「広域的・包括的・複合的なインフラ管理」による官民連携の新しいカタチ（前編）

「日本の社会インフラを取り巻く危機的状況に対して、新しい挑戦を始めている自治体はどう立ち向かおうとしているのか、それを支える国の政策はどうか、海外の先進事例に学ぶべきことは何か。さらに、民間企業はどんな動きでこれに加わり新しい役割を果たそうとしているのか。そういった複眼的な視点から、公共インフラの持続性を高めるための術や、関連業界に求められる変革について考えたいと思います」。

セミナーの冒頭で登壇したEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（以下、EYSC）インフラストラクチャー・アドバイザリーの福田健一郎はそう話し、先導的な地域で官民が連携して取り組む「広域的・包括的・複合的なインフラ管理」のあり方が鍵となることを示唆しました。実際、こうした動きは国が後押しするところでもあり、国土交通省では2022年12月に「地域インフラ群再生戦略マネジメント（通称：群マネ）」を提唱。複数・広域・多分野にわたるインフラを「群」として捉え、総合的で多角的な視点から地域のインフラを管理する方針を示しています。

これを踏まえ、セミナー第1部は「地方自治体の新しい取り組み紹介と海外からの示唆」をテーマとして、大分県杵築市における現状紹介から始まりました。

杵築市上下水道主幹を務める平田勝宏氏によれば、市のインフラ管理における「ヒト」の課題としてまず挙げられるのが、土木系技術職員の減少です。10年ほど前には28名だった職員が22名に減り、募集してもほとんど応募がない状況だと言います。地元の工事業者も同様で、高齢化と担い手不足が深刻化。そもそも市の人口自体が7年間で約1割減少し、高齢化率5割に迫る事態の中、「インフラを管理するのに今までのやり方が通用しなくなりつつあることを実感」（平田氏）。抜本的な業務改革が急務となっています。

一方、「モノ」の課題の筆頭は老朽化です。杵築市では458を数える橋梁のうち約4割が供用後50年を経過し、20年後には8割に達する見込み。法定耐用年数（40年）を超える水道管路は2033年度以降、過半数を占めると予測されます。また、「カネ」の側面から言えば、橋梁における供用後100年間の予測事業費のうち予防保全に約150億円をみているものの、現状で約37億円の未対策分を積み上げ、維持管理が追いついていないのが実情です。水道管路の更新費用も事業収益の2倍近くに及ぶなど、「今後どうしていくべきか本当に頭を悩ましている状況」（平田氏）が浮き彫りになりました。

そうした中、杵築市では内閣府の民間資金等活用事業調査費補助事業を活用し、上下水道、道路、橋梁・トンネルなどを一体的に扱う官民連携による複合インフラ管理の事業スキームを検討中。ただ、実際に動き出すにあたってはいくつかの課題があります。

「広域的な官民連携の受け皿となるプラットフォームが今後必要になると思いますが、民間がハブ的な役割を担う場合に何が障壁になるかを知りたいです。また、民間企業同士が共生・協調するためのネットワークをどう構築するかも検討しなくてはなりません。また、自治体が民間と長期契約を結んだ場合、途中で業務の追加や広域化をするのに支障はないか。さらに、プロフィットシェアをどうするか、民間にどうインセンティブを持たせるかなど、バリューエンジニアリング（VE）契約すら交わしたことがない小さな自治体の悩みは尽きません」（平田氏）。

ここでセミナーは、前述の吉岡氏のお話にも出たドイツのシュタットベルケについての紹介に移ります。以下、EYSCインフラストラクチャー・アドバイザリーの関隆宏による説明の要点をまとめます。

シュタットベルケとは

地域インフラの総合サービスプロデューサーであり、自治体から独立した株式会社である。電気、ガス、上下水道、通信などのインフラに加え、プールや駐車場、交通事業などさまざまな公共サービスの管理・運営を担う。また、その役割は自治体機能の補完にあると同時に、ドイツ基本法が自治体に課す住民に対する生存権配慮義務（生活に欠かせない基本的な公益サービスの提供）を履行することにある。

組織とビジネスモデル

自治体出資の株式会社（持株会社）の中に経営を監督する監査役会と事業を執行する執行役が置かれ、この下にいくつかの事業会社（または部門）を配置。事業会社には「電気・ガス」「上下水道・熱」など、利用料金による安定的な収益が見込める部門に加え、「交通・公衆浴場」など生存権配慮義務にのっとり安価にサービスを提供するため赤字を出す部門、また「通信・デジタル」など新規サービスを提供する部門がある。黒字部門が生み出す利益が赤字部門の損失を補填する仕組みにより、税による域外流出を抑え、経済の域内循環を実現。住民にとっては働く場所、技術を生かせる場ともなっている。

「このようにシュタットベルケは、複数のインフラを一体的に管理することで効率的なサービスの提供を実現しています。工事部門の一体化や一括調達、調査の共同実施、危機管理の一体化など業務や組織設計にさまざまな工夫が施され、近隣の自治体に協力するなど広域的な連携も見られます。これからの日本のインフラ運営にとって、1つのベンチマークになり得る組織形態ではないでしょうか」（関）。

複数の分野や設備、地域を横断するインフラ運営を加速させる動きは、日本でも活発化しつつあります。内閣府では、公共施設やサービスに民間の知恵と資金を活用する手法としてPPP/PFIの普及を推進。民間資金等活用事業推進会議などでの議論をもとに「PPP/PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）」を策定し、2022年度からの10年間で30兆円規模の事業目標を達成すべく、質と量の両面からPPP/PFIの充実を図るとしています。セミナーに登壇した内閣府民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）の茨木誠氏は次のように述べました。

「本日の皆さまの発表にもあるように、PPP/PFIの方向性としては、自治体広域連携による類似施設や共通業務の統合、人材の補完、また民間ビジネス視点を取り入れた事業領域の拡大、収益確保といったことが挙げられると思います。国としてもこうした先進事例を研究し、全国へと横展開を図っていく方針です」（茨木氏）。

茨木氏はまた、PFI推進委員会などの有識者会議の場で挙がった視点として、事業規模や分野、連携の範囲などを徐々に広げていく「時間軸」を持つことの重要性を指摘。「進められるところから、まず進めることが大事」だと言います。そのためには、業務範囲の拡充が難しいSPC（特定目的会社）よりも、官出資や官民出資による事業体の設立が望ましい場合もあると思われます。

今後の方向性としては、「上下水道に加え、道路、橋梁、交通など多様なインフラ管理・運営を担う地域インフラマネジメント会社、いわば日本版シュタットベルケの設立によって持続可能なインフラを実現したい」（茨木氏）として、第1部の講演を終えました。

続く第2部では、「社会インフラ関連企業の取り組み紹介／パネルディスカッション」をテーマに民間企業3社の取り組み事例を踏まえた議論が行われました。詳しくはレポート後編をご覧ください。