教育研究機関向けサービス

EYができること

教育・研究に対する社会の要請の多様化を背景に、教育研究機関には高い公共性が求められ、より自主性・自律性や透明性を確立することが期待されています。私たちは、会計監査などを通じて社会に対するアカウンタビリティの向上に資すると同時に、日本の未来を支える教育研究機関が今後も成長・発展し続けられる仕組みづくりに取り組んでまいります。

国立大学法人および学校法人など、教育研究機関向け会計監査サービス

多岐にわたるステークホルダーに対し説明責任を果たせるよう財務報告に高い信頼性を確保するため、パブリック分野に関し卓越した見識を有する人材を多数擁しています。これらの人材が常に連携することで、人材やナレッジを高度に集約し、教育研究機関向けに真の問題点（課題）を追究し、課題解決に向けた指導的機能を発揮する高品質な会計監査サービスを提供しています。例として以下のような教育研究機関に対し会計監査を提供しています。

• 国立大学法人
  国立大学法人は、国立大学法人法により、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施される財務諸表などの監査を受けなければなりません。
• 学校法人
  学校法人は、主として以下のケースにおいて公認会計士または監査法人の監査を受けなければなりません。

① 私立学校振興助成法第14条第3項に基づく監査
1,000万円以上（文部科学省所轄）の補助金を受ける学校法人は、学校法人会計基準に従って会計処理を行い、貸借対照表、収支計算書などの財務計算に関する書類を作成し、公認会計士または監査法人の監査報告書を添付して、所轄庁に提出しなければなりません。

②文部省告示第117号に基づく監査
学校法人は、学校・学部・学科の新増設において、財産目録を作成し、公認会計士の監査結果と合わせて、文部科学大臣に提出しなければなりません。

• 公立大学法人
  公立大学法人は地方独立行政法人法第35条および第37条により、公認会計士または監査法人を会計監査人として、財務書類の監査を受けることが義務付けられています。
  
  

ガバナンス体制の構築支援、内部統制構築・運用支援等業務

ガバナンス・コード策定支援
国公立大学法人および学校法人は、高い公共性が求められ、各種の財政支援などが行われていることから、強固なガバナンス体制を築くとともに、そのことを多様な関係者に対して明らかにすることが求められます。
EYでは、他の法人形態や海外の事例も含めた豊富な知見を生かし、教育と研究の質の向上を図りながら成長、発展し続けることができるガバナンス体制の構築支援、ガバナンス・コード策定支援を提供します。

内部統制構築・運用支援
「教育研究」に対する社会の要請の多様化に対応していくためには、大学は教育面だけでなく経営面においても、より自主性・自律性や透明性を獲得していく必要があります。大学経営者が大学のハンドルを握って道なき道を走っていくためには、効きの良いブレーキや前方を照らすライトである内部統制の充実・強化が肝要です。
また、国公立大学では、国立大学法人法（独立行政法人通則法を含む）、地方独立行政法人法の改正により内部統制が制度化されており、さらに、国立大学法人および学校法人のガバナンス・コードが各所から示され、各校でガバナンス・コードの策定・公表が進められています。
EYでは、これら制度動向も踏まえつつ、ERM（Enterprise Risk Management）の考えを取り入れた経営に資する内部統制の構築を支援します。

公的研究費の不正防止対応支援業務

公的研究費の不正防止への対応は、公的研究費の管理・監査のガイドラインに基づき、各研究機関が取り組みを行ってきました。しかし、依然としてさまざまな研究費不正が発生し続けているとして、2021年2月にガイドラインが再度改正され、実質的に不正を防止する取り組みが要請されました。これにより、各研究機関は2021年度を不正防止強化年度と位置付け、再点検を行い、体制整備を推進することが求められています。EYでは、ガイドライン導入当初より多数の研究機関に対して、実質的な不正防止体制の構築および高度化支援、内部監査の実施支援、コンプライアンス教育実施支援などの実績があり、各研究機関の特性に応じた支援を提供することが可能です。

制度改正や教育セクターのトピック・動向などを踏まえた各種支援サービス

学校法人向け中期計画策定支援
2020年の私学法の改正により、学校法人においても中期計画の策定が義務付けられました。EYでは、パブリックセクターで培った予算統制、政策評価、EBPM（エビデンスに基づく政策立案）、公会計などのさまざまな知見を活用して、今回の制度改正を機に経営の仕組みを変えていこうとする大学の取り組みを支援します。

公立大学法人化支援
学校法人会計基準、地方独立行政法人会計基準および国立大学法人会計基準、3つの分野それぞれの導入・運用支援に精通した会計のプロフェッショナルにより、公立大学法人への移行支援を行います。

資金調達取組支援
大学債の発行のような新しい形の資金調達を行うニーズは、今後ますます高まっていくものと考えられます。EYは、公的機関における財務デューデリジェンス、財務シミュレーション、スキーム構築などのさまざまな経験・ノウハウを活用して、新たな資金調達を目指す大学の取り組みを支援します。

附属病院医事会計システム高度化支援
国立大学法人附属病院などの医事会計に関する知見を基に、附属病院の内部管理上、会計上の重要課題とその改善策を提案します。
具体的には、内部統制を考慮した効率的な医事会計管理に向けての改善提案、経営管理指標の目標設定および指標改善策の提案などのサービスを通して、附属病院の内部管理改善や効率的な経営を支援します。