宇宙ビジネス支援サービス

官民連携（PPP/PFI）アドバイザリー

政府は「官から民へ」・「開発から利用へ」といったフレーズをさまざまな文書で用いています。これまでは宇宙航空研究開発機構（JAXA）を中心とした、官製産業・研究開発メインの宇宙分野が、民間産業化・実証利用へとシフトすることを目標としています。

前出の宇宙基本計画^※1は、今後20年を見据えた10年間の宇宙政策の基本方針を定めたものですが、関係省庁間だけでなく、官民の連携を盛り込んだものとなっています。

例えば当該計画^※1では、宇宙安全保障の強化において、「宇宙システムのデュアルユース（安全保障用途及び民生用途の双方に活用可能なこと）性を踏まえ、民間部門におけるイノベーションを迅速に活用するため、官民における協力を強化する必要がある」、とされています。

また、商業輸送においても、「我が国における宇宙利用の将来像を実現するための宇宙輸送ポートフォリオを、官民一体となって構築する」、とされています。

さらに、宇宙スタートアップ企業の育成に関しても、「リスクマネー供給において開発支援及びサービス調達を実施する政府当局が、官民協調した効果的な支援を目指す」としています。

一方で、「官民連携」は答えではなく、手法でしかありません。その対象が「空港」のような成長産業であるのか、「上下水道」のような成熟産業であるのか、あるいは「観光」のようにハードインフラを持たない性質ものものなのか、などにより目指すべき形が変わります。

また、どのような機能を民間に委ね、何を官に残すのか、どのようなリスクを民間に移し、官がどこまで責任を持つのかの適切な設計が肝要です。

EY新日本有限責任監査法人は、日本では数少ないスペースポートに関する財務アドバイザリー業務の実績を有するなど宇宙ビジネスの官民連携に先進的な知見を保有しています。官民連携の実現により、公的資金だけでなく民間資金を宇宙ビジネスに呼び込み、宇宙ビジネスのポテンシャルを最大化します。

宇宙スタートアップの株式公開と戦略的な成長の支援

国内の宇宙産業は急速な拡大を遂げ、新たなビジネスチャンスが次々と生まれています。宇宙スタートアップの数も年々増加しており、2022年には80社に達しています^※2。宇宙スタートアップはその事業化や事業拡大に多額の資金を必要とするものの、その資金ニーズを充足するほどの多額のリスクマネーを出資できる投資家は限られており、資金調達が宇宙スタートアップの大きな課題の1つとなっています。そのため、宇宙スタートアップにとって株式公開が重要な資金調達手段の1つであり、宇宙スタートアップの成長実現の鍵となっています。

EY新日本の「宇宙ビジネス支援オフィス」は、宇宙スタートアップの株式公開と戦略的な成長の実現を支援するために設立されました。同オフィスでは、宇宙ビジネスに関する専門的な知見とスタートアップに対する豊富な監査経験・スキルを集結したプロフェッショナルチームが、クライアントのニーズに合わせたサービスを提供していきます。

EY新日本は、国内の株式公開に係る監査件数において2018年から5年連続首位となっており、スタートアップの株式公開を積極的に支援しています。その豊富な実績から得た知見を宇宙タートアップに提供していくことで、クライアントの株式公開とビジョンの実現を支援していきます。