The better the question
いつも台本通りに進めていて、果たしてストーリーを変えられるでしょうか？
世界最大のドキュメンタリー・リアリティー番組制作会社がどのように軌道修正したかをご紹介します。
Discovery Communicationsが税務部門を再構築する好機にExecutive Vice President – Senior Tax CounselのTodd Davis氏が共同制作者として選んだのは、Ernst & Young LLPをはじめとするメンバーファーム（以下「EY」）でした。DiscoveryによるScrippsの買収は、Discoveryを世界最⼤のドキュメンタリー・リアリティー番組制作会社にすると同時に、起爆剤・契機となりました。同社は合併後に税務部⾨を結合させ、それに伴う⼈員の解雇や状況によって配置転換を⾏う従来の⽅法を採るよりも、これをチャンスと捉えたのです。現在、次の段階、さらにその先の未来に対応した、ダイナミックでアジリティの高い税務部門を構築する機会がここにありました。そのためには、将来を見据えた業務運営をサポートする最先端のグローバル・タックス・プラットフォーム（GTP）をはじめとしたEYのケイパビリティが不可欠でした。
まずはタイミングが重要です。税務部門の果たす役割は拡大し、変化し続けています。コンプライアンスの要件範囲の拡大や政策・規制の変更など、規制当局の要求はとどまるところを知りません。これに加え、テクノロジーにより業務規則の変更、プロセスのデジタル化が起こり、企業はプロセス、分析、報告の在り方を一変させています。
Davis⽒は変化する必要性とこの好機に気付いていました。しかし、同⽒はそれまでDiscoveryの税務部⾨を円滑に動く⾼性能な機械のような組織にする取り組みに⼒を⼊れており、破壊的あるいは軌道を外れかねない変化に懐疑的でした。「企業がコソーシング契約を締結し、大手企業のグローバルなリソースへのアクセスを確保するトレンドがありましたが、私はやや懐疑的だったので、このトレンドが当社にとって効果があるのかを確かめたいと思いました。当社には異なるマインドセットが必要でした」と同氏は述べています。EYは同社にEY税務・財務業務（TFO）ソリューションを提供しています。TFOはテクノロジーを活用したコソーシングであり、税務モデルの変革と戦略ビジョンの構築により、多国籍企業が業務の効果と効率性を向上させられるようサポートするサービスです。
企業がコソーシング契約を締結し、大手企業のグローバルなリソースへのアクセスを確保するトレンドがありましたが、私はやや懐疑的だったので、このトレンドが当社にとって効果があるのかを確かめたいと思いました。当社には異なるマインドセットが必要でした
The better the answer
適正なコラボレーション
複雑なコンプライアンス義務に対処できるコソーシングにより、より重要な業務に時間を充てることができます。
コソーシング契約のTFOは、DiscoveryとEYの適正なコラボレーションです。いずれの側にも透明性、オープン性、誠実さがある協働であり、連絡経路を明確にすることで変化に適応し、進化しながらもお互いの関係性を維持するモデルを構築しています。
TFOの基本的原則は以下の通りです。
- Discoveryの社内税務プロフェッショナルの約4分の3と、税務部⾨の4分の3をEYに移動・移転させる。Discoveryの税務プロフェッショナルは戦略的活動など、より重要な業務を引き続き担当できる。
- この業務の⼤半は、全EYメンバーファームにまたがるプロフェッショナルのネットワークとGTP を活⽤した、Discoveryの全世界におけるあらゆるコンプライアンスと報告の準備が中⼼となる。ほかに、係争の解決、M&A、移転価格、税務モデリングのサポートや国際税務の助⾔も⾏う。
- EYはGlobal Delivery Servicesと協力して、Discoveryの既存のプロセスの再設計をサポートする。
Discoveryは広範囲に及ぶ変化に直⾯し、各地に拠点を置く税務チームが⾃社との絆を保ち、ほかの財務チームと効率的に業務を⾏える環境を整えたいと切望していました。この問題は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックの影響で企業が向き合わざるを得ない問題と多くの点で共通しています。Discoveryの税務部⾨は時代を先取りしていたのです。
「私たちは当社の中核チームと協⼒して、強い絆の醸成に⽇々懸命に取り組んできました。特に意識的に取り組んでいるのは、『ONE TEAM』という考え⽅を作り上げることです」とDavis⽒は述べています。
Discoveryは、従業員のリモートワークから⽣じるあらゆる問題にシンプルながら有効な対策を講じました。いずれの対策も税務チームがDiscoveryに帰属意識を持ち、常に協⼒して業務を⾏えるようにする内容です。例えば、EYチームは定期的なコミュニケーションやチームの情報共有に幅広く加わり、打ち合わせや会議に参加しています。コンサルタントではなく、同僚と⼀緒に仕事をしているような感覚をDiscoveryの従業員が持てるように、EYチームのリーダーはDiscoveryのメールアドレスも保有しています。
私たちは当社の中核チームと協⼒して、強い絆の醸成に⽇々懸命に取り組んできました。特に意識的に取り組んでいるのは、『ONE TEAM』という考え⽅を作り上げることです
The better the world works
変化に適応するデジタルエンタープライズ
プロセスの標準化、税務チームの研修の質を向上させ、新たなテクノロジーの導⼊が可能になります。
DiscoveryのTFOは、Scripps買収を契機に短期計画としてスタートしましたが、今では自社のニーズに応じて進化し、変化するモデルとなっています。当初重点が置かれていたのは、事業の継続を最大限確保でき、ディスラプションを最大限回避できる新たなモデルの構築です。
「極めてタイトなスケジュールでした。取りまとめまで6週間しかありませんでした」とDavis氏は説明しています。
新たなモデルへの移⾏が軌道に乗ると、Discoveryに残った税務チームのリーダー陣に時間の余裕が⽣まれ、部下や業務の進捗管理をはじめ、⾃社の変⾰、事業の成⻑、最終的に株主価値の拡⼤につながる戦略的問題への対処に⽬を向けることができました。
また、EYチームはDiscoveryの財務チームのスキルセットと責務を把握しながら、既存のやり⽅に疑問を投げかけ、働き⽅を向上させるよう財務チームに提⾔しました。このように、モデルの向上はDiscoveryとの⼆⼈三脚で⾏われてきました。TFOを⽀える指針となる主な施策は以下の通りです。
EYの関連サービス
- 経験へのアクセス：EYのプロフェッショナルがDiscoveryの社内ケイパビリティを必要に応じて増強させる。例えば、経験豊富なメンバーを新たにチームに投入して、Discoveryに残った税務部門の中核と共同で税務会計などの主要分野を強化する。
- 税務部⾨の⾃動化・デジタル化︓EYのスケールメリットを活⽤して、Discoveryでは実⾏が困難なテクノロジー投資を⾏う。具体的には、拡張性に優れたエンタープライズクラウドプラットフォームのMicrosoft Azureを基盤としたEYの最先端グローバル・タックス・プラットフォーム（GTP）へチーム全体で移⾏することなどを指す。
- 継続的な研修とサポート：最新のプロセス、アプローチ、要件に関するトップレベルの研修により、Discoveryチームの強みを引き出し、足りない部分を補う。チーム全体のスキルセットと経験値を高めるだけでなく、従業員一人ひとりにDiscoveryが自分に投資していると実感させる。
極めてタイトなスケジュールでした。取りまとめまで6週間しかありませんでした
さらなる⼒をつける
Discoveryの税務チームは、EYと連携して進化を続けています。この点はDiscovery内の幹部も認識しており、さらに同社の強みとして外部からも認められています。
なぜEYなのか
「私たちは共通のマインドセットを持ったチームを作り上げることができました。EYとタッグを組んで、当社のチームは予想していた以上の踏み込んだ分析ができるようになりました」とDavis⽒は述べています。
このように成功を収めることができた主な要因は、EYチームによるDiscoveryとの関係構築に加え、同社の⼈材やたどってきた経緯、実績へのアプローチ⽅法、そしてEYが豊富に有するTFOの経験です。また、EVP and Senior Tax CounselであるDavis氏との強固な信頼関係も不可欠でした。
Discoveryに対するEYのメッセージは明確でした。TFO契約がプロセスの標準化、税務チームに対する研修の質の向上、税務部⾨に新たなテクノロジーを導⼊する⽀援となり、効率化の提⾔へとつながったのです。
私たちは共通のマインドセットを持ったチームを作り上げることができました。EYとタッグを組んで、当社のチームは、予想していた以上の踏み込んだ分析ができるようになりました
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