CEOの半数以上が2022年は投資およびM&Aを拡大すると回答も、逆風は依然続く。日本企業の成長への意識と2022年のM&A動向について

企業戦略とM&Aアドバイザリーを専⾨とするストラテジー・アンド・トランザクションのプロフェッショナルが、世界のCEOを対象としたEYの調査を基に、⽇本企業の今後の成⻑への意識とM&Aの動向について読み解きます。

かつてないスピードで変化する市場に、企業の成⻑を担うCEOの迅速な決断は不可⽋です。コロナ禍において加速したサプライチェーンの⾒直しや新たなESG（環境・社会・ガバナンス）に関する課題などを、グローバル企業全体と⽇本企業との結果を⽐較しながら解説します。

先⽇公開された最新のM&Aに関する調査レポート「2022年度EY CEO Outlook Survey」によると、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流⾏が新たな段階を迎える中、⼤多数のCEOは成⻑のための投資とM&A（合併・買収）に向けた計画をいつでも加速できる準備を整えていることが明らかになりました。本調査は、これまでEYが23回にわたって⾏ってきたキャピタルコンフィデンス調査において、回答者を企業の経営層からCEOのみに絞り、CEO Outlookとして⽣まれ変わったものです。今回が初めてとなる本調査は、世界の2,000⼈以上のCEOを対象に今後の⾒通し、課題および機会に関する⾒解を集計したレポートであり、本稿ではその調査結果のグローバル全体から⽇本企業のみを抜粋した結果を⽐較して⾒解を加えています。

2022年のM&Aの動向とリスク

M&Aの取引総額が5兆米ドルと過去最高を記録した昨年に引き続き、2022年もM&AはCEOにとって他の領域への投資を補完する極めて重要なツールとなるとみられます。日本企業の回答者の55％、グローバル全体においてはほぼ3分の2（59%）が今後12カ月以内に買収を実行する見込みであると答え、2021年初頭の57%とほぼ変わらない高い数字になっています。

また、今回の調査の中で⽇本企業のCEOは今後12カ⽉間で実施するM&Aについて、テクノロジー、⼈材、新たな製造ラインやスタートアップ企業の買収（37%）、ならびに事業推進⼒の向上（18%）につながる案件を優先すると答えています。

2022年に買収を行う意向を示している日本企業のCEOが最優先の投資先として挙げた国は、中国、インド、米国、シンガポール、日本となっています。また、買収を行う可能性が高いセクターの上位3分野は、自動車関連・交通、テクノロジー、先進製造業でした。

多くのCEOはいつでも投資を実行に移す準備を整えています。その一方で、地球環境の変動の影響、インフレの進行やエネルギーコストの急騰をはじめとする事業コスト全般の上昇は常に経営課題としてあるでしょう。

欧⽶諸国に⽐べてコロナ対策が遅れがちな⽇本では、海外投資が鈍化した時期もありましたが、主にアジア諸国に対し投資意欲が⾼まりつつあるようです。CEOにとってM&Aは引き続き投資活動における重要なオプションとなるでしょう。昨年空前の活況を呈したM&A市場でしたが、今後CEOの多くは過去12カ⽉に買収したアセットの統合に注⼒することになるでしょう。一方、CEOは依然として買収にも意欲的な姿勢を⽰していることから、2022年もM&Aは⾼い⽔準で推移するものと⾒込まれます。

2022年のM&A市場の最⼤のトレンドについては、クロスボーダーM&Aの増加（72%）、セクターを越えた買収の増加（70%）、アクティビストのさらなる介⼊（64%）、ならびにプライベートエクイティ（PE）による買収の増加（61%）が上位の回答となっています。

しかし、CEOが考える投資計画は、外部リスクにより予定通りに実行できなくなる可能性もあります。自社の今後の成長を脅かす最も重大なリスクとして、調査に参加した日本企業のCEOの大多数（92%）は原料価格の上昇に懸念を示しています。その他の要因として、他社との競合の激化（19％）、気候変動の影響（14%）、競合他社の技術とデータ仕様の加速（12%）が挙げられています。