EY Japanは、EYのパーパス(理念)であるBuilding a better working world(より良い社会の構築を目指して、以下 BBWW)を日本の社会と市場で実現するため、経済社会・クライアント・自社における長期的視点での価値創造を行うLTV(Long-term value、長期的価値)ビジョンを策定したことを発表します。
LTVビジョン策定の背景
EYは、「BBWW」をパーパスとして掲げ、2016年からは、「Embankment Project for Inclusive Capitalism(統合的な目線による新たな資本主義社会の構築に向けた取り組み)」(以下EPIC)プロジェクトに参画し、LTVフレームワークを発表、2020年9月に公表された世界経済フォーラム(World Economic Forum, 以下WEF)の「ステークホルダー資本主義指標」の策定に関わりました。
またEY Japanでは、昨年7月にLTV推進室を設置して、日本国内において企業がステークホルダーの長期的価値重視への移行や変革を円滑に進められるような統合的なサービスの提供も開始しました。
これらの活動をさらに進めるために、新たに、経済社会・クライアント・自社それぞれにおける活動方針と数値目標をまとめ、EY JapanとしてのLTVビジョンを策定しました。
EY Japan LTVビジョンの内容
LTVビジョンは、「活動方針」と自社に課したLTVにおける「活動内容」と「目標」から成っています。
EY Japan LTV活動方針
経済社会:
現在、水素や再生エネルギー、脱炭素、マイクロバイオーム(微生物)の活用やシンバイオ(合成生物学)、IoTからIoBへの移行、⼈間拡張テクノロジーなど、持続可能な社会システムの基盤となる新たな産業が生まれています。こうした産業のさらなる創出を支援するだけでなく、新たな評価指標の確立、その評価指標下での資本市場の健全性担保といった、持続可能な経済社会システムを支えるプラットフォームの創出やルール形成などの変革や整流化に挑戦します。
クライアント:
日本の経済社会が抱える課題を念頭に置きながら、長期的視点に基づく経営戦略構築や変革を支えると共に、企業価値の最大化に貢献します。また、非財務的価値の評価や保証などの業務提供を通じて、企業の長期的成長を支援します。
⾃社:
企業等の持続的成長を支援するだけでなく、EY Japanにおいても社会に先駆けて変革に取り組み、LTVを追求します。
自社の取り組みについての具体的活動は以下の通りです。
地球環境保護
活動内容:
- Science Based Targetsに沿ってCO2排出量を削減し、2025年までにネットゼロを実現します。
- サービス提供時のCO2排出量を計算し、その削減に取り組めるようEY Japanクライアントサービスチーム向けに支援ツールを提供します。
- 資源循環性においては、自社だけに留まらず、サプライヤーとも一体となって資源循環体制を構築します。紙使用/廃棄量、使い捨てプラスチック使用量、家具・備品のリサイクル率を設定し、グリーン調達を目的にしたサプライヤーポリシーを定めます。
目標:
- 2025年までにネットゼロを実現
- 2025年までにサービス提供時の出張移動及び社内出張移動におけるCO2排出量35%削減
最良の人材
活動内容:
- 多様な人材が価値創出に貢献するシステム構築を目指し、Diversity & Inclusiveness(D&I)を深化させます。女性のさらなる活躍の支援やLGBT+インクルージョンの浸透、外国籍人材の活用を拡大するだけでなく、多様な人材が働きやすい環境づくりのために、フレックスやリモートワーク制度、育児休暇取得や育児休暇後の復帰支援、介護休暇制度を推進します。また、年齢や属性、働く時間の長さではなく、発揮された能力と成果を正しく評価する新たな評価制度を構築します。
- サプライヤーも含めたダイバーシティ向上に向けた取り組みも強化します。例えば、女性起業家サプライヤー等をD&Iプリファードサプライヤーとする制度を導入します。
目標:
- D&Iの視点を組み込んだ新たな人事評価制度の構築
- D&Iプリファードサプライヤー20社登録