019年度 外部事後評価報告書 円借款「通信ネットワーク改善事業」
2019年度 外部事後評価報告書 円借款「ダッカ－チッタゴン鉄道網整備事業」JICA
国際協力機構2019
案件別外部事後評価パッケージI-6（タンザニア、ザンビア）
- 相手国政府・JICAによる事業改善を図ること、国民への説明責任を果たすために、評価結果を基に提言、教訓を導き出しフィードバックすることを目的に、外部評価として完成後2～3年が経過した無償資金協力事業（タンザニア「タボラ州水供給計画」、ザンビア「ルアプラ州地下水開発計画（第一次、第二次、第三次）」「ルサカ郡病院整備計画」）の事後評価を行った
2019年度 外部事後評価報告書 無償資金協力「タボラ州水供給計画」
2019年度 外部事後評価報告書 無償資金協力「ルアプラ州地下水開発計画（第一次、第二次、第三次）」
案件別事後評価（簡易型外部事後評価）評価結果票：無償資金協力「ルサカ郡病院整備計画」JICA
国際協力機構2018
案件別外部事後評価パッケージII-5（ツバル、ベトナム、ミクロネシア連邦）
- 相手国政府・JICAによる事業改善を図ること、国民への説明責任を果たすために、評価結果を基に提言、教訓を導き出しフィードバックすることを目的に、外部評価として完成後2～3年が経過した無償・有償資金協力事業（ミクロネシア連邦「国内海上輸送能力向上計画」）の事後評価を行った
JICA
国際協力機構2018
案件別外部事後評価パッケージI-7（バングラデシュ、ラオス）
- 相手国政府・JICAによる事業改善を図ること、国民への説明責任を果たすために、評価結果を基に提言、教訓を導き出しフィードバックすることを目的に、外部評価として完成後2～3年が経過した資金協力事業・技術協力事業（ラオス「環境的に持続可能な都市における廃棄物管理改善計画」「JICA-ASEAN連携 ラオスパイロットプロジェクト」）の事後評価を行った
2018年度 外部事後評価報告書 技術協力プロジェクト「JICA-ASEAN 連携ラオスパイロットプロジェクト」
2018年度 外部事後評価報告書 無償資金協力「環境的に持続可能な都市における廃棄物管理改善計画」JICA
国際協力機構2018
案件別外部事後評価パッケージI-5（ベトナム、ウガンダ）
- 相手国政府・JICAによる事業改善を図ること、国民への説明責任を果たすために、評価結果を基に提言、教訓を導き出しフィードバックすることを目的に、外部評価として完成後2～3年が経過した無償・有償資金協力事業（ウガンダ「西部ウガンダ地域医療施設改善計画」）の事後評価を行った
JICA
国際協力機構2017
案件別外部事後評価パッケージIV-5（パキスタン、バングラデシュ）
- 相手国政府・JICAによる事業改善を図ること、国民への説明責任を果たすために、評価結果を基に提言、教訓を導き出しフィードバックすることを目的に、外部評価として完成後2～3年が経過した無償・有償資金協力事業（パキスタン「アボダバード市上水道整備計画」、バングラデシュ「小規模水資源開発事業」「中部地域配電網整備事業」「送電網整備事業」）の事後評価を行った
2017年度 外部事後評価報告書 無償資金協力「アボタバード市上水道整備計画」
2017年度 外部事後評価報告書 円借款「小規模水資源開発事業」JICA
国際協力機構2017
パプアニューギニア国資源収入管理能力向上プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
- パプアニューギニア国の採取産業透明性イニシアティブに基づいた資源収入管理能力向上プロジェクトを形成するために必要となるデータ、情報を収集、整理し分析するとともに、プロジェクト案の策定等の支援を行うもの
JICA
国際協力機構2016
案件別外部事後評価パッケージII-2（ベトナム）
- 相手国政府・JICAによる事業改善を図ること、国民への説明責任を果たすために、評価結果を基に提言、教訓を導き出しフィードバックすることを目的に、外部評価として完成後2～3年が経過した有償資金協力事業・技術協力プロジェクト（「ホーチミン市水環境改善事業（I）（II）（III）」「ベトナム北部国道交通安全強化事業/交通警察官研修強化プロジェクト」）の事後評価を行った
2016年度 外部事後評価報告書 円借款「ホーチミン市水環境改善事業（I）、（II）、（III）」
2016年度 外部事後評価報告書
円借款「ベトナム北部国道交通安全強化事業」
円借款附帯プロジェクト「交通警察官研修強化プロジェクト」JICA
国際協力機構2015
インドネシア貿易行政調整能力向上プロジェクト終了時評価調査（評価分析）
- プロジェクトの完了半年前に、当初計画と活動実績、計画達成状況、評価５項目（妥当性、有効性、効率性、インパクト、持続性）を確認し、必要に応じて協力期間の延長を検討することを目的に、JICAの評価ガイドラインに準拠した評価分析を行った
JICA
国際協力機構2015
案件別外部事後評価パッケージII-6（タイ、トルコ、インド、スリランカ）
相手国政府・JICAによる事業改善を図ること、国民への説明責任を果たすために、評価結果を基に提言、教訓を導き出しフィードバックすることを目的に、外部評価として完成後2～3年が経過した有償資金協力事業（「ヤムナ川流域諸都市下水等整備事業(II)」「バンガロール市上下水道整備事業」、「ジャイプール上水道整備事業」）の事後評価を行った
2015年度 外部事後評価報告書 円借款「ヤムナ川流域諸都市下水道等整備事業（II）」
2015年度 外部事後評価報告書 円借款「バンガロール市上下水道整備事業」
2015年度 外部事後評価報告書 円借款「ジャイプール上水道整備事業」経済産業省
2011
平成23年度技術協力の方向性に係る調査研究
- 過去の実施された技術協力政策及び施策の定量的・定性的な成果指標を確立し、それを基に成果を計るとともに、今後の技術協力政策及び施策の目標値の設定を行った
お客さまの課題解決のために
～国際公共チームのアプローチ～
国際公共チームでは、「現状」を的確に捉え、「目標」を適切に設定し、そこに到達するまでの合理的な道筋をつけてスムーズに「実行」できるよう、誠実さとチームワークをもって、お客さまへの支援を提供します。
現状把握
専門知識、ステークホルダーとの利害関係、外部環境など、今日の課題はさまざまな要素により構成されており、そのひも解きと課題解決の糸口探しは、当事者だけでは困難な場合があります。
目標設定
国際公共チームは、現状を的確に捉えるための支援を提供し、また、課題解決に向けた目標設定とアプローチ策定についても、「お客さまと一緒になって考える」ことをモットーに行います。
実行支援
課題解決に向けた具体的な施策の実行においても、目標達成に向けて必要となるステップを切り出し、関係者間での対話をしっかりと行いながら、アウトプットを提供していきます。
CCaSS / 国際公共チームについて
CCaSSとは Climate Change and Sustainability Services の略称で、気候変動およびサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。
CCaSS内の国際公共チームは、政策立案から基盤整備、事業化・事業実施までの一貫した支援ならびに政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供しています。
国際
国内外のステークホルダーと適宜連携・協力を図りながらグローバルな目線で課題解決を図ります。CCaSSチームは世界中のEYに配置されており、各種の知見、知識はグローバルネットワークで共有されています。
公共
公共機関を主要クライアントとし、その知見をもとに、目指す社会のグランドデザイン策定からその実現までを官民の境界を越えてシームレスに支援します。
EYの関連サービス
非財務情報開示に関するアドバイザリーと第三者保証業務
投資家、規制当局、さらに幅広い意味で社会全体が企業の真の長期的価値を評価するために、より透明性の高い非財務情報を求めるようになりました。各企業はこれに応え、報告の範囲を広げ、非財務情報を伝達する新しい方法を見つけることが求められています。
続きを読む気候変動とエネルギー
私たちは実務に根差したビジネスアプローチを有しており、気候変動の物理的なリスクへの対応だけでなく、新しい市場への進出、気候変動・再生可能エネルギー関連の規制への対応も支援します。
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