EY Japan 統合報告書 2022
Operating responsibly
EYは、人権保護、国際労働基準の順守、環境保護、あらゆる形態の贈収賄や腐敗への反対など、最高の倫理基準を順守するよう努めています。私たちは、国連グローバル・コンパクト(UNGC)の10原則と国連の持続可能な開発目標(SDGs)をEYの戦略、文化、事業に取り入れるべく尽力しています。
ガバナンスに対しては汚職防止や不正防止に向けて、EYの全メンバーが受講必須な研修の実施、また、EY倫理ホットラインなどの体制を構築しています。
監査サービスはEYの主要なビジネスの1つであり、監査品質の向上を常に目指しています。
EYでは、監査監督機関国際フォーラム(以下、IFIAR)による外部検査指摘率に基づき、監査品質向上の達成度合いをEYが持つグローバルネットワークを通じて測定します。外部検査指摘率は、日本を含む各国の規制当局が定義する不備率に基づくもので、社会的影響度の高い事業体(以下、PIE)に対する直近に完了した検査を基準としています。