多様な人材の活躍推進（DEI、外国人材の受け入れ・共生、新たな学び方・働き方）
多様な人材が活躍できる社会や企業の今後の在り方といった社会課題について、DE&I（Diversity, Equity and Inclusion）、外国人材の受け入れ・共生、新たな技術を活用した働き方・学び方等のテーマを中心にサービスをご提供しています。
1. 企業における多様な人材の活躍促進
- 国や地方自治体の活性化においては、その地域において多様な人材が活躍できる環境であることが重要な要素です。特に日本の地方では働き手の人材不足が深刻であり、旧態依然の働き方のままでは、人材の採用・確保も容易ではありません。
- 一方で、近年、人材についても多様な人材が多様な働き方を通して企業価値向上につながるように人材を人的資本として捉え、関係する情報を適切に外部に発信する重要性が高まっています。
- EY JapanのCCaSSパブリッククラスターでは、企業の多様な人材の活躍を促進する取り組み推進や情報開示の在り方について、中央省庁の調査研究・政策提言支援を実施するとともに、それらによって得られたノウハウやナレッジを基に、民間企業へのアドバイザリーサービスを実施しています。
主な実績
- DEI推進の実態把握と推進企画支援（民間企業、2023年度）
- 令和４年度産業経済研究委託事業（「新・なでしこ銘柄（仮称）」選定に係るスキーム検討調査事業）（経済産業省、2022年度）
- 令和４年度産業経済研究委託事業（女性起業家支援に係る先進事例・支援機関連携スキーム稼働調査事業）（経済産業省、2022年度）
- 人的資本経営戦略策定支援（民間企業、2022年度）
- 令和３年度産業経済研究委託事業（人的資本投資の実態把握等に関する調査）（経済産業省、2021年度）
- 令和2年度女性活躍推進のための基盤整備委託事業（ダイバーシティ経営アンバサダー事業）（経済産業省、2020年度）
2. 外国人材の受け入れ・共生・活躍促進
- 近年、わが国における外国人人口は年々増加していることに加え、新たな在留資格として「特定技能」が創設され、外国人材のさらなる受け入れが期待されています。
- このような状況の中、外国人材がその能力を最大限に発揮し、地域における新たな担い手として定着・活躍できるよう、外国人材やその受け入れ機関等に対する積極的な支援の重要性が高まっています。
- EYでは、中央省庁や地方自治体、その他の公的機関等に対して、外国人材の受け入れ・共生・活躍促進に向けた調査研究や、戦略立案、事業の実施・評価等に関する支援を提供しております。
- 近年では、諸外国における外国人受け入れ政策の動向調査や、地方自治体の先進事例に関する調査研究・事例集の作成、特定産業分野における外国人材の受け入れ拡大に向けた戦略策定支援のほか、外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けた民間企業向けのハンドブックの作成等を行い、幅広い内容に対応しております。
主な実績
- 建設分野における特定技能人材増加に向けた方策検討及び建設業における技能労働者の多能工の実態把握に関する調査等（一般社団法人建設技能人材機構、2023年度）
- 諸外国における外国人の受入制度及び受入環境整備に係る調査・研究（出入国在留管理庁、2022年度）
- 地方公共団体の地方創生に資する外国人材受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査（内閣官房、2022年度）
- ネパール国日本還流人材を活用した産業人材育成事業に係る情報収集・確認調査（国際協力機構、2020年度）
- 外国人留学生の国内就職促進に係る調査（経済産業省、2019年度）
- 建設分野における外国人労働者の受入れに関する調査（国土交通省、2018年度）
3. 新たな学び・働き方への挑戦
- 現在日本が直面している少子高齢化の問題は、育児の負担や働き方の課題に加え、子育てに係る費用やプレッシャーも影響していると言われています。こうした状況に対し、テクノロジー等を活用した子育ての負担軽減や新しい働き方を促すことにより、地域ごとに実情に応じた対策が求められていると言えます。EYでは、地域アプローチによる少子化対策やテクノロジーの応用、学び方・働き方の変革、先端技術の教育利用について支援しています。
- EYでは、これまで、地域の特徴に応じた少子化対策を支援するため、「少子化対策地域評価ツール」の開発・推進、「ベビーテック」の実証事業を通じた新たな環境整備方策等を実施しています。また、ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するためのプラットフォーム構築支援、先端技術を教育に活用するための実証支援等も実施しています。
主な実績
- 令和５年度 次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進 （実証事例を踏まえた先端技術の活用方法・諸外国の先端技術の動向に関する調査研究）（文部科学省、2023年度）
- SIP 第３期の「社会実装に向けた戦略及び研究開発計画」の更新のための調査・提案業務（国立研究開発法人科学技術振興機構、2023年度）
- 令和４年度次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業（取りまとめ）（文部科学、2022年度）
- 令和４年度産業経済研究委託事業（デジタル技術等を活用した育児支援サービス（Baby-Tech等）が少子化等に与える効果と課題に関する調査）（経済産業省、2022年度）
- 令和３年度産業経済研究委託事業（デジタル技術等を活用した育児支援サービス（Baby-Tech等）の普及可能性等に関する調査）（経済産業省、2021）
- 「「少子化対策地域評価ツール」を活用した事業推進等に関する調査研究事業」（内閣官房、2020年度）
関連情報
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寄稿記事
執筆者：森川 岳大 EY新日本有限責任監査法人 CCaSS事業部（兼）北海道大学公共政策学研究センター研究員
掲載紙：2023年7月3日 日本経済新聞「私見卓見」
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