- 2022年9月12日、経済協力開発機構（OECD）は、経済のデジタル化に伴う課税上の課題への対応をめぐって進行中のOECD/G20プロジェクトについて、OECD事務局が2022年7月11日に公表した「第1の柱のAmount Aに関する進捗報告書」のパブリックコンサルテーションミーティングを開催しました。
- パブリックコンサルテーションでは、マーケティングおよび販売利益のセーフハーバー、Amount Aに関する二重課税の排除のためのアプローチなど、Amount Aの設計案の主要な要素について議論が行われました。
- 企業は、2022年末までに公表される予定のAmount Bに関する提案も含め、今後数カ月間、第一の柱に関する動向を引き続き注視することが重要です。
エグゼクティブサマリー
2022年9月12日、OECDは、経済のデジタル化に伴う課税上の課題への対応をめぐって進行中のOECD/G20プロジェクト（いわゆるBEPS 2.0 プロジェクト)について、OECD事務局が2022年7月11日に公表した「第1の柱のAmount Aに関する進捗報告書」のパブリックコンサルテーションミーティングを開催しました。進捗報告書では、グローバルな事業収入に対する課税権のより大きなシェアを市場国・地域に割り当てることを目的として、第1の柱の下で策定されている新しいネクサスおよび収益配分ルールの仕組みを反映したAmount Aの設計案が説明されています。
パブリックコンサルテーションでは、マーケティングおよび販売利益のセーフハーバー、Amount Aに関する二重課税の排除のためのアプローチなど、Amount Aの設計案の主要な要素について3つのパネルで議論が行われました。
本アラートの詳細は、2022年9月19日付EY Global Tax Alert 「OECD holds public consultation meeting on Progress Report on Amount A of Pillar One」（英語のみ）をご覧ください。
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