Section 1
世界をけん引する日本へ
次世代につながる長期的価値（Long-term value、LTV）を創ります
EY Japan チェアパーソン兼CEO
ジャパン・リージョナル・マネージング・パートナー（RMP）
貴田 守亮
現在、世界では、グローバリゼーション、デジタライゼーション、気候危機、人口動態の変動、感染症の流行といった課題に直面し、企業、市民、政治リーダー、投資家などそれぞれが長期にわたって、持続可能な成長や価値の創造を目指すというステークホルダー資本主義への大きな価値観の変化が起きています。これに先駆け、EYでは早くも2013年より、「Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して」というグローバル全体のパーパス（存在意義）の下、長期的視点に立ち、政府、企業、有識者の枠組みを超え、社会全体の長期的価値を向上する変革の原動力となるよう、世界全体をより良いものとする目標を掲げています。
2013年以来、EYは独自性の高いパーパスに基づき、全世界約31万人のメンバーが、長期的な視点で何を目指すべきなのかを日々考え悩み、活動しています。このパーパスは2018年に全世界でEYが展開したNextWave戦略に継承され、さらに進化しています。近年、ESG（環境・社会・ガバナンス）の主要テーマの一つである、気候変動をはじめとした課題への企業や各国の対応が加速する中、世界最速で進む超高齢社会、人口減少による医療や介護の問題を抱える日本社会は、世界にとって示唆に富む存在です。また、コロナ禍や経済戦争によって影響を受けているサプライチェーンのディスラプションや急激なデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）により、人々の働き方はもちろん、産業構造のあり方にも変革が求められています。
既存のビジネスモデルが通用しなくなる中、課題先進国の日本において、社会をもステークホルダーと考え、事業を通して社会課題を解決・長期的価値を創造し輝きを放っている企業も存在します。
課題先進国である日本は、山積みする課題一つひとつを乗り越え始めています。したがって、日本は、課題「解決」先進国となる力を秘めています。しかし、いくつかのステップを見誤ると、せっかくの努力や解決策がガラパゴス化し、世界の潮流から遠ざかるリスクもはらんでいます。長期的な視点とグローバルな知見を基に、日本、および日系企業が世界を変える原動力となり、次世代につなぐグローバルスタンダードを形成し、新しく豊かで先進的な社会を構築することこそがEYのパーパスだと改めて認識しております。
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Section 2
クライアントと社会の課題解決へ
メンバーの夢を原動力に
クライアント
私たちEYの取り組みの中心にあるのは、常にクライアント企業の存在です。アシュアランス、税務、コンサルティング、ストラテジー・アンド・トランザクションという4つのサービスラインにおいて、日本を含む世界150以上の国・地域に存在するプロフェッショナルが、それぞれの知見を活かしながら連携し、目の前のクライアントの課題と向き合い、総合的に支援しています。
クライアントが海外で展開する場合には、当該国のサービスチームとワンチームで対応します。新しい組織にパーパス経営を根付かせる支援や、人事規程やキャリアパスの設定など、その国の人だからこそ深く洞察した「企業経営に不可欠な視点」を提供しています。世界にまたがる全メンバーが「より良い社会の構築を目指して」というパーパスを共有していることで、自国の利益を超え、進出国の文化や商慣習も踏まえたBest Solutionを提供すること、クライアント企業や社会の課題解決のために連携し合うことが当たり前のカルチャーがEYの強みです。
また、株主を主眼とした価値提供から、社会も含めあらゆるステークホルダーへ価値を提供するステークホルダー資本主義への転換を支援するため、EYの「LTV推進室」を通して、アシュアランス、税務、コンサルティングおよびストラテジー・アンド・トランザクションのサービスを総合的に提供する体制を整えました。この取り組みをさらに強化するため、2021年1月には「SDGsカーボンニュートラル支援オフィス」を設置しました。カーボンニュートラルに精通した専門人材を集め、監査、税務、戦略・M&A、コンサルティングの4領域で横断的なチームを作り、非財務情報の開示などでも企業ニーズを把握し、ワンストップで課題解決に取り組むことを進めています。
社会
社会に対しては、持続可能な経済社会システムの基盤となる新たな産業創出の支援と、それを支えるプラットフォームの創出を進めています。
新たな産業創出においては、より良い社会の構築を目指し、新たな事業領域に挑戦する企業家の功績をたたえる、世界的な表彰制度「EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー」を毎年実施しています。日本でも2001年度より「EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー・ジャパン」を開始し、日本の未来を切り開く企業家の活動を奨励するとともに、後進の育成に寄与しています。女性起業家に対しても「EY Entrepreneurial Winning Women™」で功績をたたえています。
また、脱炭素による水素社会実現に向け、水素分野におけるグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する団体「水素バリューチェーン推進協議会」に参画し、官民連携の推進を支援。企業や機関投資家と共にESG情報開示の在り方を多様な視点から検討する「ESG情報開示研究会」に参画。企業と共に、Well-being（実感としての豊かさ）を測定する指標づくりとWell-beingを中心に据えた新しい経営の在り方を検討する「日本版Well-being Initiative」に参画するなど、持続可能な社会システムを支えるプラットフォーム創出への取り組みを進めています。私自身も、内閣府「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」に参画し、提言する機会を頂いています。
私たちは、EYのパーパスに共感するステークホルダーに伴走して共に変革を呼び起こし、次世代につながるより良い社会をしっかりとつなぐことこそが、日本における私たちEYの使命と考えています。
EYで働く人々
パーパスを実践するためには、EYに属するメンバーの意識が最も重要です。日本では、企業が進む方向を示し、従業員はそれに合わせて与えられた業務を行うことが当たり前でしたが、EYでは、メンバーそれぞれが持つ、家族や友人にも語れる夢や目標 ― My Purpose ― を実現させようとする力こそが課題を解決するイノベーションの原動力になると確信しています。具体的には、私がCEOに就任して以来、メンバー一人一人のパーパスを掘り起こし、EYのパーパスとつなぐ取り組みを始めています。
個人の夢や目標の実現のために必要なことの一つ目は、他人とは違った背景や意見であってもそれをチームメンバーと共有できる心理的安全性があること、二つ目には自分の考えとは違う考えを他人は持っているという前提を理解すること、三つ目には職階、ジェンダー、障害の有無などでどちらかというと優位に立った側が自分とは違った意見を聞き、取り入れるための勇気を尊重するカルチャーを育むことだと捉えています。EYは、多様な人や考え方が存在することを理解するダイバーシティ（多様性）とそれらの違いが混じり合い、頻繁にぶつかり合いつつも互いを尊重するカルチャー（インクルーシブネス、包摂性）と、優位性を理解したうえでより境遇に応じたサポートをするエクイティ（公正）が存在する組織を追求しています。
約31万人を擁し、世界に広がる強固なネットワークを持つEYだからこそ、さまざまなチャンスがあり国や組織を超えサポートし合う仕組みがあります。これを生かし、EYを舞台にメンバーの夢を実現してほしいと願っています。さらに、EYのメンバーが自分のパーパスを全うするための行動を促すことにより、EYだけではなく、社会変革の原動力となることを推奨し続けていきます。
テクノロジーとデータ
業務を行う上で用いるテクノロジーも、クライアントのDXのために提供するテクノロジーサービスも全世界150以上の国・地域で同じものであり、EYが誇るグローバル連携力の強さと一貫性が表れています。この基盤があるからこそ、国を超えて、全世界のEYのメンバーがシームレスに協力し合え、それがクライアントの海外進出支援の原動力になっています。これは、EYの強みの一つと認識しています。
また、テクノロジーを企業や社会の豊かさの向上のために活用し、長期的価値へ結び付けるために、EYは「3カ年で100億米ドルの投資」を計画しています。その一環として、日本では2021年10月に、EYデジタルハブ福岡を設立しました。地域の企業との連携、Tech人材の採用を進め、福岡から、企業や社会に役に立つソリューションを発信していきます。
データはテクノロジーの進化と共により重要性が高まっていますが、企業はデータの分析、データの信ぴょう性、データの秘匿性など、ボーダーレスな社会だからこそデータの信頼性と活用に悩みを抱えています。EYならではの「信頼」という価値観に基づいたデータの活用方法とグローバルな知見を生かしていくことで、企業と社会の豊かさにつなげることを目指しています。
Section 3
持続可能な企業市民へ
私たち自身が範を示します
私たちEY Japan自身も社会の範となるべく、持続可能な企業市民として行動を起こしていきます。
2021年7月には、パーパスの下、EY Japan自身のLTVビジョンを策定しました。ガバナンス原則、地球環境保護、最良の人材、社会的価値創出の4テーマに対し、達成目標（KPI）を掲げ、自らも長期的価値を追求する組織へと進化していきます。
クライアントに対してCO₂排出量を計算し削減につなげる支援を提供するだけでなく、EY自身が、年間の二酸化炭素（CO₂）絶対排出量を削減し、排出量を上回るCO₂の相殺または除去を行うことで、カーボンネガティブを達成し、さらに2025年のネットゼロ達成に向け取り組みを強化しています。
また、全世界約31数万人のメンバーが、EY Rippleという共通の目的を持った社会貢献活動を行っています。EY Ripples を通して世界全体では2030年に10億人の人々に良い影響を創り出すことを目標に掲げ、グローバル連携力やプロフェッショナルな知識、スキル、経験など、EYが持つアセットを通して「次世代支援」、「社会的に影響力のある起業家との協働」および「持続可能な環境への取り組み」を実施し、世界の人々の生活をより良いものにしていくことを目指しています。日本でも、EYのプロフェッショナルがメンターとなり、社会的インパクトのある起業を目指す学生や若者向けにビジネススキル研修を行うなど、EYだからこそできる取り組みで社会に貢献していきます。
パーパスを羅針盤に
停滞しているように見える日本社会が持つ本来の力を掘り起こし、再び世界の発展に貢献する日本を、クライアントやパートナー企業の皆さまと共に作り上げたいと考えています。
その際、羅針盤となるのは、パーパスである「Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して」です。
日本が5年後、10年後において世界をリードする国になるような新しい潮流となり、現世代だけではなく、次世代も、日本だけではなく世界全体をもより良い社会にするため、その中枢で新たな視点から切り込み、希望にあふれる未来に向けてまい進してまいります。
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サマリー
日本が将来において世界をリードする国となるような新しい潮流を創るには、「Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して」というパーパスの下で、課題先進国の日本においても、次世代につながる長期的価値（Long-term value, LTV）創造を推し進め、EY自身が範を示しながら、クライアント企業とともに課題解決に向けて取り組むことは不可欠です。
