インフラストラクチャー・アドバイザリー

> ガバメント・パブリックセクター

現代社会においては、解決すべき課題が長年放置されていることがあります。その背景として、本来発揮されるべきガバナンスの機能不全が構造的問題として横たわっています。
私たちは、パブリック・インフラストラクチャーのプロフェッショナルとして、サービスを通して、常に社会の問題解決を図る存在でありたいと考えています。

EYができること

中央省庁や地方公共団体、民間企業などパブリックセクターのさまざまな階層の組織と連携し、国内外のインフラ事業や公営企業の経営改革を幅広くサポートします。

人口減少や老朽化したインフラの増大、脱炭素といった社会課題を解決し、効率的かつ持続可能な社会を構築するためには、公共調達方式の改革や新たな公共サービスが求められています。
そのためには、インフラ事業における経営課題を解決するための戦略策定や、民間資本・ノウハウを活用した官民連携方式(Public-Private Partnership、以下「PPP」)の導入、スマートシティの実現、などが必要です。

これらの改革には、制度、財政、技術などの高度な専門知識、運営実態や利害関係に係る正しい理解が必要不可欠です。私たちはこれらを兼ね備えたプロフェッショナルとして、事業の効率化・効果の最大化につなげていきます。

EYは、政策、投資、会計・税務、ファイナンス、技術など、さまざまな分野における卓越した専門知識と豊富な実績を最大限に活用して、幅広いサービスを提供します。
 

対象セクター

EYは、幅広いセクターにおいて、国内外の最新の事業環境に対応するサービスを提供しています。

対象セクター

対象サービス

民間企業および官公庁・地方自治体がインフラ事業を進める上でたどるステップの全ての段階において、EYは業務を提供することができます。

対象サービス

主な実績

対象セクターに対して、幅広い実績を有しています。

  • 電力

    分類 お客様 年度 業務名 支援内容
    制度設計 資源エネルギー庁 2022 令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(諸外国における再生可能エネルギー政策等動向調査) 欧米および中国における再エネ促進策(FIT/FIP制度、建物一体型太陽光および蓄電池の普及促進制度、リサイクルに関する制度等)の調査、および欧州諸国における系統接続の制度・運営状況(増強、混雑緩和策、情報公開制度等)の調査。
    制度設計 資源エネルギー庁 2022 令和4年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(適正な再生可能エネルギーの導入等に関する調査)

    地域住民の理解を得ながら再エネ普及促進を行うための制度検討業務。

    住民説明会の在り方の検討、再エネ設備設置・運営管理業務に対するICT技術の活用検討、地方自治体の条例制定調査等を含む。

    制度設計 資源エネルギー庁 2021 令和3年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(適正な再生可能エネルギーの導入等に関する調査)

    地域住民の理解を得ながら再エネ普及促進を行うための制度検討業務。

    国内の再エネ以外の施設・設備導入時における住民理解促進制度の調査。欧州諸国の再エネ設備導入時における住民理解促進制度の調査、地方自治体の条例制定調査等含む。

    経済産業省「令和 3 年度 固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(適正な再生可能エネルギーの導入等に関する調査)報告書」

  • 交通・空港

    分類 お客様 年度 業務名 支援内容
    制度設計 国土交通省自動車局 2022 ポストコロナにおける持続可能な旅客運送事業の構築に係る調査業務  バスおよびタクシー事業者の経営状況調査、先進的な取り組みを行う事業者の成果調査、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の中長期的な影響分析を踏まえ、公的補助・運賃の在り方を含む、バスおよびタクシー事業者の経営改善に資する方策を検討。
    制度設計 国土交通省九州運輸局 2022 公共交通事業者の事業ポートフォリオに関する基礎調査業務 交通事業者の事業ポートフォリオに注目し、交通事業と交通事業以外の事業(非交通事業)の割合、交通事業部分に関する収益構造、非交通事業に関する詳細等を調査し、交通事業者の経営の全体構造、および九州管内における全体傾向を把握・検討。
    制度設計 国土交通省総合政策局 2022 分野の垣根を超えた地域交通の共創に関する調査検討業務

    ニューノーマルにおける新たな移動需要の創出の観点や、コミュニティを核として地域のくらしを充実させる観点から、地域交通とさまざまな分野との共創の可能性や、まちづくり・地域づくりに交通事業者が果たす役割について調査検討を実施。

    国土交通省「アフターコロナ時代に向けた地域交通の共創に関する研究 ~Season2~」

    制度設計 国土交通省総合政策局 2022 公共交通事業者のファイナンスに関する調査検討業務

    地域公共交通事業者等の資金繰りおよび融資状況、新たなファイナンス手法の可能性、交通の社会的な役割を踏まえた成果指標について調査検討を実施。

    国土交通省「アフターコロナ時代に向けた地域交通の共創に関する研究 ~Season2~」

    制度設計 国土交通省 2022 海外コンセッション空港事例調査 今後の国内空港へのコンセッション導入に向けた検討に資するため、海外のコンセッション空港における瑕疵(かし)担保要件やコロナ禍における官民のリスク分担、補償等の事例調査を実施。
    制度設計 国土交通省 2022 空港・航空分野における新型コロナウイルスへの対応と需要回復に向けた 対応措置等に関する事例調査 航空需要の回復期を見据えた対策や、中長期的なイベントリスクへの対応のため、航空・空港分野における新型コロナウイルス感染症への対応等を調査し、国内外の特性等に留意しつつ、検証を実施。
    制度設計 国土交通省 2021 ウズベキスタン共和国 空港インフラ実態調査 ウズベキスタンにおける空港市場への本邦企業の参画に向け、①運輸セクターの政策・制度・インフラ整備状況、②脱炭素をはじめとする航空・空港セクターにおける投資計画、③空港セクターの民営化検討状況④参画可能性にかかる検討等調査を実施。
    制度設計 国土交通省総合政策局 2021 公共交通事業者の経営状況に係る調査検討業務

    新型コロナウイルス感染症の拡大による移動の自粛等により深刻な打撃を受けた公共交通事業者の経営状況分析を実施。

    また、感染症下において経営危機を乗り越えるための対応策として、地域のひとのくらしの視点や産業政策の視点から、アフターコロナ時代において目指すべき地域交通を通じた地域によるまちづくり・ビジネス創出について検討。

    国土交通省「アフターコロナ時代に向けた地域交通の共創に関する研究」

    制度設計 国土交通省総合政策局 2020 独占禁止法特例法の共同経営等に係る特例に関するガイドライン作成業務

    独占禁止法特例法により乗り合いバス等事業者の共同経営や合併等が認められたことに伴い、当該制度についての理解の普及・円滑な活用を目指して、認可申請に必要な計画の具体的な記載内容や、提供可能となるサービスの事例、地域公共交通活性化再生法や道路運送法など関わりの深い制度との関係等に関する手引きを作成。

    国土交通省「地域公共交通計画等の作成と運用の手引きについて」

    制度設計 国土交通省 2020 インド空港運営案件発掘調査 インド空港市場への本邦企業の参画に向け、①同国における空港事業・政策に関する情報収集、②今後の開発、民営化に関する情報収集(スマートエアポートを含む)、③本邦企業の参画が期待される空港事業および航空管制分野に関する開発計画、事業展開、課題等の調査・分析、④参画に向けたスキーム検討、⑤日本国政府による支援の方向性に関する提言を実施。
    計画・戦略 民間事業会社 2022 交通事業への参入検討 地域を支えるインフラ会社として、新たに交通事業への参入可能性を検討するに当たり、マーケットの状況、交通セクターの課題、国の政策動向、参入に当たっての課題等を整理。
    事業スキーム検討/設計・建設・維持管理 民間事業会社 2022 交通結節点検討業務 交通ターミナル再編に当たってバスタコンセッションを含む事業制度設計に関する助言、財務シミュレーションを実施。
    事業スキーム検討/設計・建設・維持管理 国土交通省 2021 新潟空港における空港経営改革に関する総合アドバイザー業務等の請負 新潟空港における空港経営改革の実施に向け、①民間企業ヒアリングの実施支援、②コンセッション方式を導入する場合の課題整理を実施。またその結果を踏まえた③事業スキーム案についても検討を実施。
    事業スキーム検討/設計・建設・維持管理 国土交通省 2020 北海道内空港特定運営事業に関する総合アドバイザー業務等の請負 北海道内国管理4空港特定運営事業等の実施に向けて、公共施設等運営権者との引き継ぎ、国によるモニタリング、運営権設定対象施設リスト等の更新、バンドリングのモデル化等に関するアドバイザー業務を総合的に実施。
    事業スキーム検討/設計・建設・維持管理 民間企業 2020 広島空港特定運営事業等の入札支援業務 広島空港特定運営事業に係る入札準備として、入札プロセス管理の助言、コンソーシアム組成支援、実施方針・募集要項等Q&A支援、競争的対話・現地ヒアリング支援、提案書作成支援等の提案書作成に係る総合支援、ならびに財務モデル構築、財務・税務・不動産デュー・ディリジェンスを実施。
    事業スキーム検討/設計・建設・維持管理 熊本県 2020 阿蘇くまもと空港活性化に関する総合アドバイザー業務 熊本空港運営事業等において、熊本県とコンセッション空港における運営権者と県および地域との連携・役割分担等に関するアドバイザー業務を総合的に実施。
    事業スキーム検討/設計・建設・維持管理 民間事業会社 2019 路線バス事業の再編・統合検討業務委託 市内の複数バス事業者による共同経営、経営統合に係る事業形態の網羅的な洗い出しと論点整理、事業形態ごとの各種施策に係る実現可能性の検討および効果の検証、事業形態ごとの運転者確保施策や車両更新計画の検討。
    事業スキーム検討/設計・建設・維持管理 民間事業会社 2018 路線バス事業の再編・統合検討業務委託 市内の複数バス事業者による共同経営、経営統合に係る事業形態パターンの網羅的な洗い出しと論点整理、事業形態ごとの各種施策に係る実現可能性の検討および効果の検証。
    事業スキーム検討/設計・建設・維持管理 民間事業会社 2017 路線バス事業の再編・統合検討業務委託 市内の複数バス事業者による共同経営、経営統合に係る事業形態パターンの網羅的な洗い出しと論点整理、事業形態ごとの各種施策に係る実現可能性の検討および効果の検証。
  • 上下水道・ガス

    分類 お客様 年度 業務名 支援内容
    制度設計 国土交通省 2022 下水道事業におけるPPP/PFI手法選択のためのガイドラインの改訂検討業務

    国土交通省の「下水道事業におけるPPP/PFI手法選択のためのガイドライン(案)」の改正について、これまでEYが携わってきたPPP/PFI導入支援等の実績を活用して支援。

    また、PFI法第6条に基づく民間提案について、先行事例を調査し、民間提案活用のためのノウハウや課題を整理するとともに、今後ガイドライン化する際の論点を整理。

    国土交通省「『下水道事業におけるPPP/PFI手法選択のためのガイドライン(案)』改正検討会」

    制度設計 国土交通省 2021 下水道分野におけるコンセッション方式に関するガイドラインの改訂に係る検討業務

    国土交通省の「下水道事業における公共施設等運営事業等の実施に関するガイドライン」の改正について、 PFI法、水道法改正時のコンセッション方式に関する議論や最新のコンセッション方式の事例を踏まえて、改正を支援。

    また、諸外国での下水道分野におけるベンチマーキングの仕組みについて分析を行い、わが国における現状と比較して導入の可能性を検討。

    国土交通省「下水道事業における公共施設等運営事業等の実施に関するガイドライン改正検討会(令和3年度)」

    制度設計 厚生労働省 2019 令和元年度水道事業官民連携等基盤強化支援一式

    水道分野へのコンセッション方式の導入に向けて、同方式の活用を選択肢の1つとして考える地方自治体に対して事業スキームの検討支援を実施。また、水道事業等でコンセッション方式を導入する場合の、契約書や要求水準等のひな形作成、水道分野における官民連携推進協議会の実施補助を実施。

    厚生労働省「令和元年度水道事業官民連携等基盤強化支援 報告書」

    計画・戦略 M市 2021 下水道事業経営戦略策定業務
    水道事業経営戦略見直し業務

    水道事業および下水道事業における経営戦略(経営計画)の見直しの時期となったため、経営戦略の改定を支援した。
    経営戦略改定支援業務として、現状分析および目標値設定、長期財政計画、経営戦略の改定を支援。

    計画・戦略 K市 2019 水道料金および下水道使用料検討支援業務委託

    水道料金および下水道使用料の見直しに関する支援を実施した。具体的には、水道料金は「水道料金算定要領(日本水道協会)」、「水道料金改定業務の手引き(日本水道協会)」に基づき、また、下水道使用料は「下水道使用料算定の基本的考え方(日本下水道協会)」に基づき、水道料金および下水道使用料の水準を検討し、当該水準を確保する料金・使用料体系案の作成および審議会の運営を支援した。

    計画・戦略 A市 2018 下水道事業地方公営企業法適用移行業務委託

    下水道事業における地方公営企業法の適用(企業会計の導入)を支援。

    地方公営企業法適用として、資産調査および評価、法適用移行支援(課題整理や関係部局との調整支援、予算科目・勘定科目支援、初年度予算案作成支援、財政シミュレーション、条例等の整理、職員研修)を実施。

    事業スキーム検討/設計・建設・維持管理 荒尾市 2022 水道包括委託の財務モニタリング支援

    荒尾市における第2期水道事業包括委託の実施に際して、財務モニタリング支援等を実施。
    業務に際しては、市が実施する財務モニタリングについて支援・助言を行うとともに、市が実施する定期モニタリング等協議に参加して支援。

    事業スキーム検討/設計・建設・維持管理 大阪市 2022 水道事業における官民連携手法検討支援業務委託

    PFI-BT方式による水道管路更新事業の公募に際して、実施方針等の作成等に関する支援やリスク分担の整理支援、VFM算定および評価等の支援、入札説明書や事業契約書等の作成に関する支援等、大阪市に対するアドバイザリーを実施。

    事業スキーム検討/設計・建設・維持管理 大津市 2019 大津市ガス特定運営事業などモニタリング支援業務 運営権事業が適切に実施されるよう市が行うモニタリング業務の運営・実施支援、判断基準等の設定、運営権事業の評価支援を実施。
    事業スキーム検討/設計・建設・維持管理 荒尾市 2019 令和元年度荒尾市水道事業における官民連携方式検討支援業務

    荒尾市における第1期水道事業包括委託第1期包括委託の課題整理・解決を踏まえた第2期事業に向けて、EYは官民連携のスキーム構築等の検討を実施。

    第2期事業の業務範囲やリスク分担、事業期間、モニタリング方法、サービス対価の支払い方法等の検討を実施。

    また、第2期事業の公募に必要な資料一式の作成も実施。

    事業スキーム検討/設計・建設・維持管理 大津市 2018 大津市ガス事業コンセッション導入支援業務委託 コンセッション実施に向けた、事業スキーム詳細検討、実施方針策定支援、公募書類等作成支援を実施。
    事業スキーム検討/設計・建設・維持管理 浜松市 2018 「浜松市公共下水道終末処理場(西遠処理区)運営業務」における総合アドバイザリー業務

    全国初の下水道事業におけるコンセッション方式である浜松市公共下水道週末処理場(西遠処理区)運営事業について、事業検討の初期段階から一貫して浜松市のアドバイザリー業務を担当。

    前例のないコンセッション方式におけるモニタリング手法の検討支援、コンセッション方式の事業効果の評価方法検討支援、その他事業全般における総合アドバイスを実施。

    運営 秋田県 2020~2022 秋田県生活排水処理事業広域的補完体制検討業務委託

    秋田県が進める、県内の生活排水処理事業の持続的な運営を目指した広域補完組織の導入に際して、組織形態の検討、県・市町村が一体的に組織へと発注するためのスキーム検討および連携に必要となる県・市町村間の連携協約等のドキュメント作成支援、民間株主の公募に際して必要となるドキュメント作成支援および質問対応等の公募支援を一貫して実施。

    運営 国土交通省 2021 令和3年度下水道応用研究
    AI による下水道管路破損予測、財政効果の見える化ならびにストックマネジメント、アセットマネジメントの高度化に関する研究

    EYとFractaの共同研究により、日本初のAI(人工知能)/機械学習の技術を用いた下水道管路劣化予測手法を構築。
    下水道管路の不良・異常の予測診断を行い、優先対処すべき管路の明確化およびSM計画の見直しにより、財政支出の最適化を検討。

    EYとFractaが日本初のAIを活用した下水道管路劣化予測手法を構築

    運営 T県 2021 「水道広域化推進プラン」策定に係る広域連携効果シミュレーション等業務

    「水道広域化推進プラン策定マニュアル」(総務省・厚生労働省)や各事業者の経営戦略等の各種計画を踏まえ、鳥取県における「水道広域化推進プラン」(案)のとりまとめを支援。

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