事業所
東京, JP
大手シンクタンクのコンサルタントを経て、2012年5月にEY新日本有限責任監査法人に入社。2021年9月よりEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社。
上下⽔道や公営ガスなどの公営インフラ事業の経営計画策定支援業務、公営インフラ事業における官⺠連携、脱炭素化やDXなどに関する戦略⽴案、実行支援業務を統括。2015年より、独⾃の研究・提⾔プロジェクトとして「⼈⼝減少時代の⽔道料⾦はどうなるのか︖」を開始し、将来の公共インフラ維持に必要なコスト、料⾦水準を全国の地域レベルで推計。インフラ維持への課題を可視化するものとしてさまざまなメディアで取り上げられている。
主な著書に「PPP/PFI 実践の手引き」、「フランスの上下水道経営」がある。
神奈川県内広域水道企業団新ビジョン策定委員
超党派水制度改革議員連盟「水循環基本法フォローアップ委員会」委員
総務省「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」アドバイザー
国土交通省PPPサポーター
早稲⽥⼤学政治経済学部政治学科卒
より良い社会の構築を目指すために
地域の市⺠⽣活やビジネス活動には、インフラ事業が必要不可⽋です。しかし、⼈⼝減少による収⼊不⾜、施設の⽼朽化に伴う更新費⽤の増加、職員の減少など、インフラ維持に関するさまざまな課題が存在しています。
研究・提⾔プロジェクトである「⼈⼝減少時代の⽔道料⾦はどうなるのか︖」や、各⾃治体や関係企業での戦略、実行⽀援業務を通じて、私たちがインフラを維持するために必要なコストや料⾦の⾒える化、官民連携やデジタル技術を活用した運営改善、強化に向けた取り組みを、⽇夜続けています。
