不確実性に直面する今、CEOはビジネストランスフォーメーションを強化すべきか

概して、CEOは自社の短期的な成長に明るい見通しを抱き、意欲的です。半数強（58%）が今後12カ月の間に事業ポートフォリオ変革を加速させる計画だと回答しており、この割合は 2023年7月期の調査の21%から大幅に上昇しました。また、さらに3分の1（37%）が現在の勢いの維持を予想しており、2024年は1年を通して、成長に向けた企業の取り組みにおいて有機的・非有機的に大きな動きが見られそうです。一方、いかなるビジネストランスフォーメーションも計画していないと回答したCEOもわずかではあるものの5%存在しています。こうした企業では、今後れを取ることが完全な戦線離脱の第一歩となりかねません。自らが属するセクターの変化にうまく適応していくことが不可欠になると考えられます。

ビジネストランスフォーメーションの加速を計画しているCEOの割合を地域別で見ると、米国を中心とする北・中・南米が最も多く（全体の60%）、アジア太平洋は58%、欧州は55%となっています。

このようにビジネストランスフォーメーションに意欲的な姿勢が広まっていることについて、CEOが予想外に強気の見方をしているからだと捉えられるかもしれません。しかし、多くのCEOは現在の不確実な世界の逆風に、先を見越して対応することを選んでいるのです。

目標達成のための財源としてCEOの視線の先にあるのは社内調達です。本調査でも、半数近く（48%）のCEOが業績と収益性の向上や資産の売却で、目標を達成するための資金を確保しようと考えています。その一方で、財源を社外に求めるCEOも増加傾向にあり、25%が、外部借入債務を財源にすると回答しています。こうした背景には、2024年を迎え、債券市場の資金調達環境の見通しが明るくなったことがあります。チャンスの扉が開く中、2023年後半から2024年初頭にかけ行われた今回の調査で、数多くの企業が債券市場の利用を選んでいます。

ところが、2024年に外部の財源を確保する道が開けたとしても、金利の高止まりが長期化する中では、金利負担がさらに増えることが想定されます。コスト構造と運転資金管理の両面から資金調達源を内部で最大限開拓することが、今、かつてないほど重要となっています。

こうした状況に鑑み、CEOは、ビジネストランスフォーメーション戦略のシナリオプランニングで先を見越したアプローチを取り、外部環境のさらなる変化を予測し、それに対応していかなければなりません。事業のさまざまな側面への影響を評価し、各領域に微調整を加えることで、戦略的プランニングを強化し、組織全体のレジリエンスを高めることができます。

目標と現実のバランスを取る：CEOが掲げる2024年の戦略

ビジネストランスフォーメーション計画に対してCEOが取っている、意欲的かつ現実的なアプローチは、2024年にCEOとPE企業のリーダーが進めようとしている戦略や対応にも反映されています。

運転資金管理：CEOもPE企業のリーダーも、短期的な最優先課題に運転資金管理を挙げています。超低金利と流動性の上昇に支えられ、何が何でも成長を追求するという、かつての状況から、今では、資金調達コストが上昇し、社内の投資に必要な資金の調達に財務の最大限の効率化が重視されるという新しいパラダイムへとシフトしています。

AI技術の導入：テクノロジーやAIが持つ可能性を活用し、効率化と財務業績の向上を図りたいとCEOが考えているのは明らかです。

しかし、「AIは効率面でメリットをもたらす半面、収益成長への効果はほとんど見込めない」に同意したCEOは4分の3（76%）を占め、同意しないとした回答者はわずか11%でした。一方、PE企業のリーダーはAIが持つ可能性に強気の見方をする人が若干多く（19%）、効率面だけでなく、収益成長も促すと考えています。PE企業は、成長を後押しするテクノロジートランスフォーメーションの可能性に期待を寄せていたのと同じように、AIについても同様の成果を大胆に追求する可能性が高そうです。

これは、先に実施したEYの調査（英語のみ）の結果とも合致します。その調査結果から、大半の組織が、AIを軸とした業務の最適化やプロセスの自動化、チャットボットなどのセルフサービスツールの開発などを推し進めていることが分かっています。

ビジネストランスフォーメーションと成長目標の成否は、「マクロ経済情勢」と「地政学戦略」という、激動する2つの領域について、その企業が理解し、うまく対応できるかどうかに左右されるでしょう。

1. 今後のマクロ経済情勢が厳しさを増すことも想定しつつ、CEOは成長アジェンダを推し進める自社の能力に自信を深めている

振り返ると、2023年は再評価の年でした。中国が約3年ぶりにロックダウン解除したことで世界経済が大幅に回復するとの期待が広まったものの、期待どおりの展開にならず、世界経済は、当初の希望から、失望と幻滅へと揺れ動きました。それに伴い、ナラティブの中心は各国中央銀行の一致協力によるインフレ抑制策へと移行しました。成果は見られるものの、主要な国・地域ではインフレが長引き、インフレ目標達成には課題がまだ残っているところが少なくありません。

CEOの4分の3（76%）が「低成長環境が長期化する可能性が高い」に同意し、ほぼ同数（78%）が「インフレが今後も主要な問題となり、それに伴い金利上昇が長期化する」にも同意すると答えています。PE企業のリーダーについても、両方のシナリオに同意した人が過半数を占めましたが、興味深いことに、同意しなかった人も5分の1います。成長シナリオが20%、インフレシナリオが21%で、CEOのわずか10%と8%の倍以上です。PE企業のリーダーは、リスクをいとわない傾向があり、これまでコンセンサスより先に市場環境が変化したことのシグナルを送ることが多く、成長とインフレについて、より強気の見通しを示しがちです。

その一方で、経済的追い風が望めないという見通し全般には同意していますが、これは必ずしも、組織の業績に関する回答者の見通しに影響を及ぼすものではありません。

上記の調査結果は、2023年10月期のCEO Outlook Pulse（英語のみ）の調査結果と合致しています。

同様に、CEOの半数以上（57%）が投入コストと事業運営コストの上昇を予想している一方で、そのうちの大多数（85%）が、コスト上昇分のほとんどを顧客に転嫁できるとみています。これは生産者物価とインフレの動向や見通しを考えると妥当な想定です。

収益成長と収益性、コストの見通しには、地域により明らかな違いが見られます。収益成長（75%）と収益性（74%）、コスト（70%）の上昇に自信を持つCEOの割合が他地域を大きく離して大きかったのはアジア太平洋です。コスト上昇分の顧客への転嫁についても、転嫁できると予想しているCEOが半数を超えました（54%）。このような収益成長と収益性を維持する能力を支えているのは、コスト規律の強化です。

2. CEOは地政学上の課題について理解を深めてきたものの、地政学的リスクは今や企業戦略にとって避けて通れない要素であるがゆえに困難な1年が待ち受けている

先進的な考えのCEOは、かなり前から景気循環の浮き沈みも織り込んで考え、予期せぬ経済・金融危機にうまく対応してきました。地政学的情勢が最大の懸念事項となった今、新たなスキルセットを開拓したCEOもいれば、地政学的リスク評価能力を高められていないCEOも存在します。

不安定化・多極分散化が進む地政学的環境に適応していくには、先を見越した効果的な地政学戦略の展開が不可欠であり、CEOは、今後、そうした対応に向けて取り組みのさらなる改善を図っていく必要があります。

本調査時点では、CEOは、業務運営上のレジリエンスを高めるために、単に投資の先送りやサプライチェーンの再構築を図る傾向があるのに対し、PE企業のリーダーでは、事業や市場から撤退するとする回答がはるかに多く見られました。この背景にあると考えられるのは、グローバル企業のグループ内における相互依存度の高まりか、あるいはPE企業の場合、資産を売却してもレピュテーション面でダメージを受けることがないとの認識です。その一方で、CEOは、PE企業のリーダーに比べ、投資を中止または取りやめるとする回答が多い傾向があります。しかし、その割合については、CEOもPE企業のリーダーも3分の1強にとどまっています。

2024年も1年を通して、政治・地政学的な不確実性にうまく対応することを強いる圧力が高まり続けることになるでしょう。とりわけ、今後12カ月間は選挙で投票する人口が世界の有権者の半数強に上ると予想されることから、CEOも、今後のビジネス環境にリスクが生じる可能性があることを認識しています。

CEOの過半数（78%）が、世界各地でのポピュリズムの高まりが地政学的な不確実性を高め、政策面の不確実性などビジネス上の課題をもたらすと考えています。「AIが悪用され、今後12カ月間に行われる選挙に影響を与える可能性を非常に懸念している」とする回答も、ほぼ同数（76%）寄せられました。

こうした選挙により、短・中期的に規制・政策面の不確実性が高まることが予想されます。米国やEUをはじめ、一部の選挙戦では、世界のビジネス環境を根本的に左右し得る国際関係や経済政策に対するビジョンが対立しており、長年の間で最も重大な影響をもたらした選挙だったと言われることになるかもしれません。

2023年は世界全体のM&Aの取引額が、この10年で最も低い3兆米ドルにとどまりました。ただし、この取引総額を見ただけでは、昨年1年間に行われたM&Aのより複雑なストーリーは分かりません。2023年は歴史的な低調ぶりでスタートした後、取引額、取引件数ともに着実に改善し、第4四半期は極めて好調でした。

世界全体のM&Aの四半期別動向

政策と成長の不確実性が解消されるにつれ、第4四半期には大型ディールが戻り、市場が上向きになり、100億米ドルを超えるディールが14件発表されました。これは、パンデミック後のM&Aブームの絶頂期だった2021年第3四半期以降で最も多い数字です。CEOとPE企業のリーダーはいずれも、このトレンドが続くと予想しています。M&A市場が立ち直る中、CEOの4分の3強（79%）と、PE企業のリーダーも同じく71%が、（100億米ドル以上の）大型ディールが増えると考えています。

また、CEOの3分の1以上（36%）が今後12カ月間に買収を積極的に行うことを計画しています。この割合は、10月期の調査結果からわずかに増えた程度ですが、2024年はM&Aが活発化することを示唆する、もう1つの小さな兆候です。

2023年のM&A取引は、地域別で見ると米国が中心で、エネルギーセクターとライフサイエンスセクターのディールの増加が全体をけん引していました。2024年は、けん引役となる地域とセクターが広がるとCEOは予想しています。

PE企業のリーダーは今後、CEOがダイベストメント計画を加速させる手助けができそうです。今後12カ月間に何らかの資産売却を計画しているCEOは3分の1近く（29%）おり、16%がその売却をトランスフォーメーションに向けた取り組みに対しての主な資金調達源にすることを考えていることから、今年はダイベストメントが多く行われる年になると思われます。

今年は企業によるダイベストメント活動が加速するとみるPE企業のリーダーが過半数（70%）おり、これらリーダーの回答から、優れたオペレーティングチームと事業再編ケイパビリティを持つPE企業がこれを好機と捉えていることがうかがえます。

一方、CEOが資産の売却を考えている国・地域はさまざまですが、第1位は中国でした。セクター別で見ると、ダイベストメント活動が増える可能性が高いのは工業、銀行、ライフサイエンス、TMT全般です。いずれのセクターでもディスラプション（創造的破壊）のレベルが高まっています。

CEOの間では、先を見据えてポートフォリオと業務を集中させる上で、ダイベストメントが主な手段となり、それが強固な成長基盤の構築に役立つとの見方が目立ちます。

ダイベストメントで得た資金はより戦略的な取り組みや、喫緊の課題であるトランスフォーメーションに振り向けることもできます。

そのためCEOは、どのようなアクションが⾃社を最も良い⽅向へ向かわせるのかを積極的に検討しています。今後12カ⽉間、あるいはそれ以上にわたって競争⼒を⾼める上で必要なアクションを⾒極めているところです。

また、CEOとPE企業が連携を強め、より大きな成果を上げる余地があることは明らかです。売り手と買い手が万端の準備を整えれば最大の価値を引き出せるはずですが、今回の調査の結果から、ダイベストメントを成功に導くにあたり改善の余地があることが分かりました。

過去2年間に売却資産を取得したPE企業のほとんどが取得を喜ぶ一方、その成果に少しも満足していないところが相当数あるのも事実です。こうしたディールを掘り下げて見ていくと、いくつかの主要なテーマが浮かび上がってきます。

事業分割は、長期間にわたり大規模な組織に深く組み込まれてきた事業である場合には特に、困難を伴います。買い手にとっても売り手にとっても、独立したその資産が価値を最大化できると考えられる道筋を完全に把握することが不可欠です。

分割と売却をよりうまく進める上では、潜在的なバリュエーションについて、明確なナラティブを当初から提示することが欠かせません。このナラティブについては、経営幹部や資産の幅広いステークホルダーと共に作成し、また、最初からこの作成プロセスの中心を彼らに担ってもらう必要があります。分割が完了したら、買い手が既存のステークホルダーと協働してケイパビリティを維持し、市場シェアと顧客を守ることも不可欠です。