OECD、BEPS 2.0プロジェクト第1の柱におけるAmount Aの運用および税の確実性に関するパブリック・コンサルテーション・ドキュメントを公表

• 経済協力開発機構（OECD）事務局が、経済のデジタル化に伴う課税上の課題への対応をめぐって進行中のOECD/G20プロジェクト（BEPS 2.0プロジェクト）について、「第1の柱のAmount Aの運用および税の確実性に関する進捗報告書（プログレスレポート）」を公表。
• この進捗報告書は、Amount Aの運用および税の確実性に関する利害関係者のさらなる意見を募る目的で、OECD事務局から公表された。2022年11月11日までの間、書面によるコメントが募集されている。
• またこの進捗報告書には、第1の柱のAmount Aの運用に関する重要な新情報や、Amount Aおよび関連する論点における税の確実性に関する過去のパブリックコンサルテーションからの注目すべき更新情報が示されている。
• 今後数カ月にわたって、第1の柱と第2の柱両方の進展を継続的に注意深く見守っていくことが重要である。
   

エグゼクティブサマリー

2022年10月6日、経済協力開発機構（OECD）事務局は、経済のデジタル化に伴う課税上の課題への対応をめぐって進行中のOECD/G20プロジェクト（BEPS 2.0プロジェクト）について、「第1の柱のAmount Aの運用および税の確実性に関する進捗報告書（プログレスレポート）」（以下、「進捗報告書」）を公表しました。今回の進捗報告書は、2022年7月11日に公表済みの「第1の柱のAmount Aに関する進捗報告書（プログレスレポート）」¹に含まれていなかった重要な基本構成要素である、新たな課税権の運用に関するルールや、税の確実性に関連する規定を取り上げたコンサルテーションドキュメントです。この報告書はOECD事務局の文書であり、税源浸食と利益移転（BEPS）に関するOECD/G20包摂的枠組みの参加国・地域の一致した見解を表すものではありません。

今回の進捗報告書は、Amount Aの運用および税の確実性の側面に関する利害関係者のさらなる意見を募る目的で、OECD事務局から公表されました。2022年11月11日までの間、書面によるコメントが募集されています。

また進捗報告書によると、2022年末までにさらに2件のパブリック・コンサルテーション・ドキュメントの公表が予定されており、うち1つはデジタルサービス税およびその他の関連する類似措置の廃止および停止に関するもの、もう1つはAmount Bに関するものになるということです。

最後に、進捗報告書によると、Amount Bに関する作業は2023年上半期中の完了を目指して進められる予定とのことです。

詳細解説

背景

2019年1月、OECDは現行のBEPS 2.0プロジェクトを開始するにあたり、作業の2つの柱について説明したポリシーノートを公表しました。2つの柱とは、（i）経済のデジタル化に伴う課税上の課題への対応および市場国・地域への課税権の配分に取り組む第1の柱と、（ii）潜在的なBEPS活動に関する残された懸念および各国間の税率引下げ競争への対応に取り組む第2の柱です²。本プロジェクトは、現在141の国・地域が参加する、包摂的枠組みを通じて進められています。OECDは2019年2月に本プロジェクトに関するコンサルテーションドキュメントを公表し³、2019年3月に最初のパブリックコンサルテーションを実施しました⁴。

それ以降、OECDからは2つの柱の策定に関する一連の文書が公表され、2020年10月には第1の柱と第2の柱両方の詳細なブループリントが公表されました⁵。さらに2021年7月には、2つの柱の重要な変数をめぐる包摂的枠組みの参加国・地域の合意を反映したハイレベルの声明が発表されました⁶。

2021年10月、両方の柱の重要な変数をめぐるハイレベルの政治的合意がなされるとともに、導入計画が設定されました⁷。2021年10月の声明に反映されたこの合意には、包摂的枠組みに参加する141の国・地域のうち137の国・地域が加わっています。

2021年12月、OECDは、第1の柱のAmount Aにおけるさまざまな個別の基本構成要素に関する一連の事務局による作業文書を2022年上半期に公表し、利害関係者の意見を募集する計画を発表しました。この期間中、Amount Aに関して以下のパブリック・コンサルテーション・ドキュメントが公表されました。

• ネクサスおよび収入源泉（2月4日～18日）⁸
• 課税ベースの決定（2月18日～3月4日）⁹
• 適用範囲（4月4日～18日）¹⁰
• 採掘業の除外（4月14日～29日）¹¹
• 規制対象となる金融サービスの除外（5月6日～20日）¹²
• Amount Aにおける税の確実性の枠組み、およびAmount Aに関連する論点における税の確実性（5月27日～6月10日）¹³

2022年7月11日、OECDは、第1の柱のAmount Aルールの制度設計に関する意見を募集するパブリックコンサルテーションのため、前回のAmount Aに関する進捗報告書を公表しました。この2022年7月の進捗報告書にはAmount Aの基本構成要素の多くが盛り込まれるとともに、それまでのコンサルテーションドキュメントに対して寄せられたコメントに対応したいくつかの更新が反映されていましたが、税の確実性や運用については取り上げられていませんでした。この2022年7月の進捗報告書に対して寄せられたコメントについて議論するパブリック・コンサルテーション・ミーティングは、2022年9月12日に開催されました¹⁴。

概要

今回の進捗報告書の構成は以下のとおりです。

• 第I部－Amount Aの運用
• 第II部－Amount Aにおける税の確実性の枠組み
• 第III部－Amount Aに関連する論点における税の確実性

第I部には、適用範囲に含まれるグループによるAmount Aルール順守のための手続き案の概要（関連する情報の提出から始まり、税金の納付、さらに適時の二重課税救済の利用まで）が示されています。第I部に含まれている運用プロセスは、第II部や第III部と異なり、今回初めてパブリックコンサルテーションのために公表されました。この観点から、第I部はルール草案を注記による説明で補完する形を取っていると進捗報告書には述べられています。

第II部には、Amount Aにおける税の確実性の枠組みが示されています。この枠組みは、新たなAmount Aルールのすべての側面（二重課税の排除を含む）において、対象グループにとっての確実性を確保することを目的としています。

第III部では、Amount Aに関連する論点における紛争の防止および解決の仕組みを取り上げています。

第III部はモデルルールの形式で起草されているものの、Amount Aの諸側面に関するその他のパブリックコンサルテーションのように、モデルルール草案の一部を構成するものではありません。条文の各部分を、モデルルール、または多国間条約（MLC）もしくはその他の合意やツールの文章に必要に応じて置き換える作業が、より後の段階で開始される予定であると進捗報告書には述べられています。

第I部：Amount Aの運用

第I部は2つのセクションで構成されています。1つ目はAmount Aの運用の枠組み（注記による説明の形式を取っている）、2つ目はAmount Aの運用に係るモデルルール草案およびコメンタリーです。

Amount Aの運用の枠組み

Amount Aの運用の枠組みは、納税者による順守の負担および国・地域による運用の負担を最小化することを目的としていると、進捗報告書には述べられています。

そのため包摂的枠組みは、既存の事業体ベースの法人税制および法的枠組みに基づいて、Amount Aに関する運用および順守のプロセスを以下のとおり策定しました。

Amount A所得は、市場国・地域の（法人）所得税課税ベースに含められる

現行の各国・地域における二重課税救済の仕組みの有効性を確保するため、Amount A所得は、単一の（法人）所得税の対象、または単一の（法人）所得税の同等物の対象として認識される必要があると進捗報告書には述べられています。

Amount A所得、および二重課税救済（法人税申告、賦課およびペナルティに関連するものを含む）に対して、特定の例外を除き、それぞれの国・地域における現行の運用ルールが適用されます。

Amount Aに係る情報申告要件

進捗報告書によると、Amount Aはグループベースで計算されるため、Amount Aに対する税金の納税義務を負っているかまたは二重課税救済の対象として適格である事業体が、関連する計算の概要を示した税務当局宛文書（Amount A税務申告書（Amount A Tax Return）および共通文書パッケージ（Common Documentation Package））を、関連するそれぞれの税務当局（いわゆる「影響を受ける当事者（Affected Parties）」）に対して提出することが要求されます。共通文書パッケージは、その名が示すとおり、作業の重複を避けるとともに情報の非対称性を排除すべく標準化される予定です。

かかる文書の提出は、各国・地域がレビューまたは調査の一環として、Amount Aに関連するさらなる情報または明確化を要求する権限に影響を及ぼしません（ただし、税の確実性プロセスにおいて制限が適用される可能性があります）。

市場国・地域におけるAmount A所得に対する納税義務

進捗報告書によると、Amount A所得に対する税金の納税義務を負う事業体を識別するための望ましいアプローチはまだ決定していません。ただし、納税義務を負う事業体が、Amount A関連の法人税納税義務に関して、それぞれの市場国・地域における法人税要件を順守するよう要求されることは決定済みです。納税義務を負う事業体は、申告要件を課されるすべての市場国・地域において登録を要求される予定です。この事項は論点の1つとして認識され、居住者代理人の要件や外国銀行口座の要件等の関連する論点と併せて検討することに、各国・地域は前向きであるとのことです。

納税義務を負う事業体が、ある市場国・地域における税務上の居住者に該当せず、現在のところ当該市場国・地域において法人税の納税義務を負っておらず、かつ当該市場国・地域においてグループ課税救済／連結納税を利用していない場合、この事業体は合理化された順守プロセスの対象となります。Amount A税務申告書および共通文書パッケージは、リード税務当局（別途選定された場合を除き、原則として最終親事業体の税務当局）のみに提出が求められます。提出されたこれらの文書は、情報交換チャネルを通じて関連する市場国・地域と共有されます。

救済実施国・地域におけるAmount Aの二重課税救済

進捗報告書によると、ある国・地域における納税義務の順守を確保するにあたっての二重課税救済の形式（すなわち、所得控除または税額控除）の決定は、個別の国・地域に一任される予定です。ただし、包摂的枠組みは、対象グループが負担する潜在的なキャッシュ・フロー上のコストを限定する取組みに注力しています。救済事業体が特定の要件を満たした場合、救済実施国・地域は、合理化された納付日に基づく特定の時間枠内に「二重課税救済の恩典」を与えることを求められる予定です。この分野においては、包摂的枠組みによるさらなる作業が進行中です。

Amount Aの運用順守プロセスおよび時期

Amount Aの順守について、進捗報告書には、対象グループおよびグループ事業体に係る運用プロセスに関するハイレベルの記述が含まれています。

かかるプロセスに従って関連する所得および救済金額が決定された上で、関連する申告が合理化された順守プロセスに適格であるかどうかに応じ、対象グループ内の関連する事業体に係る順守要件が決まることになります。

納税義務を負う事業体が合理化された順守プロセスを利用できる場合、当該市場国・地域における法人税申告要件はAmount A税務申告書および共通文書パッケージによって充足され、その他の申告義務は課されません。

一方、合理化された順守プロセスを利用できない事業体は、Amount A所得、および／または請求する二重課税救済金額を、（関連する国・地域における）国内法人税申告書に含めることを要求されます。

単一納税者アプローチと複数納税者アプローチ

進捗報告書によると、市場国・地域における納税者、および救済実施国・地域における救済事業体を識別するプロセスについて、包摂的枠組み内での議論が続いています。Amount Aと既存の事業体ベースの法人税制を整合させるためのアプローチとして、（i）単一納税者アプローチ（対象グループ内の単一の事業体がすべての国・地域においてAmount Aに対する税金の納税義務を負う）と、（ii）複数納税者アプローチ（二重課税の救済を要求されるそれぞれの国・地域における1つまたは複数の事業体がAmount Aに対する税金の納税義務を負うとともに、代理人を務める単一の事業体がこれらの事業体を代理して納付および順守プロセスを取りまとめる）の2つが識別されています。なお、単一納税者アプローチと複数納税者アプローチのいずれが採用されるかにかかわらず、調和の取れた集中的な申告および納付が利用可能になるとされています。

包摂的枠組みの参加国・地域の大部分が単一納税者アプローチへの暫定的な支持を表明しているものの、現段階で包摂的枠組みによる決定は下されていません。さらに進捗報告書によると、従うべきアプローチが決定されていないため、進捗報告書に含まれているAmount Aの運用の枠組みに係るモデルルール草案は、両方のアプローチに対応するように作成されています。

救済実施国・地域における救済事業体の識別

進捗報告書によると、救済事業体の識別に係るアプローチについては、救済実施国・地域が適切な救済事業体を識別できるように一貫性および確実性のニーズを踏まえ、ある程度の柔軟性を取り入れる必要があるとされています。

このような目的においては、2つの側面に対応する必要があります。すなわち、（i）二重課税救済を受ける資格を持ち得るグループ事業体のプールを識別するために用いられる測定基準（すなわち、減価償却および給与に対するリターン、会計上の利益、課税利益、または除外利益）と、（ii）当該グループ内の資格のある事業体に対する救済金額のウォーターフォール型アプローチまたは比例的アプローチによる割り当てについては、包摂的枠組みにおいて議論が続いています。

Amount Aにおける税の確実性の枠組みとの相互関係

進捗報告書によると、対象グループはAmount A税務申告書および共通文書パッケージの提出の一環として、事前確実性レビュー（Advance Certainty Review）または包括的確実性レビュー（Comprehensive Certainty Review）のいずれかに参加する意向を表明することになります。適用範囲の確実性レビュー（Scope Certainty Review）（グループがAmount Aの適用範囲に含まれないことを確認し、確実性を確保する）については、共通文書パッケージは要求されず、別個の文書が作成されます。

対象グループが包括的確実性レビューへの参加を希望する各期間において、市場国・地域に対する納付が保留されるべきかどうかについては、議論が続いています。

第1の柱のAmount Aに関するその他の運用上の論点

進捗報告書によると、Amount Aの運用の枠組みに関連するさらなる諸論点は、MLCの策定もしくはモデルルールの最終決定の一環として議論されるか、または第1の柱の実行フレームワークの一部として策定される予定です。これには、MLCに基づく情報交換および協力に係る規定の策定が含まれる予定です。

また、モデルルールは、将来の潜在的な第1の柱の実行フレームワークの策定について定めています。かかるフレームワークには、運用の協調、税の確実性、運用指針、ならびに処理能力の構築および技術的支援の各ワークストリームが含まれる予定です。

最後に、モデルルールには、Amount Aと第2の柱の間の相互関係も盛り込まれる予定です。

Amount Aの運用に係るモデル条項およびコメンタリー

進捗報告書には、Amount Aの運用に係るモデル条項案および関連するコメンタリーが以下のとおり含まれています。

• 第12条－Amount Aの申告要件。この条項は、Amount A所得の計算に関連する情報の申告に係るアプローチ、ならびに対象グループおよび関連するグループ事業体が受けられる二重課税救済の金額を規定している。
• 第13条－Amount A税務申告書および共通文書パッケージの内容。この条項は、Amount A税務申告書および共通文書パッケージの内容を示している。
• 第14条－［Amount A税務申告書］が使用される場合における、事業体の合理化された順守。この条項は、合理化された順守要件が適用される特定の事業体を規定している。この条項が意図するところは、かかる事業体がAmount A税務申告書を（国内で、またはリード税務当局に対して）提出済みである場合、当該事業体はさらなる法人税の申告義務の対象となるべきではないという点である。
• 第15条－Amount A所得に関連する第2次納税義務。この条項は、納税義務を負っているかもしくは二重課税救済を請求している事業体が税金の納付を怠った場合、またはグループが適切な申告書の提出を怠ったために納税義務を負う事業体を識別することができない場合において、市場国・地域が対象グループの最終親事業体に納税義務を負わせることを可能にする仕組みを規定している。
• 第16条－Amount Aの移行期間。この条項は、収入源泉ルール、適格採掘業グループの収入および利益の除外に関するルール、ならびに規制対象金融サービスから得られた収入および利益の除外に関するルールの適用について、グループまたは開示対象セグメントに係る移行ルールを規定している。
• 第17条－Amount Aの計算および納税義務に係る統一通貨換算ルール。この条項は、共通通貨への換算に関するルールを規定している。
• 第18条－税の確実性の枠組みに起因する変更。この条項はまだ策定中であるが、税の確実性の枠組みに基づく包括的確実性レビューの結果に起因する変更を反映させるべく、Amount A税務申告書および共通文書パッケージの精緻化の枠組みを規定することを意図している。
• 第19条－適時の二重課税救済に係るバックストップ（安全策）ルール。この条項は、今後決定される時間枠内に二重課税救済を提供する要件を救済実施国・地域に課している。

第II部：Amount Aにおける税の確実性の枠組み

進捗報告書は、2022年5月に公表された「Amount Aにおける税の確実性の枠組みに関するコンサルテーションドキュメント」（以下、「Amount Aにおける税の確実性コンサルテーションドキュメント」）と密接に整合しています¹⁵。ただし、以下のようないくつかの注目すべき違いがあります。

事前確実性レビューの範囲の変更

進捗報告書における事前確実性レビューの範囲は「Amount Aにおける税の確実性コンサルテーションドキュメント」に示された内容と比べて拡大しています。収入源泉、分類、および信頼できる方法の選択が含められたほか、以下の事項も含められています。

• 適格採掘業グループおよび規制対象金融サービス（RFS）を実施するグループの収入および利益の除外に関するルールの適用を目的とする、グループの収入および費用の分類。
• グループの非採掘業／非RFS調整後税引前利益（該当する場合はセグメント分けされる）を決定する手法。

Amount Aの最初の数年間における税の確実性

Amount Aに関する税の確実性ルールの移行アプローチも、「Amount Aにおける税の確実性コンサルテーションドキュメント」からの見直しが行われています。Amount Aに関するMLCの発効に先立つ初期フェーズの概要が進捗報告書には示されています。このフェーズは、新たなルールに対する対象グループおよび税務当局の理解の一貫性を確保することを目的としており、指針、モデルテンプレート、および必要に応じてよくある質問への回答やその他のツールの策定を含みます。

また、適用範囲確実性レビュー、事前確実性レビューおよび包括的確実性レビューの実施方法に関する税務当局のための指針も策定される可能性があります。MLCが発効するまでの間は、包摂的枠組みによって策定されたいかなる指針も、本質的に、助言的なものにしかなり得ません。MLCが発効した段階で、解釈指針またはその他の指針に対してより強い権威を持たせるべき程度について検討が行われると思われます。指針およびその他のツールに対するさらなる必要性が識別された場合には、この初期フェーズがMLCの発効後も継続する可能性があります。

MLCが発効した時点で、対象グループは特定の簡素化機能を利用できるようになる予定です。これは以下のようなさまざまな形を取ります。

• 第1に、「Amount Aにおける税の確実性コンサルテーションドキュメント」にすでに述べられていたとおり、MLCの発効後最初の3期間の間、対象グループは収入源泉を決定する目的において、信頼できる指標の代わりに指定された配賦キーを使用することを認められる（ただし要求はされない）。加えて、MLCの発効後最初の6期間の間、適格採掘業グループは非採掘業（セグメント）利益率テストを満たしていないことを示すにあたり、簡素化された方法を使用すること（グループの開示対象セグメントのために作成された情報に依拠することを含む）を認められる。
• 第2に、正確な適用を反映させるための合理的な手段を講じることを条件として、対象グループによる以下のルールの適用が認められる。
  • 収入源泉ルール（MLCの発効後最初の6期間）
  • 適格採掘業グループに係る除外ルール（MLCの発効後最初の9期間）
  • RFSに係る除外ルール（MLCの発効後最初の3期間）

収入源泉に関する移行ルールについては、進捗報告書が包摂的枠組みの最終的な見解または一致した見解を反映したものでないこと、および当該規定が記述のとおり6年の期間について適用されるべきか、それともより短い期間とすべきかについて参加国・地域の間にさまざまな見解があることに注意を要します。

グループが包括的確実性または適用範囲確実性の要望を提出済みである場合に、上記の各ルールの適用に関する追加的な指針が提供される可能性がありますが、当該グループはかかる指針を考慮することを期待されます。

• 第3に、MLCの発効後最初の6期間のうちいずれかの期間から適用されるグループの収入源泉アプローチについて事前確実性の要望が提出され、かつ信頼できる指標を正確に適用するための合理的な手段をグループが講じている場合、当該グループのアプローチは認められる。レビューパネルは、信頼できる指標の適用の改善に関する指示を与える可能性がある。

フォローアップ適用範囲確実性レビューにおける簡素化された手続き

簡素化されたフォローアップ適用範囲確実性レビューは、「Amount Aにおける税の確実性コンサルテーションドキュメント」の下ですべてのグループが利用可能とされていましたが、進捗報告書の下においては、適格採掘業グループおよびRFSを実施するグループのみが利用可能とされています。

包括的確実性レビューの変更

進捗報告書の下で、包括的確実性レビューパネルは一般に、事前確実性の結果が検討中の論点に当てはまらない場合に、グループの内部統制の枠組みの信頼性に関する助言の提供のため、システム専門家で構成される専門家助言グループの支援を受けるとされています。

第III部：Amount Aに関連する論点における税の確実性

進捗報告書の第III部には、2022年5月に公表された「Amount Aに関連する論点における税の確実性に関するコンサルテーションドキュメント」からの、いくつかの変更が反映されています¹⁶。これらの変更に含まれるのは、関連する論点の新たな定義、新たな条項［Y］（すなわち、既存の租税協定（進捗報告書の定義によると、二重課税の回避を目的の1つとする協定）がない場合における追加的な相互協議（MAP）規定）、および条項［X］（既存の租税協定がある場合におけるMAP規定を含む）に関する新たなコメンタリーです。

関連する論点の定義

進捗報告書によると、関連する論点に含まれるのは、（i）対象グループによるAmount Aの適用に当面の影響または潜在的な影響を及ぼし、かつ（ii）既存の租税協定における実質的な移転価格および恒久的施設の利益帰属ルールの対象となっている論点です。これには国内の租税回避防止ルールに基づく措置が含まれますが、かかるルールを強制的かつ拘束力のある紛争解決の対象とすべきかどうかについては、包摂的枠組み内にさまざまな見解があります。

Amount Aの計算に影響を及ぼすことが予想されない特定の取引の調整（例えば、規制対象金融機関であるグループまたは採掘業事業体であるグループのメンバー間における利益の調整等）は、関連する論点に含まれません。

この定義は包摂的枠組みの最終的な見解または一致した見解を反映したものではない旨が、進捗報告書には明記されています。多数の論点について依然として議論が続いていますが、かかる論点には例えば、Amount Aの適用に対するどのような「潜在的な影響」を含めるべきか、定量的な重要性の基準値を定義に含めるべきかどうか、定義の範囲の限定を認めるべきかどうか等が含まれます。

MAP規定およびコメンタリー

進捗報告書には、Amount Aに関連する税の確実性の論点に関する規定草案が含まれています。進捗報告書の記述によると、これらの規定は、権限ある当局へのMAP事案の提出から2年以内に権限ある当局がMAPを通じて解決することのできない、移転価格および恒久的施設の利益帰属紛争を解決するために用いられる、強制的かつ拘束力のある仕組みを設けています。

MAPについては2つの規定が含まれています。うち1つの条項は関連する論点に関与する国・地域の間に既存の条約上の関係がある場合に適用され（条項［X］）、もう1つの条項は関連する論点に関与する国・地域の間にかかる条約上の関係がない場合に適用されます（条項［Y］）。進捗報告書には条項［X］に関するコメンタリーも含まれています。

条項［X］と条項［Y］は類似しており、いずれもOECD／国際連合のモデル租税条約の形式に従っています。条項［X］は、同条項に基づいて提出されたMAPと、既存の租税協定のMAP規定、欧州連合（EU）租税紛争解決指令、およびEU仲裁条約の間における相互関係の概要を示しています。また条項［X］には、同条項に基づいて提出されたMAPが、既存の租税協定における仲裁規定に適格でないと明記されています。条項［Y］には、疑義および困難、ならびにMLCにおいて規定されていない関連する論点がある場合における、MAPの選択肢が含まれています。条項［X］にはこの選択肢が含まれていませんが、権限ある当局は引き続き既存の租税協定における疑義および困難規定に依拠することができる旨が、コメンタリーにおいて明確化されています。

最後に、条項［X］は権限ある当局に対し、MAP事案の結果を以降の年に拡張する選択肢を与えています。

強制的かつ拘束力のある紛争解決の仕組み

進捗報告書には、MLCの第19条案（関連する論点に関する紛争の解決）およびそのコメンタリーが含まれています。第19条には、条項［X］と条項［Y］双方に基づいて提出される、紛争解決パネルのMAP事案申請の選択肢が規定されています。ただし進捗報告書によると、二国間租税条約がない場合に紛争解決の仕組みを適用すべきかどうかについては、包摂的枠組みの参加国・地域の間にさまざまな見解があります。進捗報告書に示された第19条には、「Amount Aに関連する論点における税の確実性に関するコンサルテーションドキュメント」に含まれていた内容からの大きな変更はありません。

影響

進捗報告書には、第1の柱のAmount Aの運用に関する重要な新情報や、Amount Aおよび関連する論点における税の確実性に関する過去のパブリックコンサルテーションからの更新情報が示されています。第1の柱の主要な基本構成要素が確定した段階で、運用および税の確実性は、第1の柱の議論における極めて重要な要素になると思われます。進捗報告書は包摂的枠組みの参加国・地域の最終的な見解または一致した見解を表すものではありませんが、Amount Aおよび関連する論点の運用および税の確実性が今後展開していくにあたっての全体的な方向性に関して示唆しています。

またOECDは2022年末までに、デジタルサービス税および一方的措置に関するコンサルテーションドキュメント、ならびにAmount Bに関するコンサルテーションドキュメントの公表を見込んでおり、これらのルールの運用に関連する重要な追加的情報が提供されると思われます。

巻末注

1. 2022年7月11日付EY Global Tax Alert「OECD releases Progress Report on Amount A of Pillar One of BEPS 2.0 project and invites public comment」、2022年8月2日付EY Japan税務アラート「OECD、BEPS 2.0プロジェクト第1の柱のAmount Aに関する進捗報告書を公表（詳報）」をご参照ください。
2. 2019年1月29日付EY Global Tax Alert「OECD’s new insights describe growing support on comprehensive changes to international tax policy, beyond digital」をご参照ください。
3. 2019年2月14日付EY Global Tax Alert「OECD opens public consultation on addressing tax challenges arising from digitalization of the economy: time-sensitive issue impacting all multinational enterprises」をご参照ください。
4. 2019年3月18日付EY Global Tax Alert「OECD hosts public consultation on document proposing significant changes to the international tax system」をご参照ください。
5. 2020年10月13日付EY Global Tax Alert「OECD’s Inclusive Framework releases BEPS 2.0 documents and agrees to continue work with target of conclusion by mid-2021」、2020年10月19日付EY Global Tax Alert「OECD releases BEPS 2.0 Pillar One Blueprint and invites public comments」、2020年11月12日付EY Japan税務アラート「OECD、BEPS2.0第1の柱に関するブループリントを発表」をご参照ください。
6. 2021年7月1日付EY Global Tax Alert「OECD announces conceptual agreement in BEPS 2.0 project」、2021年7月8日付EY Japan税務アラート「OECDがBEPS 2.0プロジェクトに関する大枠合意を発表」をご参照ください。
7. 2021年10月11日付EY Global Tax Alert「OECD releases statement updating July conceptual agreement on BEPS 2.0 project」、2021年10月14日付EY Japan税務アラート「OECD、BEPS 2.0プロジェクトの大枠合意の更新に関する声明を発表」をご参照ください。
8. 2022年2月11日付EY Global Tax Alert「OECD releases Pillar One public consultation document on draft nexus and revenue sourcing rules」、2022年2月17日付EY Japan税務アラート「OECD、BEPS2.0第1の柱におけるネクサスと収益源泉ルールに関するパブリック・コンサルテーション・ドキュメントを発表」をご参照ください。
9. 2022年2月21日付EY Global Tax Alert「OECD releases Pillar One public consultation document on draft rules for tax base determinations」、2022年2月25日付EY Japan税務アラート「OECD、BEPS2.0第1の柱における課税ベース決定の規則案に関するパブリック・コンサルテーション・ドキュメントを発表」をご参照ください。
10. 2022年4月12日付EY Global Tax Alert「OECD releases public consultation document on draft rules regarding scope under Amount A for Pillar One」、2022年4月26日付EY Japan税務アラート「OECD、第1の柱におけるAmount Aの範囲の規則案に関するパブリック・コンサルテーション・ドキュメントを発表」をご参照ください。
11. 2022年4月25日付EY Global Tax Alert「OECD releases public consultation document on Extractives Exclusion under Amount A for Pillar One」、2022年5月9日付EY Japan税務アラート「OECD、BEPS2.0第1の柱の課税ベースにおける採掘業の除外に関するパブリック・コンサルテーション・ドキュメントを発表」をご参照ください。
12. 2022年5月16日付EY Global Tax Alert「OECD releases public consultation document on Regulated Financial Services Exclusion under Amount A for Pillar One」をご参照ください。
13. 2022年6月7日付EY Global Tax Alert「OECD releases public consultation documents on tax certainty under Amount A for Pillar One」、2022年7月4日付EY Japan税務アラート「OECD、BEPS2.0第1の柱におけるAmount Aの税の確実性に関するパブリック・コンサルテーション・ドキュメントを発表」をご参照ください。
14. 2022年9月19日付EY Global Tax Alert「OECD holds public consultation meeting on Progress Report on Amount A of Pillar One」、2022年9月26日付EY Japan税務アラート「OECD、BEPS2.0プロジェクト第1の柱のAmount Aに関する進捗報告書のパブリックコンサルテーションミーティングを開催」をご参照ください。
15. 2022年6月7日付EY Global Tax Alert「OECD releases public consultation documents on tax certainty under Amount A for Pillar One」、2022年7月4日付EY Japan税務アラート「OECD、BEPS2.0第1の柱におけるAmount Aの税の確実性に関するパブリック・コンサルテーション・ドキュメントを発表」をご参照ください。
16. 2022年6月7日付EY Global Tax Alert「OECD releases public consultation documents on tax certainty under Amount A for Pillar One」、2022年7月4日付EY Japan税務アラート「OECD、BEPS2.0第1の柱におけるAmount Aの税の確実性に関するパブリック・コンサルテーション・ドキュメントを発表」をご参照ください。