なぜグローバルなサプライチェーンで再構築が進んでいるのか

世界貿易機関（WTO）によると、世界の貿易量は2021年に22兆米ドルを超え、1980年の10倍超に増加しました。この爆発的な増加に拍車をかけたのは、グローバルサプライチェーンの拡大および市場と供給源の開放をもたらした地政学的動向です。企業は自社のサプライチェーンを再編し、メキシコ、ルーマニア、中国、ベトナムなどの低コスト国の生産拠点とサプライヤーを新たに加えました。

この戦略は極めて費用対効果が高いことが証明されましたが、避けられないトレードオフを伴いました。複雑化が進み、物理的距離が増大したこと、ジャストインタイム在庫管理などのイノベーションなどが相まって、グローバルサプライチェーンは外部の混乱の影響を受けやすくなったのです。

この数年間、世界のサプライチェーンはいくつかの重大な要因により甚大な打撃を受けてきました。

EY Industrial Supply Chain Surveyの結果から、企業がディスラプションに対処するため、グローバルサプライチェーンの変革をすでに進めていることが明らかになりました。現行のサプライチェーンの大幅な再構築は進んでおり、回答者の53%が、過去24カ月間に事業の一部のニアショアまたはリショアへの取り組みを完了したと述べています。また、44%が、今後24カ月以内に新規または追加でニアショアリングを計画していると回答しています。地理的分散を進めリスクを軽減するために、これまで事業を行っていなかった国または複数の国で、過去24カ月間に、事業移転ではなく新たに事業を開始した回答者は57%に上り、さらに53%が今後24カ月以内に事業を開始する計画です。

サプライヤー基盤の変更はさらに進んでいます。自社が過去24カ月間にこの領域で大きな変更を実施したと述べた回答者は62%、今後24カ月以内に大きな変更を計画していると述べた回答者は55%に上ります。これらの企業にとって、多角化を進め、顧客との距離を縮めることは重要な課題です。また、回答者はサプライヤーの数（77%）とサプライヤーが所在する国の数（63%）を拡大していると述べています。さらに、これらの変更により、サプライヤーの事業地が自社の事業地（55%）と顧客（47%）に近づいたと述べた回答者が大きな割合を占めました。

これらの変更は、少なくとも短期的にはコスト削減を犠牲にして、レジリエンスを向上させているように見えるかもしれません。そのような行動を実施または計画した回答者の60%近くが、その結果、短期的（22%）または長期的（37%）にコストが増加すると予想しています。しかし、多くの企業は同時に、労働コスト削減のためのロボットや自動化への投資（58%）、一時的または永続的な値上げ（41%／40%）、その他の効率改善策やコスト削減策（37%）など、影響を相殺するためのさまざまな対策を計画しています。

欧州

パンデミック以前は、欧州の事業会社は一般的に、北米の事業会社に比較してサプライチェーンの変革にそれほど注力していませんでした。それは、ブレグジットは別として、欧州には米中関係ほどの地政学的緊張が存在せず、全体的に東欧とアジアの低コストの事業拠点やサプライヤーと近い関係にあるためです。しかし、パンデミック関連の諸問題の持続やEUの国境炭素税などの規制措置を受け、サプライチェーンの構造を再評価する欧州企業が増加しています。ウクライナ情勢に起因する突発的で広範囲に及ぶ影響により、このトレンドの勢いは増す一方であると思われます。

ドイツ、フランス、スペイン、イタリア、英国を本拠とする企業の回答を踏まえると、欧州でも米国と同様に事業会社の事業移転が進んでおり、過去24カ月間に事業のニアショアまたはリショアへの取り組みを実施した回答者は55%に上ります。また、欧州の回答者もサプライヤー基盤の変更を実施した割合が高く、61%が過去24カ月間に実施したと述べています。

しかし、これらの回答は2022年3月のものなので、ウクライナ情勢が企業の見通しに与える影響が十分に反映されているかについては疑問が残ります。部品の入手（ウクライナのサプライヤーから調達する自動車用ワイヤーハーネスの不足など）から物流（ロシアの空域閉鎖による欧州アジア間の輸送ルートの混乱など)に至るまで、あらゆるものに関してさまざまな課題が生じていることを考慮すると、欧州企業はサプライチェーン戦略の再考を迫られることが予想されます。

中国

中国では、競争力の高い産業構造、国内消費の急速な拡大、国内市場重視と輸出への依存低減を目指す双循環戦略を背景に、独立性を高め国内を重視する取り組みが進んでいます。第14次5カ年計画（2021年～2025年）の各政策では、地域の経済発展の促進に向けて、主要産業（集積回路、航空宇宙、ロボット工学、高度な電力機器、エンジニアリング機械など）の製造業集積地の育成が主題になっています。これらの集積地で製造された商品は、世界中の輸出市場で競争力を強化して「外部循環」を増強すると同時に「内部循環」、つまり国内消費を拡大するという目的の達成に貢献するものと思われます。

中国の企業は政府からのこのような要請に沿って行動しているとみられ、EYの調査に対する中国企業の回答でも、他の調査対象地域の企業と同等かそれ以上に事業や供給基盤の再編成が実施されていることが示唆されています。中国の回答者の65％が、過去24カ月間に事業のニアショアまたはリショアに向けた取り組みを行ったと述べています。また、75%が、この期間にサプライヤー基盤の大幅な変更を行ったと回答しました。

地政学的緊張の高まりをはじめとするさまざまな混乱を背景に、サプライチェーンの再構築は、特に、中国で事業を行う外国企業において注視すべきトレンドとしてさらに顕著になっています。例えば、最近ある米国の工業メーカーは、1,000人の従業人で25年間操業していた工場を閉鎖しましたが、原因は関税の問題であるとみられています。同様に、ある日本の電子部品メーカーは、サプライチェーンの中国集中を解消し、多様化を進めるために、タイに新しい生産施設を建設すると発表しました。

しかし、中国市場の規模と成長の側面を考慮して、外国企業が強力な国内企業との競争を目指すのであれば、「中国で、中国に向けた」事業拠点を持つ必要性があるため、完全なサプライチェーンの再構築を進めることはできません。むしろ、これまでの投資と市場アクセスを維持しつつサプライチェーンのレジリエンスを向上させるため、「チャイナプラスワン」戦略などのより慎重な対応を採用する外国企業が増加すると考えられます。

注目セクターの現状

このような強大な外部要因に立ち向かうため、さまざまな産業セクターの企業が、サプライチェーンの再構築と競争力の維持のため措置を講じていますが、そのアプローチは、バリューチェーンの相対的立地、業務の複雑さ、および必要とされる政治的配慮に応じて異なります。

• 航空宇宙および防衛企業のサプライチェーンは、防衛技術の機微性のため、幾分先進的で、より短く、国内志向になっています。しかし、さらにレジリエンスを向上させるため、生産拠点を需要地に接近させる一方で、積層造形や自動化などの技術を導入して収益性を維持しています。
• 自動車メーカーは、地元のサプライヤーから調達し、欧米市場に近い地域にバッテリー工場を建設することで、サプライチェーンを短縮しています。また、多数の自動車メーカーが、生産ラインを停止させないために、コストが増加するにもかかわらず、生産施設と原材料調達先の一部を中国から北米、欧州、中国以外のアジアにシフトしています。
  
• 化学メーカーはサプライヤー基盤を多様化し、需要地に近い地域で生産能力を拡大しています。多くの大手多国籍企業は、合弁事業やパートナーシップ、生産能力拡大を通じて中国に多額の投資を行っており、国際市場と国内市場の両方で製品を販売するメーカーと並んで、中国全土で事業を展開しています。また、リスクを軽減するために、米国、インド、その他のアジアの国々で同時に生産能力を増強している企業もあります。
• 多様化を実施する工業製品メーカーは、主要市場向けサプライチェーンの短縮と、サプライヤー基盤の多様化を目的とする投資を行っています。大企業は物流の簡素化のため、北米での工場新設を加速させています。また、一部の企業は、関税リスクの低い市場に費用対効果の高い方法でアクセスするため、企業買収を模索しています。

今起こっているサプライチェーンの進化は、それに先立つグローバリゼーションの波と同じく、数十年にわたって広がり、地域やセクターによって異なっていくと思われます。しかし、この変革が世界中で確立されたサプライチェーンモデルを急激に変容させる可能性があることは明らかです。外部要因の圧倒的な影響が世界中の国々に及んでいる中、事業会社はこれを踏まえ、変化が押し寄せつつあること、またそれにより勝者と敗者が生まれるであろうことを甘受する必要があります。

本稿の作成に当たり、EY Americas Global Development Lead AM&M Origination and Infrastructure、Joe Gaynor、および、EY Global AM&M Senior Analyst, Knowledge、Christian Hainzに深く感謝の意を表します。