環境・エネルギー関連ビジネスの海外展開に向けたサービス

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カーボンニュートラル、気候変動対策は、日本国内だけでなく地球規模の課題です。その対応は、企業にとってリスクやコストとしてだけでなく、ビジネスチャンスにもつながります。
私たちEYは、脱炭素や気候変動対策に資する日本の優れた環境・エネルギー関連の技術やサービスを、途上国・新興国に展開するための支援を行います。
また、民間企業および公的機関向けに、途上国・新興国の気候変動政策に関連する調査業務を提供しています。

関連トピック 気候変動・サステナビリティ 企業の気候変動対応と気候関連情報開示 COP 企業としての責任（CR）　 エネルギー サステナビリティ RECAI

チーム

沢味 健司

沢味 健司

EY Climate Change and Sustainability Services, Japan CCaSS Quality Leader

環境・エネルギー関連ビジネスの途上国・新興国への展開支援

パリ協定の締結を機に、先進国だけでなく、途上国・新興国においても、カーボンニュートラルに向けた取り組み  が加速しています。EYは、日本企業が有する脱炭素に資する技術・サービスを中心に海外展開する取り組み  を支援します。二国間クレジットメカニズム（JCM）をインセンティブとした海外展開や、日本政府による支援スキームを活用した各種調査や実証事業の支援実績が豊富です。

事業化までの活動例

途上国・新興国における環境・エネルギー関連政策調査および  政策提言

環境・エネルギー関連ビジネスの海外展開においては、相手国政府の政策・制度の理解が重要となります。特に、途上国・新興国においては、新しい技術やサービスの展開に際し、政策・制度が十分に整備されていないことがあります。EYは、公的機関から受託する調査事業やプロジェクトを通じ、環境・エネルギー関連政策の調査や、途上国・新興国政府に向けた政策提言の実績を多く有します。日本企業による途上国・新興国へのビジネス展開に資する政策・制度の調査や提言を支援します。

EYの関連サービス

新興国の社会課題解決に向けた、「政策提言」「事業推進」「戦略策定」等の支援サービス

新興国の社会課題を日本の「知・技術」による 解決に向けた現地との“共創”の支援を官公庁支援（政策提言・事業推進）と民間企業支援（構想・計画策定）を通じて提供しています。具体的には、官公庁向けには関連の政策・施策立案の支援、その施策の具体化 ／実現に向けた実行支援を行い、民間企業向けに進出構想／ロードマップ策定支援および 、実際に新興国ビジネス展開に向けた計画策定支援等を行っています。

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政府開発援助等を通じた国際開発コンサルティング・サービス

EY新日本有限責任監査法人では、主に日本国政府が開発途上国に対して実施するODA（政府開発援助）の実施を支援しています。監査法人にできる国際貢献として、EYのネットワークを生かし、ガバナンス・公共財政管理分野やプロジェクト評価などの専門家として、新興国の現場での公的機関への技術協力を実施しています。

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多様な人材の活躍推進（DEI、外国人材の受け入れ・共生、新たな学び方・働き方）

多様な人材が活躍できる社会や企業の今後の在り方といった社会課題について、DE&I（Diversity, Equity and Inclusion）、外国人材の受け入れ・共生、新たな技術を活用した働き方・学び方等のテーマを中心にサービスをご提供しています。

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持続可能な社会のための科学技術・イノベーション

企業や大学等における研究開発活動では、科学技術の発展と社会の持続性が両輪で進むことが求められています。 「責任ある研究・イノベーション」と「イノベーションエコシステムの構築」に向け研究・開発～社会実装までを対象に調査分析、政策立案、実行支援サービスを提供します。

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気候変動とエネルギー

私たちは実務に根差したビジネスアプローチを有しており、気候変動の物理的なリスクへの対応だけでなく、新しい市場への進出、気候変動・再生可能エネルギー関連の規制への対応も支援します。

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国内外の政府・公共機関向けサービス

持続可能なより良い社会の実現を目指し、4つの領域（教育・科学技術、人材活用・地方創生、環境・エネルギー、開発援助・技術協力）を対象として、政策立案から基盤整備、事業化・事業実施までの一貫した支援ならびに政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供しています。

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カーボンニュートラルに向けた投資促進税制等適用支援サービス

2050年のカーボンニュートラル実現を後押しする施策として、令和３年度税制改正においてカーボンニュートラルに向けた投資促進税制が新設され、企業の将来を見据えた投資を後押しする環境が整備されています。 EYは、専門チームのもと、税制適用判断をはじめ、産業競争力強化法に基づく事業適応計画および申請書などの策定支援、実施状況の当局への報告サポートなど、お客さまのご要望に応じたサービスを提供しています。

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インフラストラクチャー・アドバイザリー

現代社会においては、解決すべき課題が長年放置されていることがあります。その背景として、本来発揮されるべきガバナンスの機能不全が構造的問題として横たわっています。私たちは、パブリック・インフラストラクチャーのプロフェッショナルとして、サービスを通して、常に社会の問題解決を図る存在でありたいと考えています。

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