情報センサー 2021年11月号
- 会計情報レポート
EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 会計監理部 公認会計士 宮﨑 徹
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」が原則適用となり、また、上場企業等においては有価証券報告書における会計監査人の監査報告書へKAMが記載されることとなりました。代表的な見積り項目の一つである固定資産の減損について、その見積要素等を改めて整理します。
- デジタル&イノベーション
EY新日本有限責任監査法人 アシュアランスイノベーション本部 公認会計士 加藤信彦
当法人ではデジタルとトランスフォーメーションの両面から監査法人のDXを進めており、本稿では、トランスフォーメーション（イノベーション）の観点から組織とヒトの変革の変遷とサービスの変革に向けた取り組みについて紹介します。
- IFRS実務講座
EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 IFRSデスク 公認会計士 田邉紗緒里
国際会計基準審議会は、投資者及び債権者が必要としている情報（長期的視点も含む）が提供されるような新たなフレームワークを開発することを目的として、公開草案「経営者による説明」を公表しました。本稿では、本公開草案の概要を解説しています。
- 業種別シリーズ
EY新日本有限責任監査法人 建設セクター 公認会計士 海上大介
KAMの原則適用が2021年3月決算の監査より始まっていますが、建設業に属する会社の多くは、主に見積りの不確実性を理由として、工事進行基準に関する項目を記載しています。本稿では、建設業におけるKAM記載事例について解説します。
- JBS
米国における非財務情報開示の動向と経理財務部門に期待される役割
EY新日本有限責任監査法人 ニューヨーク駐在員 公認会計士 諸星国彦
米国では気候変動およびESG問題に関する情報開示に係る規則制定に向けた動きが加速しています。本稿では、非財務情報開示に関する米国の動向と、その中で経理財務部門に期待される役割について解説します。
- EY Consulting
EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株） 福島俊一
FATFの対日審査で日本のAML／CFTは多くの不備事項が指摘されました。AML／CFTでは法制度と金融機関等の予防措置が車の両輪であり、指摘された不備への官民連携による対応が急務になります。
- Trend watcher
EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株） 公認会計士 石田一樹
フェアネスオピニオンとは、財務に関する専門性を有する第三者算定機関が、合意された取引価格等の公正性について、財務的見地から意見を表明するものです。本稿では、M&Aにおけるフェアネスオピニオンの利用状況およびその有用性について解説します。
- Tax update
EY税理士法人 インダイレクトタックス部 岡田 力
2023年10月1日から導入される消費税インボイス制度の対応につき、企業は税務・ビジネス・システムの観点から全社共通の課題として、社内にタスクフォースを組成して（または外部アドバイザーを起用して）取り組むべきであると考えます。
- FAAS
EY新日本有限責任監査法人 FAAS事業部 CCaSS 国際公共チーム 吉澤 剛
ELSIは先進科学技術の倫理的・法的・社会的課題に対する研究実践活動であり、企業における取り組みも増えつつあります。広がりを見せるSDGsやESGの活動とは何が異なるのか、今ELSIが求められる理由やこれからの在り方を展望します。
- People Advisory
EY行政書士法人 行政書士 木島祥登
外国人の在留に関しては、2012年7月から新たな在留管理制度が導入されています。他方、日本企業の外国人雇用をめぐる状況は多様化しています。その結果、外国人を雇用する日本企業は、外国人役員、従業員等の「在留管理」をきめ細やかに正しく行うことが求められています。
- 企業会計ナビダイジェスト
EY新日本有限責任監査法人 企業会計ナビチーム 公認会計士 大山文隆
当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「わかりやすい解説シリーズ『退職給付』第2回：退職給付引当金と退職給付費用」を紹介します。
