1. NISA拡充・恒久化
岸田文雄政権が掲げる「資産所得倍増」に向け、少額投資非課税制度(NISA)が令和6年1月に抜本拡充されます。非課税保有期間を無期限化するとともに、NISAは恒久的な措置となります。年間投資上限額の合計は360万円となります(内訳は「つみたて投資枠」120万円と「成長投資枠」240万円)。また、高所得者層に対する際限のない優遇とならないように、一生涯にわたる非課税限度額(1,800万円)が設定されます。「成長投資枠」は1,200万円が上限とされます。
2. 相続税の見直し
「相続時精算課税制度」の使い勝手を向上させるため、暦年課税と同水準の基礎控除(110万円)が創設されます。また、現行制度上、相続開始前3年以内に受けた贈与は相続財産に加算することになっていますが、この期間が7年に延長されます。
3. インボイス制度の見直し
令和5年10月から消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)が施行されます。円滑な制度移行と事業者の事務負担軽減のために、税制上の措置が講じられます。これまで免税事業者であった者がインボイス発行事業者になった場合の納税額を売上税額の2割に軽減する3年間の負担軽減措置を講ずることにより、納税額の激変緩和を図ります。また、インボイス制度の定着までの実務に配慮し、一定規模以下の事業者の行う少額(支払対価1万円未満)の取引につき、帳簿のみで仕入税額控除を可能とする6年間の事務負担軽減策が講じられます。