EY新日本「IPO認定者制度」2022年度、762名を認定

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美、以下「EY新日本」）では、2020年7月より開始しましたIPO認定者制度の実施の結果、2022年度は762名をIPO認定者として認定したことをお知らせいたします。

本IPO認定者制度は、EYメンバーを対象としており、IPO業務の実務経験者またはIPO関連の研修を一定単位受講したものに対し、IPO認定を付与するもので、広範囲な知識が求められるIPOナレッジに長けた人材を育成することを目的とした制度です。初年度の2021年度は445名、2年目となる2022年度は762名（認定者は1年更新）をIPO認定者として認定し、大幅にIPO専門人材を拡充いたしました。

今後も本制度を通じてIPO監査人材の育成を強化し、IPO支援を通じて日本経済の発展に寄与してまいります。

これまでEY新日本では、2021年3月にスタートアップ企業の早期自立を支援する新サービス「EY Startup Package」の提供を開始し、起業初期にスタートアップ経営に必要となる各種機能をパッケージ化し、包括的なワン・ストップ・サービスを提供しております。また、2022年3月に日本企業による米国を含む海外市場での上場支援、およびグローバルオファリング支援、外国企業による日本市場での上場支援を強化するため「クロスボーダー上場支援オフィス」を企業成長サポートセンター内に設置し、増加するクロスボーダーによる上場を目指すスタートアップに対して、グローバルな上場支援サービスを提供しております。

今後も日本経済の成長ドライバーとなるスタートアップ企業に対して、高品質かつ高付加価値のIPO監査・支援を提供し、資本市場の発展に貢献していきます。

EY新日本 企業成長サポートセンター センター長 齊藤 直人（さいとう まさと）のコメント：

「EY新日本は、IPO認定者制度の導入により、2022年度は762名の認定者を輩出し、累計で1000名を超えるIPO専門人材を育成しました。今後もIPO監査人材育成の更なる強化を図ってまいります。EY新日本は、2018年よりIPO監査実績4年連続で首位となりましたが、今後もこれらの取組みを通じて、スタートアップ・エコシステムの拡大に寄与するとともに、IPOのリーディングファームとして、ユニコーンや急成長企業の発展に貢献してまいります」

EY新日本のスタートアップ支援、IPO監査の主な取組み

• IPO認定者制度について
  EY新日本、IPO監査体制を強化するため「IPO認定者制度」の運用開始
  
  
• EY Startup Innovationについて
  EY Japan、スタートアップ・エコシステム全体の発展に寄与し、新たなイノベーションを生み出す専門チーム「EY Startup Innovation」を設置
  
  
• EY Startup Packageについて
  EY Japan、スタートアップ企業の成長を支援する月額定額制サービス「EY Startup Package」を開始
  
  
• EY新日本のIPO監査実績について
  EY新日本、IPO監査実績4年連続首位

EY新日本のIPOの相談窓口について

EY新日本では、IPOの相談窓口として「企業成長サポートセンター」を設置し、IPOを目指す企業、新たな成長を志向する企業などへ、企業の成長過程に応じた課題解決をサポートしています。新たなイノベーション創造を後押しするために、EY新日本企業成長サミット、EYスタートアップアカデミー、EYベンチャーカンファレンスなどを開催し、成長分野での事業提携や協働のためのプラットフォームを提供、EY Entrepreneur of The Year™やEY Innovative Startupの起業家表彰制度、女性起業家を支援するEY Entrepreneurial Winning Women™の活動を通じて数多くの起業家の輩出を促すとともに、経営者のパートナーとしてEY Japanのメンバーファームと連携してサービスを提供してまいります。

主なサービスは、以下の通りです。

• 新規株式上場（IPO）戦略策定支援
• ショートレビュー
• 株式上場支援
• 関係会社整理のためのアドバイス
• 社内管理体制構築のためのアドバイス
• 経営管理システム改善のためのアドバイス
• 上場に必要な書類の作成指導
• 株式上場後の情報開示に関する支援
• 会計監査
• クロスボーダー上場支援
• 資金調達支援

EYについて

EY  |  Building a better working world
EYは、「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

EY新日本有限責任監査法人について

EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくは、ey.com/ja_jp/people/ey-shinnihon-llcをご覧ください。