EYの税務プロフェッショナルが、貴社の成長をサポートします
海外での税務リスクが高まる中、お客さまのニーズは日々、多様化しています。世界でビジネスを円滑に展開するにはどうすればいいのか。税務は安心してビジネスができるための社会インフラです。私たちEYは長年蓄積してきたプロフェッショナルサービスと最先端のテクノロジーを活用することで、これからもお客さまに新たな価値を提案し続けていきたいと考えています。
より良い社会の構築を目指すために
EYは、優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。あらゆるステークホルダーに対する約束を果たすためのチームを率いる優れたリーダーを育成していきます。そうすることで、私たちは構成メンバー、クライアント、コミュニティのためにより良い社会の構築を目指して、重要な役割を果たします。
法人概要
| 名称 | EY税理士法人 |
| 所在地 | 本部・東京事務所 〒100-0006 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー Tel: 03 3506 2411 （代表） アクセス・地図 |
| 大阪事務所 〒530-0017 大阪府大阪市北区角田町8番1号 大阪梅田ツインタワーズ・ノース Tel: 06 6315 1181 Fax: 06 6315 1167 アクセス・地図 |
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| 名古屋事務所 〒450-6642 愛知県名古屋市中村区名駅1丁目1番3号 JRゲートタワー42階 Tel: 052 588 8855 Fax: 052 588 8844 アクセス・地図 |
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| 福岡事務所 〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神2丁目12番1号 天神ビル 7階 Tel: 092 752 5222 Fax: 092 752 5223 アクセス・地図 |
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| 沖縄事務所 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち1丁目3番12号 ザ・テラスオフィス & パーキング 7階 Tel: 098 917 5461（代表） Fax:098 917 5499 アクセス・地図 |
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| 統括代表社員 | 蝦名 和博（東京税理士会 所属） |
| 設立 | 2002年 （税理士法改正に伴う設立） |
| 主要提供サービス |
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企業としての責任（CR）
EY税理士法人では、「Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）」という理念に従い、企業としての責任（Corporate Responsibility、以下CR）に対する活動に取り組んでいます。 CR活動では、EYが掲げる3E、つまりEducation（教育）、Entrepreneurship（起業家）及びEnvironment（環境）等をテーマに行っています。
下記に、今まで取り組んできた活動について、ご紹介します。
- 児童養護施設の生徒及び退所者向けに働くイメージを
2016年12月、NPO法人ブリッジフォースマイル（B4S）の協力のもと、ジョブプラクティスをEY税理士法人東京事務所で実施しました。 その中の経済セミナーでは、職員が「なぜこの仕事を選んだか」を自己紹介を兼ねて行った後、景気、インフレ・デフレ、円安円高等の説明を行ったり、グループワークでディスカッションをしたりしました。
- 東日本大震災の復興支援活動
東日本大震災復興支援のために、募金の実施や『チャリティー・リレーマラソン東京2014』へ伴走や運営サポートとして参加しました。 本チャリティマラソンは、東日本大震災の被災地の中学生と東京の中学生が、1本のタスキをつなぎながら東京都内約35kmを走り抜けるイベントであり、2014年7月に実施しました。
金融関連の企業が募金活動を行うFITチャリティ・ランに、2009年から参加しています。2012年からは、EY Japanは企業スポンサーとして参加しています。
- Run for the Cure
2014年からEY Japanの一員として参加しています。本イベントの参加により、乳がん早期発見の教育・ 啓発活動、マンモグラフィ機器の寄贈、またマンモグラフィ検診料の助成等の活動に貢献しています。
- 企業訪問会の開催
2015年3月、税理士を目指しはじめた大学生と税理士の専門学校の講師が企業訪問にいらっしゃいました。 税理士という仕事の紹介や税理士法人の説明をしました。本活動をとおし、税理士を目指す方が一人でも増えることを期待しています。
- 外国コイン募金
2015年3月から、社内で外国コインの募金を開始しました。集まった外国コインは、 子供の健康維持や教材提供等の資金として活用されます。
統括代表社員 挨拶
グローバル化するビジネスを税務面で支援し、新しい税務の時代をリードする
日本企業の海外進出が加速する中、グローバルな税務ガバナンス体制の構築が急務となっています。
クロスボーダー投資や海外M&Aの増加に伴い、国際税務の分野では、各国で異なる税制への対応、海外M&Aや組織再編における税制対応、移転価格税制のリスク管理、税務調査における更正・訴訟リスクの管理などの重要性が増しています。
世界的なサステナビリティの潮流も、企業と税の関係に影響を及ぼしています。投資家をはじめとするステークホルダーは、企業の租税回避や過度な節税に対して厳しい目を向けています。
欧米を中心に、税に関する情報の開示義務化の動きもあり、アカウンタビリティや透明性、公平性が求められるようになってきました。グローバル企業の税源浸食と低課税国への利益移転は国際的な問題となっており、グローバルミニマム課税を柱として導入が予定されているBEPS2.0への具体的な対応を考える必要があります。さらに、欧州が先行する炭素税をはじめとする新税制や税額控除などインセンティブへの対応も求められています。
このように国際化・複雑化する税務と、絶え間ないビジネス変革に対し、EY税理士法人は、従前からの税務サービス（税務申告、税務コンサルティング、移転価格税制、税務調査対応など）に加え、「M&Aなどのトランザクション」「国境をまたぐ人事への対応」「会計税務業務の効率化とアウトソーシング」「法務サービスとの融合」「テクノロジーを活用した税務業務のトランスフォーメーション」「プライベート（富裕層向けサービス）」などを重要分野と位置付け、クライアントの皆さまのビジネスの継続的な成長を支援しています。
税務にまつわるクライアントの皆さまの多様なニーズに応え、より高付加価値なサービスを提供するため、テクノロジーの活用や人材育成などにも注力しています。具体的には、生成AI（人工知能）など先端技術の活用、コンサルタントをはじめとする多分野のプロフェッショナル人材の採用・育成、監査やコンサルティングなどEYの他部門およびグローバル・メンバーファームとの連携強化などが挙げられます。
事業活動や社会の変化と「税」を一体的に考えなければならない時代の中、税理士法人には税務アドバイザーにとどまらないビジネス・アドバイザーとしての役割も求められるようになっています。
世界的な税制の変化は今後も変化・進化し、企業税務・国際税務の重要度はますます高まっていくでしょう。EY税理士法人は、EYのパーパス（存在意義）である「Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して」を念頭に、税務・会計・法務を担う日本経済のインフラとして、新しい時代の税務をリードしてまいります。
EY税理士法人 統括代表社員
蝦名 和博
令和5年度税制改正大綱
ニュースリリース
EY Japanについて
EY Japanでは、2017年に日本の各メンバーファームを出資者として設立したEYジャパン合同会社の下、EY新日本有限責任監査法人、EY税理士法人、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社などの豊富な業務経験を有するプロフェッショナルが、案件ごとに最適なチームを編成しサービスを提供しています。詳しくは、以下のページをご覧ください。
