情報－ 5つの防衛・安全保障領域（DIME+T）に立脚した官民の変革支援より
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コンサルティング
産官学のいずれからも先端技術情報を流出させない組織ガバナンスの構築や、誤情報・偽情報による認知誘導に政府機関や企業が対抗できる行動指針の策定を支援します。
政府機関・企業・人々が、健全に経済活動等を続けられる安全・安心（Secure & Safe）な社会の実現を目指して、安全保障領域における課題解決を目的としたDIME＋Tの5つの領域のうち「情報（Intelligence）」のサービスです。
新たな経営リスクとなった認知戦への対応
偽・誤情報に対する国家や企業としてのレジリエンスの強化に向けた行動指針立案の重要性
- 国家などの明確な意思の有無にかかわらず、流布される偽情報や誤情報は、ターゲットが政府機関のみならず民間企業や学術機関、個人に広がっており、わが国においてもさまざまな影響が懸念されます。
- また、わが国の認知度が高くない地域において流布される偽・誤情報は、知らないところで政府やグローバル企業のレピュテーションリスクを高める可能性があります。このようなリスクへの対応は、サイバー攻撃や気候変動などのほかの経営課題と同様に、BCPや行動指針の形で事前にある程度の計画を定めておく必要があります。
- EYは、安全保障やインテリジェンス、サイバーセキュリティの専門家、さらに各国シンクタンクとのネットワークを活用した偽・誤情報に関する政策立案やレピュテーションリスク対策など、認知の世界における新たな課題への対応を支援します。
解決すべき課題 |
EYのソリューション |
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経営リスクとしての認知戦への対応 |
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アカデミアの研究インテグリティの構築
情報公開と情報保全のバランスを考慮した行動指針（インテグリティ憲章）立案の重要性
- 先端技術の保全は、民間企業が新製品やサービスを成立させる前の、アカデミアの技術研究力の成果の時点から安全保障を念頭に対応していく必要があります。
- 他方、アカデミアの担う役割の１つは学術としての情報公開であり、安全保障上の情報保全とのバランスを保つことが重要であることから、研究の目的や参加者、内容の違いにより扱いを適切に選択することができるように組織としての行動指針を定義しておくことが有効です。
- EYは、安全保障および技術研究の双方のプロフェッショナルから成るプロジェクトチームが、わが国の政府機関が行う政策立案や民間企業の対応を支援しています。
解決すべき課題 |
EYのソリューション |
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技術研究段階からの、学術と安全保障とのバランス |
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国際的信頼性を確保するサイバーセキュリティの実装
政府および先端技術を扱う民間企業がそれぞれ実装すべきNIST SP800-53, NIST SP800-171の重要性
- 安全保障を起点とするサイバーストラテジー
- サイバーセキュリティ
EY.ai ― 統合型プラットフォーム（人工知能サービス）
EY.aiは、人間の能力とAIを統合したプラットフォームです。EYは、企業が信頼できる責任ある方法でAIを導入し、自社の変革を促進するための支援を目指しています。
ニュースリリース
Public Security & Safety 安全保障対応に向けた変革支援サービス
－5つの防衛・安全保障領域（DIME+T）に立脚した官民の変革支援－
- 外交（Diplomacy）： 外交上の国際的なプレゼンス向上と、防衛産業におけるビジネス性の両立を目指した防衛装備・デュアルユース品移転の拡大支援。
- 情報（Intelligence）： 産官学のいずれからも先端技術情報を流出させない組織ガバナンスの構築や、誤情報・偽情報による認知誘導に対抗できる行動指針の策定支援。
- 防衛（Military）： 戦場・戦い方・環境等の変化を捉えた防衛力整備の在り方を支援。
- 経済（Economy）： 学問的見地を起点とした防衛・航空宇宙産業の経済合理性の追求に基づく政策・戦略提言。
- 技術（Technology）： 競争力優位を確保できる重要技術の特定・選択と、サプライチェーン上のアキレス腱（けん）を作らない強靭性確保の支援。
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