収益認識の開示　第3回：収益認識に関する注記 －収益の分解情報－／－収益を理解するための基礎となる情報－

1. はじめに

改正企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（以下、「収益認識会計基準」という）においては、顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に係る財務諸表利用者の理解に資するため、収益認識に関する注記として、次の三つの項目を注記することが求められています（収益認識会計基準80-4項、80-5項）。

今回は、「①収益の分解情報」及び「②収益を理解するための基礎となる情報」について解説します。三つ目の「③当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報」詳細については、「第4回」をご参照ください。

2. 収益の分解情報

収益の分解情報の注記においては、次の事項を注記する必要があります。

• 当期に認識した顧客との契約から生じる収益を、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に分解した情報（収益認識会計基準80-10項）。
• 収益の分解情報と、セグメント情報等会計基準に従って開示される各報告セグメントの売上高との間の関係を財務諸表利用者が理解できるようにするための十分な情報（収益認識会計基準80-11項）。

まず、注記内容のイメージを掴（つか）んでもらうため、収益の分解情報の開示例を示します。収益の合計23,000百万円を、主たる地域市場、主要な財又はサービスのライン及び収益認識の時期により分解した情報をセグメントごとに開示しています。

前提条件

• セグメント情報の注記で、消費者製品、輸送及びエネルギーの各セグメントについて報告している。
• 投資家向けの説明資料を作成する際に、収益を、主たる地域市場、主要な財又はサービスのライン及び収益認識の時期に分解している。
• この投資家向けの説明資料で使用している区分を収益認識基準80-10項に示す収益を分解する区分として使用できると判断している。

図表1　収益の分解情報開示例

収益の分解に用いる区分を検討するための考慮事項（企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（以下、「収益認識適用指針」という）106-4項）及び区分の例示（収益認識適用指針106-5項）が示されています。

• 収益の分解に用いる区分を検討する際の考慮事項（収益認識適用指針106-4項）

• 収益を分解するための区分の例示（収益認識適用指針106-5項）

この区分の例示は、チェックリスト又は網羅的なリストとして利用されることは意図されていないことから（収益認識適用指針190項）、各企業の判断において分解する区分を決定する点に留意が必要です。

この収益の分解情報の注記は、2021年4月1日開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用する場合、2021年第1四半期の四半期報告書より注記が求められるため、早期に内容を検討する必要があります。なお、適用初年度においては、収益の分解情報に関する事項（第19項(7-2)及び第25項(5-3)参照）の前年度の対応する期首からの累計期間に関する開示を必要とされていません（企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」19項（7-2）、25項(5-3)、28-15項）。

3. 収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約が、財務諸表に表示している項目又は収益認識に関する注記における他の注記事項とどのように関連しているのかを示す情報として「図表2収益を理解するための基礎となる情報」のとおり、収益認識の5ステップに従い、企業が決定した方針を記載することになります（収益認識会計基準80-12項）。

これらの注記は、注記区分に従って注記事項を記載する必要はなく（収益認識会計基準80-7項）、どのような注記をするかについては、財務諸表利用者が理解できるようにするための十分な情報であるかに照らし、各企業が判断することになります。

図表2　収益を理解するための基礎となる情報

参考として、収益を理解するための基礎となる情報のIFRSの記載例を示します。

（記載例１）

通常の支払期限と契約に重要な金融要素が含まれる場合の内容、対価の額に含まれる金利相当分の調整の記載例です。

（記載例２）

対価に変動対価及びその変動対価の見積りが制限される場合の内容と評価にかかる記載例です。

（記載例３）

約束した財又はサービスの独立販売価格の見積りと一定の期間にわたり充足される履行義務にかかる進捗度の見積りに使用した方法について記載している例です。

（出典：IFRS連結財務諸表記載例 2021年版 ）