自治体行政経営支援

自治体行政経営の最適化

少子高齢化に伴う社会保障費用の増加、老朽化した公共施設等の増大に伴う対策費用の増加、人口減少による税収等の減少等、財政運営はますます厳しくなることが予想される中において、さまざまな社会課題に対応しつつ、持続可能な行財政運営を実現していくためには、成果指向に基づいた⾏政経営の最適化が重要となります。
EYは、さまざまな分野における卓越したサービスと優れた実績を最大限に活用して、自治体の行政経営最適化の実現に向けた取り組みを幅広くサポートします。

総合計画策定支援

• 地方自治法に定める総合計画（基本構想、基本計画および実施計画）の策定をご支援します。
• 政策・施策・事務事業体系の整備による地方自治体全体での組織最適化をご支援します。

行政運営支援

• 内部統制・リスクマネジメントの調査や先進事例に基づくアドバイザリーを提供します。
• 評価と予算の連携などを通じて行政評価システムの活用可能性について検討します。
• 顧客満足度（CS）調査／政策効果の測定調査をご支援します。
• 行政目標に沿った評価・目標管理制度の構築など人事制度の改革をご支援します。

地方公会計改革支援

• 財政運営等に活用できる地方公会計基準の導入をご支援します。
• 公会計導入に必要な複式仕訳・固定資産台帳整備をご支援します。
• 職員の意識改革や実務能力の向上を目的とした研修を実施します。

財政健全化総合支援

• 財務デューデリジェンスを行い、早期健全化計画・再生計画の策定をご支援します。
• CFO補佐官（財務に関する専門家）を派遣します。
• CPO補佐官（PPPに関する専門家）を派遣します。

自治体監査

• 監査委員事務局監査の受託業務を通じて効率性・有効性の向上に貢献します。
• 地方自治法に基づく包括外部監査・個別外部監査を実施します。

公共サービス改革総合支援

• インフラのPPP/PFI事業について企画から業務移管、移管後のモニタリングまで総合的にご⽀援します。
• 市場化テストについて実施要綱の策定からモニタリングまで総合的にご支援します。
• 指定管理者評価・モニタリング支援を通じて質の維持・向上やコスト削減に貢献します。
• 施設の現状分析や有効活用の支援を通じて公共施設マネジメントの改革に貢献します。
• 教育機関のガバナンスやマネジメントの改革をご支援します。

IT改革支援

• 制度調査や制度設計などIT関連政策立案をご支援します。
• 現行業務・システムの整理・分析、改善提案により最適化計画策定をご支援します。
• 仕様書作成・意見招請・評価など、調達業務をご支援します。
• CIO（最高情報責任者）補佐官を派遣します。
• PMO構築・運営支援を通じてプロジェクト成果と企業価値の創出に貢献します。
• ITデューデリジェンスやITフォレンジックを実施します。

地方公営企業改革支援

• 地方公営企業の会計制度改正をご支援します。
• 経営戦略の策定・改定にむけた財政計画・投資計画の策定、経営目標の設定等をご⽀援します。

外郭団体・地方三公社改革支援

• 評価手法・管理手法や在り方の検討をご支援します。
• 民営化・統廃合等の組織形態の検討をご支援します。
• 財務デューデリジェンスや経営診断・経営改善の検討をご支援します。
• 再生・再建計画の策定をご支援します。