監査法人のDX　～監査業務及び分析手法の変革

監査法人のDXの最終回となる本稿では、変化する環境に応じた当法人の監査業務および分析手法の変革に向けた取り組みについて、EYが進める監査のデジタルトランスフォーメーションである「EY Digital Audit」の観点から説明します。

1. EY Canvas／EY Canvas Client Portal－クライアントとの連携

EY Canvasは、監査業務の計画、実施および総括までの全プロセスをオンライン環境で支援しています。以前であれば紙面で入手する監査資料の物理的な取り扱いや監査チーム内における適時の共有が課題となっていましたが、クライアントから入手するさまざまなデータをセキュアな環境で保管し、かつ同時に監査チームメンバーへ共有することで作業効率の向上を図っています。EY Canvasの導入と併せ、当法人では東京事務所が18年に現在のオフィスに移転した際、それをきっかけとした徹底的な電子化とペーパーレス化を進めてきましたが、オフィス移転前と比較して約98％の削減に成功し業務効率化に大きく寄与しました。

クライアントの情報であることから、紙があると在宅勤務を行いにくい状況ですが、電子化を進めることでオンライン上安全に保存されている環境がリモートワークへの切り替えをスムーズにできたものと考えています。なお、当法人のクライアントに係る監査業務の実施に当たり利用されるEY Canvasは、日本国内のプライベートクラウドにおいて運用されています。

当初運用を開始した時点において、EY Canvasは監査チーム内における文書管理及び監査業務の作業結果を記録する機能がメインでした。その後更なるテクノロジーの進化として、専用のウェブサイトを通したクライアントとの監査資料の安全かつ効率的な監査資料の授受を可能とするEY Canvas Client Portal（＜図3＞参照）を18年より本格的に導入しています。EY Canvas Client Portalの活用により、資料授受の電子記録用いた依頼や提出数の数、期限の状況などをより効率的に管理することが容易になりました。監査チームおよび会社における依頼や回答の重複、および電子メール等を検索することから解放される手間の削減を通して双方の作業の効率性向上に寄与しています。

2. EY Canvas／Group Audit－監査チーム内／海外拠点との連携

EY Canvasには監査の根幹であるプロジェクトマネジメント機能や、日本・世界各地の監査チームやそのメンバーとそれぞれのEY Canvasを通して連携できる環境であるGroup Audit機能を備えています。具体的には海外の現地監査人との円滑な連携を当該ソリューションに基づき実現することができるようになり、現地チームとの間の監査指示書の伝達、実施結果報告の受領、現地監査チームの進捗（ちょく）状況の把握がより透明性をもって効率的に行われるようになりました。諸外国において日本とは比べ物にならないロックダウンが発生した際にも、監査業務の実施状況をEY Canvasを通じてリアルタイムに把握し、EY Canvasに記録された監査の実施内容やその結果を速やかに査閲するとともに、追加の対応の要否を決定することが可能になりました。

こうして、日本の親子会社や海外の関係会社の各EY監査チームが共通の監査プラットフォームを利用できる環境は、世界中同じ環境、同じ手法、同じ目線での監査の提供を強く支えるとともに、海外拠点監査人がチームメンバーとの間で適宜連携を取りつつ、また日本とのタイムリーな監査手続の実施および報告を実現しています。新型コロナウイルス感染症対策を含め、リモートワークによる物理的な制約という課題を克服するために大きく寄与したと考えています。

Ⅲ　データ分析手法の変革－Analyzing

1. EY Helix General Ledger Analyzer－全量データを用いたリスク評価の進化

関連した財務・非財務データを監査手続に利用しやすくなった今日、監査のさまざまな局面においてでデータ全体を多角的に分析することで、より的確にリスクを識別し、リスクの高い領域を重点的に検証することがより可能となっています。EYにおいては、会計監査で入手する仕訳データを最大限活用するため、「EY Helix General Ledger Analyzer（Helix GLA）」を開発し監査業務への活用を進めています。

今までも会計監査において仕訳データを入手していたものの、膨大なデータの分析を効果的に行う手段はそこまで確立されておらず、監査人の経験などに基づき、期末前後、一定の金額基準、仕訳適用欄に記載されたキーワード、貸借の特有なパターンの仕訳等仕訳データの一部を用いた異常点の分析を抽出して検討を行う手続が中心となっていました。EYで開発され、18年以降本格的に取り組みが始まっている新たな分析ツールであるHelix GLAは、上記にとどまらず、勘定科目間の関連性（＜図4＞参照）、自動入力・手入力といった会計仕訳の経常パターン、手入力した担当者や自動計上されたシステムごとの分布など、全仕訳データを多角的に分析することが可能です。これにより、異常と思われる仕訳を効果的に特定します。

2. その他のデータ分析ツールを用いた分析技法の変化

EY Helixが目指すデータ分析は総勘定元帳に基づく全仕訳データの検討にとどまりません。連結財務諸表に対する監査の範囲を決定するために連結精算表を用いた分析ツールであるGroup Scope Analyzerはすでに多くの監査チームにより使用されているほか、得意先との入金条件変更の有無、滞留状況の可視化、新規・廃止・不動の顧客分布や一定の得意先に対する依存度などを取引単位で検討するRevenue and Trade Receivables Analyzerを含め補助元帳を活用した分析ツール（EY Helix Subledger Analyzer）の活用を進めています。また、本誌のDXに関する特集の初回においても紹介した日本独自の開発ツールであるEY Helix General Ledger Anomaly DetectorやSales Ledger anomaly Detectorの開発導入を通して、仕訳データのみならず、売上元帳・仕入元帳等補助元帳のデータの異常検知を行い、監査チームが効果的にリスクを識別することを支援する分析等を進めてまいります。

Ⅳ　監査品質の向上

Ⅴ　おわりに