わかりやすい解説シリーズ「金融商品」　第2回：有価証券の評価

1. 有価証券の範囲・種類

金融商品会計において、実務上で最も関係が深い項目の一つに有価証券の評価が挙げられます。

有価証券とは一般的に、ある一定の権利を表象する証券のことを指します。金融商品取引法第2条第1項及び第2項では、有価証券を、株式や社債・国債、投資信託等と具体例を挙げて定義しています。余剰資金の運用、積極的なトレーディング取引、株式持ち合い、取引関係の維持など、会社によりその保有目的は異なるものの、多くの会社が何らかの有価証券を保有しているのではないでしょうか。

金融商品会計では、有価証券をこうした保有目的に応じて分類し、異なる評価をすることになります。というのも、有価証券を保有したり売却したりすることによる投資活動の成果は、保有目的によって異なるものと考えられるからです。

例えば期末時点の評価について、保有する有価証券の時価が上昇した場合、それを短期売買目的で保有しているのであれば、時価上昇分を利益に計上することが適切ですが、長期的な保有を意図したものであれば、時価が上昇しただけでは利益の計上には至らないことになります。つまり、会計上では一定期間の損益計算を適切に行うことや、ある一定時点の財産の価値を貸借対照表で表すことが重視されるため、「保有目的」による分類が採用されているのです。

具体的には、有価証券を保有目的に応じて（1）売買目的有価証券、（2）満期保有目的の債券、（3）子会社及び関連会社株式ならびに（4）その他有価証券の各区分に分類することになります。

図2-1

2. 有価証券の評価

第1回で解説したように、金融商品会計では時価評価の考え方が採用されています。

そのため、期末時点で保有する有価証券は時価評価する、というのが基本スタンスではあります。ただし、その保有目的によって投資の成果は異なるため、期末の評価方法も保有目的に応じて以下のように異なります。

（1）売買目的有価証券

売買目的有価証券とは時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいいます（会計基準第15項）。

売買目的有価証券への投資の成果は時価の変動をもってすでに発生していると考えられます。そのため、期末時点で時価評価し、評価差額をP/Lに計上することになります。

図2-2

（例）売買目的有価証券を60で取得し、期末時点の時価が100であったとする

（2）満期保有目的の債券

満期保有目的の債券とは、主に利息の受け取りを目的として企業が満期まで継続して保有し続ける社債その他の債券のことを指します。

満期保有目的の債券は、満期まで保有して利息を受け取り、償還を受ける目的なので、売買目的有価証券と異なり、時価の変動は投資の成果を表しているとはいえません。そのため、満期保有目的の債券は期末時点では原則として時価評価をしません。

一方で、額面金額と取得価額の差額が金利の調整と認められるときは、償却原価法を用いて貸借対照表価額を計算することになります。

図2-3

（例）3年後に償還予定の債券を割引発行で引き受けたとする

（3）子会社及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、他企業への影響力の行使を目的として保有する株式です。そのため、時価の変動は財務活動の成果とはいえないため、取得原価をもって貸借対照表価額とされます。

図2-4

（4）その他有価証券

その他有価証券は、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社及び関連会社のいずれにも該当しない、文字どおり「その他」の有価証券をいいます。

その他有価証券の貸借対照表価額についても、その価値をタイムリーに財務諸表に反映させるために時価をもって評価するものとされていますが、直ちに売買・換金を行うことには制約を伴う場合もあるため、評価差額は純資産の部に計上されます。

図2-5

（例）その他有価証券を60で取得し、期末時点の時価が100であったとする

3. まとめ

それぞれの保有目的の有価証券に係る投資の成果と評価方法をまとめると以下の表のようになります。