OECDのBEPS防止措置実施条約（MLI）

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MLIによって租税条約に生じた変更を評価し、対応策を検討することは、私たちのクライアントが長年直面してきたクロスボーダーの課題の中でも、最も重要な課題の一つです。

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須藤 一郎

須藤 一郎

EY Japan 金融サービス・タックスリーダー　EY税理士法人　パートナー

EYができること

BEPS防止措置実施条約（MLI）によって、各国はBEPS防止措置のパッケージから、ミニマムスタンダードの一部をはじめ、租税条約に関連する措置を速やかに導入することが可能となります。MLIは、現時点で75を超える国・地域によって署名されており、クロスボーダーな課税分野において史上最も重要な変更をもたらすものの一つといえます。MLIは、事業構造や取引に影響を及ぼすだけでなく、事業モデルそのものにも影響を及ぼす可能性があります。

2018年3月後半に、MLIの5番目の批准書、受諾書または承認書が寄託されたのを受けて、MLIは先に批准書などを寄託した5カ国・地域について、2018年7月1日に発効しました。残りの署名国に関しては、OECDに批准書などを寄託し、一定期間が過ぎると、MLIが発効します。企業は各国の発効状況、およびMLIが事業を運営している国・地域に与える影響を常に把握し、2,000を超える租税条約において予想される変化を理解し、監視する必要があります。

私たちは、グローバルネットワーク、深い専門知識および事業に特化した税務アドバイザリーのケイパビリティを活用して、クライアントが、企業構造および経営の核となる部分にまで影響を及ぼすこうした多国間問題に対処するため支援を提供します。

私たちは、クライアントがMLIにうまく対処し、それが事業および構造にどのような影響をもたらすのかを理解できるよう支援します。例えば、MLI自体の解釈や、具体的な規定、また、その影響とはどのようなものか（すなわち、MLIはいつ発効して、事業にどのような影響を及ぼすのか）をご説明します。    

BEPS

税源浸食と利益移転（BEPS）を防止するためのOECDプロジェクト、および既に各国・地域で生じているBEPS関連の最新情報をご確認ください。

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